Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages

介護保険制度の「給付と負担の見直し」、利用控えを招かないようにすべき―老施協

2019.12.24.(火)

全国老人福祉施設協議会が12月17日に「令和を拓く介護保険制度への意見」をまとめ、公表しました(老施協のサイトはこちら)。

介護人材の確保策の強化を求めるとともに、「給付と負担の見直し」に関しては「利用控えを招かないようにすべき」との見解を強調しています。

介護人材確保、引き続き予算・基金での対応を継続せよ

介護保険制度は、3年を1期とした介護保険事業(支援)計画に基づいて運営されます(市町村が介護保険事業計画を、都道府県が介護保険事業支援計画を作成)。地域におけるサービス整備量を計画に定め、それを賄うための保険料設定し、3年ごとに見直すというイメージです。

2021年度から新たに「第8期計画」(2021-23年度計画)がスタートするために、▼2019年に制度改正等の内容を固める▼2020年の通常国会に介護保険法等改正案を提出し、成立を待つ▼改正法等を受け、2020年度に市町村等で計画を作成する―というスケジュールが立てられ、現在、介護保険部会で介護保険制度改正論議が大詰めを迎えています。

そうした中で老施協では、(1)介護予防・健康づくりの延伸(2)保険者機能の強化(3)地域包括ケアシステムの推進(4)認知症「共生」「予防」の推進(5)持続可能な制度の再構築・介護現場の革新―の5本の柱を立て、それぞれに提言を行っています。この5本柱は介護保険部会の報告書案と同じ構成ですが、老施協では「制度の持続可能性」とともに「事業者の持続可能性」担保にも注目すべきと訴えています。

注目される(5)の「持続可能な制度の再構築・介護現場の革新」に関しては、まず「介護人材確保」を重要項目として掲げています。2022年度から、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度に全員が75歳以上に到達することから、今後、急速に介護ニーズが増加していくと予想されます。その後、2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、支え手である現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。このように「少なくなる一方の支え手」で「増加を続ける高齢者」を支えなければならないことから、介護保険財政だけでなく、「サービスの担い手」不足が極めて深刻な状況となるのです。

こうした状況を踏まえて老施協では、介護人材の確保に向け▼引き続き、予算措置および地域医療介護総合確保基金での対応を進める▼有料職業紹介や労働者派遣のあり方も検討する▼ 介護福祉士養成施設卒業生に対する国家資格義務付けについて、当面の間延長し、適切な対応を検討する―ことを求めています。



また、給付と負担の見直しに関しては、▼利用控え等の実態が生じないよう留意する▼補足給付については、恒久的な保険制度として堅持する―ことを強く求めました。

介護保険部会では、厚生労働省から▼補足給付の見直し(第3段階を2分し、比較的所得の高い層では自己負担を引き上げる)▼高所得者における高額介護サービス費の見直し(自己負担上限を医療保険の高額療養費に合わせて引き上げる)―方向が検討されています(介護保険部会の論議に関する記事はこちら)。

一方で「ケアマネジメントにおける自己負担の導入」や「軽度者の介護サービスについての、市町村事業への移管」については、「引き続きの検討課題」に位置付けられましたが、費用負担サイドからは「2022年に向けて、積極的に検討すべき」との意見も根強くあります。老施協の提言は、こうした意見を牽制するものと言えます。



介護保険部会は年内に意見をまとめる予定で、これを受けて厚生労働省が必要な制度改正内容を詰めていきます。老施協の提言が介護保険部会の意見にどう影響するのか、今後の動向に引き続き注意を払う必要があります。



ところで、12月18日の中医協総会では、電話再診について「かかりつけ医が電話で救急医療機関受診を指示することがあり、その際に、かかりつけ医が救急医療機関に情報提供した場合に、【診療情報提供料】の算定を可能とする」ことも認められました。

電話再診においても、一定のケースで診療情報提供料算定を認める(中医協総会(2)8 191218)

 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

補足給付を細分化し、比較的所得の高い層の食費自己負担を引き上げへ―社保審・介護保険部会
ケアマネジメントの利用者負担・軽度者の生活援助サービス・老健施設等の多床室負担などで詰めの議論―社保審・介護保険部会
在宅医療・介護連携推進事業の一部を「選択実施」可能に、更新認定の上限を48か月まで延長へ―介護保険部会
高齢者向け住まい、介護保険者(市町村)が的確に関与し、サービスの質向上確保を目指す―社保審・介護保険部会(2)
ケアプラン作成に利用者負担を求めるべきか、介護医療院等の多床室料を全額自己負担とすべきか―社保審・介護保険部会(1)
ケアマネジメント業務は増加し複雑化、ケアマネジャーの処遇も改善すべき―介護保険部会
自立支援・重度化防止に向けた自治体の取り組み、底上げされてきたが、大きなバラつき―介護保険部会
「増加する足元の介護ニーズ」と「減少する将来の介護ニーズ」の双方にどう応えるべきか―介護保険部会
介護保険制度の「給付と負担」論議スタート、被保険者年齢などにまで切り込むか―社保審・介護保険部会
介護助手の活用、介護事業所管理者へのマネジメント力向上研修、介護の魅力PRなどを進めよ―介護保険部会
かかりつけ医と専門医の連携による認知症「予防」、医療・介護スタッフの認知症対応力向上など目指せ―介護保険部会(1)
高齢化踏まえ、介護離職ゼロを目指し、既存資源も活用した介護サービスの整備を―社保審・介護保険部会
介護予防・重度化防止に向けた「地域支援事業」を各市町村でさらに推進せよ―介護保険部会
介護保険改革論議スタート、給付と負担の見直し・事業所等の大規模化・人材確保などが重要テーマ―介護保険部会

地域住民同士の互助を進め、医療・介護等の専門家の知恵も借りて「地域づくり」進めよ―厚労省・大島老健局長
「住民の集い」「互助」「専門職の知恵の出し合い」を進め、地域づくりに資する介護保険制度を構築―厚労省・大島老健局長

2018年度から重度化予防等に力を入れる自治体に重点補助―厚労省・介護保険等課長会議(1)



フレイル対策と介護予防の一体実施、「無関心層の参加」が重要課題―社保審・介護保険部会
要介護者の自立支援に向けた取り組み実績に基づき、市町村などに交付金—介護保険部会
2018年8月から高所得者の介護サービス利用料を3割に、介護療養からの新転換先「介護医療院」を創設
介護保険の3割負担、個人単位で2018年8月から導入―厚労省
介護保険制度改革案で意見まとめ、利用者負担や総報酬割は両論併記―社保審・介護保険部会
軽度者への生活援助サービス、総合事業への移行は時期尚早―社保審・介護保険部会(2)
介護保険、現役並み所得者での3割負担を厚労省が提案―社保審・介護保険部会(1)
在宅医療・介護連携、連携の手順を明確にし、都道府県による市町村支援を充実―社保審・介護保険部会
40-64歳が負担する介護保険の保険料、どこまで公平性を求めるべきか―介護保険部会(2)
能力に応じた利用者負担を求めるべきだが、具体的な手法をどう考えるべきか―介護保険部会(1)
全国平均より著しく高額な「福祉用具の貸与価格」を設定するには保険者の了承が必要に―介護保険部会(2)
「軽度者への生活援助」の地域支援事業への移行、要支援者の状況検証が先―介護保険部会(1)
要支援者への介護サービス、総合事業への移行による質低下は認められず―介護保険部会(2)
地域包括支援センター、「土日の開所」や「地域での相談会実施」など相談支援機能の拡充を―介護保険部会(1)
ケアプラン作成費に利用者負担を導入すべきか―介護保険部会
介護従事者の処遇改善に向け、来年度(2017年度)に臨時の介護報酬改定―介護保険部会(2)
要介護認定の「更新」有効期間、上限を現在の24か月から36か月に延長―介護保険部会(1)
介護保険の被保険者対象年齢、「40歳未満」への引き下げは時期尚早―介護保険部会
介護費用の分担、現役世代の頭割りを維持すべきか、負担能力も勘案していくべきか―介護保険部会(2)
所得の高い高齢者、介護保険の利用者負担を2割よりも高く設定すべきか―介護保険部会(1)
介護保険の福祉用具貸与・販売や住宅改修、標準価格を導入すべきか―介護保険部会(2)
軽度者への生活援助、保険給付のあり方などめぐり激論続く―介護保険部会(1)
介護人材不足に元気高齢者の協力やロボット活用を、2025年に向けた生産性向上を検討―介護保険部会
要支援者のケアマネジメント、地域包括支援センターの業務から外すべきか―介護保険部会
適切なケアマネジメントの推進に向け、「特定事業所集中減算」の是非も論点に―介護保険部会
「あるべきでない地域差」是正に向け、市町村へのインセンティブ付与などを検討―介護保険部会
在宅医療・介護連携の推進、市町村と医師会との連携が不可欠―社保審・介護保険部会
軽度の要介護者への生活援助サービス、介護保険から地域支援事業に移行すべきか―社保審・介護保険部会