Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 外来機能報告支援サービス

2022年10月からの新たな【介護職員等ベースアップ等支援加算】の枠組み決定―社保審・介護給付費分科会

2022.3.1.(火)

今年(2022年)10月からの新たな「介護職員の処遇改善に向けた加算」の枠組みが、2月28日に持ち回りで開催された社会保障審議会・介護給付費分科会で決定しました(後藤茂之厚生労働大臣からの諮問に対して、社保審の田中滋会長(埼玉県立大学理事長)名で答申)。

名称は【介護職員等ベースアップ等支援加算】に決定。既存の【介護職員処遇改善加算】の(I)から(III)を取得するなどの要件を満たした介護事業所・施設に対し、「介護職員(常勤換算)1人当たり月平均9000円の賃上げ」が可能となるような加算を設けるものです。算定した加算額の3分の2は、名称どおり「介護職員等のベースアップ」などに充てることが求められます。

委員からは「実際に介護職員の賃金がどうアップしたのかの検証が必要である」「処遇改善加算が複雑になっており、今後、整理・簡素化が必要である」「処遇改善を加算で行うべきか、という点について議論していく必要がある」などといった意見が出ており、将来的な検討課題に位置づけられます。

●【介護職員等ベースアップ等支援加算】の答申にかかる厚労省サイト(介護給付費分科会)はこちら

介護職員等ベースアップ等支援加算の概要(介護給付費分科会(2) 220228)

介護職員処遇改善加算(I)-(III)取得が条件、ケアマネ事業所や訪問看護STは対象外

昨年(2021年)11月19日に閣議決定された新たな「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」、12月20日に成立した2021年度補正予算において、「介護職員について、賃上げ効果が継続される取り組みを行うことを前提として、収入を3%程度(月額9000円)引き上げるための措置(補助金交付)を来年2月(2022年2月)から9月まで実施する」ことが決まりました(関連記事はこちら)。

来年(2022年)2-9月における補助金の概要(介護給付費分科会1 211224)



また12月22日の後藤茂之厚生労働大臣・鈴木俊一財務大臣合意において、「10月以降は介護報酬で同様の処遇改善(介護職員の収入を3%程度改善できる処遇改善)を行う」方針も決まりました(関連記事はこちらこちら)。

新たな処遇改善加算の概要(介護給付費分科会1 220112)



後者の「10月からの新たな加算」について介護給付費分科会で議論が続けられ、今般、枠組みの決定(諮問・答申)に至ったものです(関連記事はこちら(審議報告)こちらこちらこちら)。

まず、新加算の名称は【介護職員等ベースアップ等支援加算】に決まりました。2012年度に創設された【介護職員処遇改善加算】、2019年度に創設された【特定処遇改善加算】に次ぐ、3つ目の処遇改善加算です。

介護職員等ベースアップ等支援加算を含めた、3つの処遇改善加算の全体像(介護給付費分科会(3) 220228)



加算を取得できるのは、【特定処遇改善加算】と同様に「現行の【介護職員処遇改善加算】(I)から(III)までを取得している事業所」となります。介護職員処遇改善加算が設けられていない訪問看護ステーションや居宅介護支援事業所(ケアマネ事業所)など、さらに対象サービスの中でも、要件・基準を満たさず加算(I)(II)(III)を取得できていない事業所・施設は対象外となります。

加算の額は「介護職員(常勤換算)1人当たり月平均9000円の賃上げ」が可能となるように設定されます。具体的には事業所ごとの「総介護報酬」(月々に事業所で算定する介護報酬の総額)に「サービス種類別の加算率」をかけて計算します。

▼各事業所の介護報酬報酬(毎月、請求する介護報酬の単位数、ただし介護職員処遇改善加算・特定処遇改善加算は除外して計算する)
×
▼サービス種類ごとの交付率(下表)

介護職員等ベースアップ等支援加算の加算率(介護給付費分科会(1) 220228)



こうして得られた加算を「介護職員等の処遇改善」に充てることが求められ、次のような点が明示されています。

▽賃上げの対象職種は「介護職員」だが、事業所の判断で「他の職員」の処遇改善に処遇改善加算収入を充てられる(柔軟な運用を認める)

▽賃上げ効果の継続に資するよう、加算額の3分の2以上は「介護職員等のベースアップ等」(「基本給」または「決まって毎月支払われる諸手当て」の引き上げ)に使用しなければならない



算定手続きについては、次のような考え方が示されています。

▽要件を満たした介護事業所・施設が都道府県に申請(介護職員・その他職員の月額の賃金改善額を記載した計画書を提出)を行い、都道府県が加算を給付する

▽介護事業所・施設では、賃金改善後に都道府県へ「実績報告」を行う

▽申請は今年(2022年)8月から受け付け、10月分から毎月、加算が給付される(介護報酬であり請求から給付までには時間がかかる(10月分が12月に支払われる))



こうした新加算について介護給付費分科会委員からは、例えば▼効果検証が必要である(石田路子委員:高齢社会をよくする女性の会理事、名古屋学芸大学看護学部教授)▼賃金支払い方式の決定は本来、事業所・施設の裁量にゆだねられるべきである。要件(ベースアップを3分の2以上とする点など)や名称について2023年度以降に再検討すべき(江澤和彦委員:日本医師会常任理事)▼処遇改善加算が複雑化しており、簡素化・整理を今後検討していくべき(長内繁樹委員:全国市長会、豊中市長)▼処遇改善は重要だが、加算対応は利用者負担などにもつながる点を十分に考慮した制度を検討していくべき(鎌田松代委員:人認知症の人と家族の会理事)▼介護事業所・施設に勤務する看護職員の処遇改善についても検討を行うべき(田母神裕美委員:日本看護協会常任理事)―などの意見が改めて示されました。

介護現場の実態を見ると「処遇改善を加算で行っていく」手法には合理性があります。その一方で「本来は労使間の交渉で決すべき」「介護職員よりも低賃金の被保険者の負担増になってしまう」などの批判も古くからあります。2024年度の次期介護報酬改定(診療報酬との同時改定)において重要な論点となることでしょう。



答申を受け、今後、厚労省でより詳細な内容を詰めて「告示」「通知」「Q&A」などが順次示されていきます。



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

2024年度介護報酬改定に向け「介護療養からの移行予定」や「LIFE活用状況」など詳しく調査―社保審・介護給付費分科会(2)
新たな「介護職員の処遇改善加算」で審議報告、今後の「処遇改善の在り方」で問題提起多数—社保審・介護給付費分科会(1)
「2-9月の介護職員処遇改善」補助金の詳細を明示、3月からの賃金改善などでは要件を満たさず―厚労省
2024年度の次期介護報酬改定に向け、2020・21年度の介護事業所経営状況を調査―介護事業経営調査委員会
2022年10月からの介護職員の新処遇改善加算、「2-9月の補助金」を引き継ぐ形で設計―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月の介護職員処遇改善補助の概要固まる、「基本給等の引き上げ」軸に処遇改善―社保審・介護給付費分科会
2022年10月からの介護職員処遇改善、現場の事務負担・職種間バランス・負担増などに配慮を―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
2022年2月からコロナ対応病院勤務の看護職員給与を1%、介護職員の給与を3%引き上げる策を打つ―政府経済対策

看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会
介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会
支給限度基準額の7割以上利用(うち訪問介護6割以上)のケアマネ事業所でケアプラン点検―社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善状況や処遇改善加算の取得状況など調査、コロナ感染症による給与減など生じているか?―介護事業経営調査委員会
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定踏まえ「介護医療院の実態」「LIFEデータベース利活用状況」など調査―介護給付費分科会・研究委員会
特定処遇改善加算の財源配分ルール柔軟化、職場環境等要件の見直しなどで介護職員処遇改善進める—社保審・介護給付費分科会(7)
リハマネ加算など大きな見直し、リハ・口腔・栄養を一体的に推進—社保審・介護給付費分科会(6)
介護施設や通所サービス等、入所者等全員のデータ提出→サービス改善を評価する【科学的介護推進体制加算】—社保審・介護給付費分科会(5)
通所介護、感染症等による利用者減対応を制度化、ADL維持等加算の点数を10倍に引き上げ—社保審・介護給付費分科会(4)
ICT導入等するケアマネ事業所の逓減制見直し・新加算創設で「質の高いケアマネジメント」目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院の長期療養機能を新加算で評価、介護療養へはディスインセンティブ設定—社保審・介護給付費分科会(2)
2021年度介護報酬改定内容を了承、訪問看護では基本報酬の引き上げや、看護体制強化加算の見直しなど—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会
来年度(2021年度)介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7%プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省

ICT活用する介護施設等で夜勤スタッフ配置緩和、感染症等で利用者急減した通所事業所の経営を下支え―社保審・介護給付費分科会(3)
グループホームの夜勤配置・個室ユニットの定員を緩和、サービスの質等担保に向け運用面で工夫―社保審・介護給付費分科会(2)
リハ職による訪問看護、【看護体制強化加算】要件で抑制するとともに、単位数等を適正化―社保審・介護給付費分科会(1)
介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会(4)
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善(緩和+厳格化)―社保審・介護給付費分科会(3)
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会(1)
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会(4)
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会(1)
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会(2)
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会(5)
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会(4)
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会(3)
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会(2)
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4%に―社保審・介護給付費分科会(1)
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会(3)
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会(1)
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会(2)
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会(1)
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会(3)
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会(1)
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会(3)
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会(1)
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会(2)
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会