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協会けんぽの後発品割合、調剤ベースでは安定して8割台キープ、医科やDPC含めた全体では2020年8月に8割クリア見込み―協会けんぽ

2020.4.15.（水）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、昨年末（2019年12月末）時点で、調剤ベースでは81.1％となり、安定して8割台を維持できている。一方、医科・DPC・歯科分を加味すると78.2％にとどまるが、現行ペースが続けば、政府目標の「80％以上」達成は2020年8月末となり、「2020年9月」の期限内達成が可能と考えられる―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が4月14日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体、調剤分限定だが「後発品割合80％以上」を安定維持
2 「医科・DPC・歯科を加味した80％クリアは、2020年8月」の見込み変わらず

協会けんぽ全体、調剤分限定だが「後発品割合80％以上」を安定維持

「医療技術の高度化」（代表例として、超高額な白血病等治療薬「キムリア」が昨年（2019年）5月に保険適用され、薬価が3350万円弱に設定されたことなど）や「高齢化の進展」などにより医療費は増加を続けています。2022年度からは、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達することから、今後、さらに急速に医療費が増加していくことが確実です。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、支え手となる現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。

「少なくなる支え手」で「多くの高齢者」を支えなければならず、公的医療保険制度の財政基盤は非常に脆くなっていくのです。

こうした状況の下では、「医療費の伸びを我々国民の負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが必要不可欠です。このため政府は、例えば▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（現在、DPCでも出来高でも1日当たりの支払いとなっており、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼医療機能の分化と連携の強化▼地域差（ベッド数、受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

後発品に関して政府は、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標を設定し、その使用を推進しています。

「協会けんぽ」には主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入しますが、その運営者である全国健康保険協会でも、従前より積極的に後発品使用促進に取り組んでいます。例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

4月14日には、昨年末（2019年12月末）の後発品使用割合が公表されました（前月の状況はこちら、前々月の状況はこちら、さらにその前月の状況はこちら）。

協会けんぽ全体（日本全国）の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、前月（2019年11月）末から0.2ポイント増加し、数量ベースで81.1％となりました。調剤に限定すれば、前月・前々月に続き政府の第2目標「80％以上」を達成できています。

医科・DPCなど含めると協会けんぽ全体の後発品割合は2019年末時点で78.2％である（協会けんぽの後発品割合1　200414）

「医科・DPC・歯科を加味した80％クリアは、2020年8月」の見込み変わらず

ただし、調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた全体の後発品割合は、昨年末（2019年12月末）時点で78.2％にとどまり（前月から0.2ポイント増）、第2目標は達成できていません。

また都道府県別に見ると依然として大きなバラつきがあり、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の88.3％（前月末から0.3ポイント増）、逆に最も低いのは徳島県で69.1％（同0.2ポイント増）となりました。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が高く、80％以上となったのは、▼鹿児島県の83.9％（同0.2ポイント増）▼岩手県の83.9％（同0.3ポイント増）▼山形県の81.9％（同0.2ポイント増）▼宮城県の81.8％（同0.1ポイント増）▼島根県の81.5％（同0.2ポイント増）▼宮崎県の81.5％（同0.3ポイント増）▼佐賀県の81.3％（同0.1ポイント増）▼青森県の80.9％（同0.2ポイント増）▼長崎県の80.6％（同0.2ポイント上昇）▼熊本県の80.5％（同0.4ポイント増）▼福島県の80.4％（同0.3ポイント増）▼北海道の80.4％（同0.3ポイント増）▼秋田県の80.0％（同0.2ポイント増）▼鳥取県の80.0％（同0.2ポイント増）―の14道県です。新たに80％以上を達成したのは、秋田県・鳥取県の2県で、新潟県は前月より0.2ポイント減少し、79.9％になってしまいました。

沖縄県ふくめて15道県で80％以上をクリアしている（協会けんぽの後発品割合2　200414）

前述のとおり「調剤」ベースでは「80％以上クリア」が安定維持されていますが、「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには1.8ポイントの開きがあります。一昨年（2018年）12月末（75.3％）から昨年末（2019年12月末、78.2％）まで、単純計算で「1か月当たり0.24ポイント」のペースで後発品割合が上昇している格好です。このペースがその後も続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は2020年8月末（前月までと同じペース）となり、「2020年9月に80％以上とする」との第2目標達成が見えてきています。協会けんぽでは▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しており（関連記事はこちら）、この効果がどこまで現れるのか、今後の状況に注目が集まります。

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