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2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

2020年度診療報酬改定、看護職員の負担軽減にも配慮せよ―日看協

2019.12.3.(火)

2020年度の次期診療報酬改定では、看護職員の負担軽減も進めるべきであり、例えば「看護職員の確保に向けた入院基本料の引き上げ」や「看護補助者の確保に向けた評価の引き上げ」を行う必要がある―。

さらに「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」のB項目見直しにおいて、記録に係る看護職員負担が増加しないような配慮を行うべきである―。

日本看護協会は11月28日に、こういった内容の要望書を厚生労働省保険局の濵谷浩樹局長に宛てて提出しました(日看協のサイトはこちら)。

看護職員・看護補助者の確保に向けた診療報酬の引き上げ、B項目記録負担軽減を

2020年度の次期診療報酬改定に向けて、社会保障審議会・医療保険部会が「基本方針」を概ね固め、「医療従事者の負担軽減、医師等の働き方改革の推進」を【重点課題】に据えました。個別具体項目の議論が精力的に進める中央社会保険医療協議会でも、医療従事者の働き方改革を推進するために、例えば▼「病院のマネジメント力強化」に向けた入院基本料等加算の新設▼看護職員の負担軽減に向けた、【看護職員夜間配置加算】や【夜間看護体制加算】における「夜間における看護職の負担軽減」の取り組み項目見直し【総合入院体制加算】における「医療従事者の負担軽減」の取り組み項目への「特定行為研修を修了した看護師」配置の導入―などが議論されています。

一方、健康保険組合連合会や全国健康保険協会など費用負担者側は、「医療従事者の負担軽減」「働き方改革」の重要性こそ否定しないまでも、診療報酬での評価については「慎重な検討が必要」との立場をとっています。

こうした中で日看協では「安全で安心な医療・看護を持続的に提供するためには、働き方改革を強力に推進する必要がある」ことを強調し、次の3点を濵谷保険局長に要望しました。

(1)働き方改革に伴い必要な看護職員の確保が可能となる入院基本料の引き上げ

(2)看護補助者の配置に関する評価の引き上げ

(3)「重症度、医療・看護必要度」のB項目の測定方法の変更および記録の負担軽減



医師の働き方改革を進めるためには、医師の業務のうち「医師でなくとも実施可能な業務」を多職種に移管(タスク・シフティング)していくことが重要です。その移管先として「看護職員」が重視されていますが、看護職員はすでに多忙です。このため医師から看護職員へのタスク・シフティングを進めるにあたっては、「看護職員」から多職種(例えば看護補助者)へのタスク・シフティングを進めるとともに、看護職員の負担軽減・勤務環境改善が必要となってきます。そこで日看協は(1)として「必要な看護職員の確保が可能となる」ように入院基本料の引き上げを求めています。


(2)は、上記でも触れた「看護職員から看護補助者へのタスク・シフティング」を可能とするよう、補助者の処遇等改善に向けて「看護補助者の配置に関する評価の引き上げ」を求めるものです。多くの病院では看護補助者の確保が困難であり、その背景には「看護補助者側が処遇改善等を強く求めている」ことがあり、この点を考慮したものと言えるでしょう。


一方(3)は看護職員の業務負担軽減を求めるものです。中医協では「一般病棟用の重症度、医療・看護必要度」見直し論議を進めており、その中では「B項目」について「患者のADLに着目した評価項目」(寝返りが可能か、危険行動があるか、など)と「看護職員等による介助の有無」(移乗や食事摂取等に介助を実施したか否か)とが一体となってしまっていることが検討課題として浮上しています。この点、入院医療等の調査・評価分科会では、評価手法について、「患者自身が行為を実施可能か否か」(自力移乗が可能かどうかなど)と「介助を実施したか否か」(移乗に一部介助・全部介助を行ったか否か)を掛け合わせることが検討されました。

看護必要度B項目は、現在、ADLと介助の有無とを一体として評価してしまっている(入院医療分科会(1)1 191016)



「評価結果(得点)が変化しない」ような見直しが検討されており、日看協もこの方向に賛意を示しています。ただし評価者である看護職員の負担が増加する可能性もあることから、日看協では「新たに測定する『患者の状態』が『介助の実施』の根拠となり、別記録の作成は不要である」旨を「重症度、医療・看護必要度に係る評価票評価の手引き」(診療報酬の解釈通知「基本診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの取扱いについて」)の中で明示するよう要望しています。
 
 

 

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