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2017年から18年にかけ在院日数短縮と病床利用率向上を両立、ただし適正な病床規模を探るべき―厚労省

2019.9.26.（木）

　昨年（2018年）10月1日現在、活動中の医療施設は17万9090施設で、うち一般病院は7314施設。一般病床の平均在院日数は16.1日で、前年から0.1日短縮。また病床利用率は76.2％で、同じく前年に比べて0.3ポイント向上し、「在院日数短縮」と「病床利用率向上」とを両立できている―。

　このような状況が、厚生労働省が9月25日に公表した2018年の「医療施設（動態）調査・病院報告の概況」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら、過去の資料をご覧になりたい方はこちら）（2017年の記事はこちら、2016年の記事はこちら、2015年の記事はこちら）。

1 病院のダウンサイジング、さらに進む
2 人口10万対ベッド数、最多の高知と最少の埼玉との間に依然2.2倍の格差
3 新規入院患者・退院患者の伸び率が高く、「ベッドの高回転」状況が伺える
4 一般病床の平均在院日数は短縮するも、最長・高知と最短・神奈川で1週間以上の開き
5 2017年から18年にかけて、在院日数短縮と病床利用率向上とを両立

病院のダウンサイジング、さらに進む

　医療施設調査は、病院や診療所などの整備状況や分布、診療機能の現状を把握するために行われる調査。病院報告は、病院の利用状況などを把握するために行われる調査です。両調査ともに、毎月および毎年行われる小規模調査（動態調査）と、3年に1度の大規模調査（静態調査）とがあり、2018年は「小規模模調査」の年にあたります。

　まず昨年（2018）年10月1日現在、全国で活動している医療施設数を見ると17万9090施設（休止・1年以上の休診中施設を含めると18万1408施設）で、前年に比べて598施設・0.3％増加しました。

　施設の内訳を見ると、一般病院は7314施設（前年に比べて39施設・1.5％減）、一般（医科）診療所は10万2105施設（同634施設・0.6％増）などとなりました。一般診療所のうち有床診療所は6394施設で前年から268施設・3.7％減と、減少に歯止めはかかっていません。Gem Medでも繰り返しお伝えしているように（関連記事はこちらとこちらとこちら）、有床診の減少傾向には歯止めがかからず、現状が続けば、施設数は来春（2020年）には6500施設を、ベッド数は今秋（2019年）には9万床を切る見込みです。

　
　病院について少し詳しく見てみましょう。

開設者別では、「医療法人」がもっとも多く5764施設（前年調査比2施設・0.0％減）で、全体の68.8％（同0.3ポイント増）、次いで「公的」1207施設（同4施設・0.3％減）・全体の14.4％（同増減なし）が多くなっています。

　病床規模別では、50－99床が2073施設（病院全体の24.8％、前年調査から増減なし）、100－149床が1436施設（同17.2％、同0.2ポイント増）、150－199床が1377施設（同16.4％、同0.2ポイント増）、200－299が1093施設（同13.1％、同0.1ポイント減）などとなっています。200床未満の中小規模病院が全体の7割弱（69.2％）を占めており、我が国の医療提供体制の特徴の1つでもある「小規模病院が多い」状況はさらに進んでいると言えます（200床未満の病院のシェアは、2016年：68.9％→17年：68.9％→18年：69.2％）。

　
また、病床規模を縮小した病院は372施設（前年調査に比べて77施設減）、逆に増床した病院が114施設（同58施設減）となっており、多くの病院でダウンサイジングを行っている状況も変わっていません。平均在院日数の短縮が進み、また入院医療から外来医療へのシフト（デイサージャリーの推進や、がん化学療法の外来化など）が進む中で、従前の規模では病床利用率を維持することができず、適正規模に向かっていると考えられます。

　

人口10万対ベッド数、最多の高知と最少の埼玉との間に依然2.2倍の格差

　次に病床数を見てみると、昨年（2018）年10月1日現在、日本全国で164万1468床のベッドがあり、前年に比べて8325床・0.5％減少しています。医療法上の病床種別に見ると、▼一般病床：89万712床（前年に比べて153床・0.0％減）▼療養病床：31万9506床（同5722床・1.8％減）▼精神病床：32万9692床（同2008床・0.6％減）▼結核病床：4762床（同448床・8.6％減）▼感染症病床：1882床（同6床・0.3％増）―となっています。

　
　また人口10万人当たりの一般病床数は704.4床で、前年調査に比べて1.3床増加しました。

都道府県別に見ると、最も多いのは高知県で1119.8床（前年調査に比べて10.0床増）、次いで大分県1043.4床（同18.0床増）、北海道992.3床（同2.8床増）など。逆に最も少ないのは埼玉県で502.5床（同5.1床増）、次いで神奈川県508.3床（同1.6床増）、愛知県529.8床（同0.3床増）という状況です。最多の高知県と最低の埼玉県の格差は2.2倍で、昨年よりも僅かですが格差は広がっています。

　
高齢化が進んでいたり、近隣自治体で病床整備状況が芳しくなければ「患者の流出」が生じるなどし、病床の必要量が大きくなることが考えられますが、都道府県レベルで「2.2倍のベッド整備格差」が生まれるとは考えにくく、経済財政諮問会議や財政制度等審議会などが強く求める「格差の是正」に向けた方策の推進が待たれます。後述する「在院日数」に、さらには「医療費」にも密接に関連する、極めて重要なテーマです。

新規入院患者・退院患者の伸び率が高く、「ベッドの高回転」状況が伺える

　次に一般病院における患者数や稼働状況などを見ていきましょう。

　昨年（2018年）1年間における一般病床（一般病院）の1日平均在院患者数は67万9070人（前年に比べて0.3％増加）、1日平均新入院患者数は4万2482人（同0.8％増）、1日平均退院患者数は4万1890人（同1.0％増）となりました。新入院患者数・退院患者数の伸びが大きく、後述するように「平均在院日数の短縮に伴う回転率の向上」が進んでいると考えられます。ただし、退院患者の伸び率が新規入院患者の伸び率を上回っており、「新規患者の獲得」に関する苦労が始まっていることも伺われます。

　
　一般病院の外来については、1日平均では127万5608人の患者が来院しており、前年に比べて1.0％減少しています。この点、「軽症患者は診療所や中小病院にまずかかり、大病院は紹介・専門外来を担う」という外来機能分化の考えに沿えば、「外来の患者の減少」そのものは、病院経営的に見て、決して「悲観すべき事態」ではないことに留意が必要です。

一般病床の平均在院日数は短縮するも、最長・高知と最短・神奈川で1週間以上の開き

　また一般病床における平均在院日数は16.1日で、前年よりも0.1日短縮しました。DPCの拡大および医療内容の標準化の進展や、診療報酬による誘導などによって一般病床の平均在院日数は短縮を続けています。

ただし都道府県別に見ると大きなバラつきがあり、最長は高知県の21.4日（前年に比べて0.1日延伸）、次いで熊本県の19.7日（同0.1日短縮）、鹿児島県の19.6日（同0.3日延伸）と続いています。逆に、神奈川県の13.7日（同増減なし）、東京都の13.7日（同0.2日短縮）、愛知県の13.8日（同0.1日短縮）などで短くなっており、最長の高知県と最短の神奈川県では7.7日（同0.1日拡大）と、1週間以上の開きがあります。

　
在院日数の延伸は、一見「患者に優しい」ようにも思えますが、▼ADL低下・院内感染リスクの高まり▼患者のQOLの低下（入院中は仕事に携われないなど、社会から隔離されてしまう）―などの医療の質に関する弊害が多く、決して好ましいものではありません（もちろん、必要な在院日数の確保は必要）。仮に、後述するような「病床利用率を確保するために、在院日数をコントロールする（短縮の取り組みを放棄する）」ようなことは避けるべきでしょう。

2017年から18年にかけて、在院日数短縮と病床利用率向上とを両立

　次に一般病床の病床利用率を見ると、76.2％で前年に比べて0.3ポイント向上しました。病床利用率の向上は、病院経営という観点で「好ましい」ことに疑いはありませんが、「正しい手法で向上させたか否か」が重要です。

上述のように、在院日数の短縮を進める必要がありますが、これは「空床」を生むために、同時に新規患者の獲得をしなければ医業収入が低下してしまいます。この点、2017年から2018年にかけて「平均在院日数の短縮」（0.1日短縮）と「病床利用率の向上」（0.3ポイント向上）とを両立できていることが伺えます。在院日数を短縮しながら、新規患者獲得に向けて全国の病院が努力を続けていることが分かります。

ただし、この状況は全国の病院で同じであることから、「新規患者の獲得競争」が激化し、さらに地域によっては人口減少が進んでおり（いずれ東京23区などごく一部地域を除き全国的に人口減少が進む）により、「新規患者獲得の継続」が困難になってきます。そうした状況を踏まえれば、地域の医療ニーズを勘案し「病床規模の縮小」（ダウンサイジング）も早急に検討テーマの1つに加える必要があります。この場合、冒頭に述べたダウンサイジング傾向に拍車がかかると予想されます（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちらとこちら）。