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協会けんぽの「後発品割合」、2021年1月末に「80％達成」をクリアできている可能性―協会けんぽ

2021.2.26.（金）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、昨年（2020年）初めから足踏み状態に陥っていたが、昨年（2020年）9月・10月にはこれを抜け出した。医科・DPC・歯科分を加味した後発品割合について、政府目標の「80％以上」を今年（2021年）1月末でクリアできた可能性が高い―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が2月26日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、「足踏み・踊り場状態」から脱却
2 今年（2021年）1月に「医科・DPC・歯科を加味した全体」で80％クリアした可能性

協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、「足踏み・踊り場状態」から脱却

医療技術の高度化（例えば脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）、白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）といった超高額薬剤の保険適用など）が進んでいます。

また少子・高齢化もとどまるところを知りません。2022年度からは、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。2025年度から2040年度にかけては、高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。

こういった状況から、我が国の医療保険財政は今後、厳しさを増していくことが確実です。新型コロナウイルス感染症の影響で、医療費は一時的に減少すると見られますが、保険料収入の減少（失業や給与減など）がそれを上回り、さらに「少子化がさらに進行する」ことから（関連記事はこちらとこちら）、医療保険財政が厳しさを増す点には変化がないでしょう。

こうした中では、「医療費の伸びを、我々国民が負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが欠かせません。政府は、▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（入院基本料や特定入院料、DPCの包括点数は「1日当たり」の支払い方式であり、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼病院の機能分化推進と連携の強化▼地域差（ベッド数、外来受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

このうち後発品使用促進に関しては、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標が設定され、全国で使用推進が行われています。昨年（2020年）9月の後発品割合は日本全国で78.3％にとどまり、第2目標は「未達」に終わっています。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」（運営者：全国健康保険協会）では、かねてから積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

2月26日に公表された、昨年（2020年）10月末時点の後発品使用割合を見ると、調剤ベースでは82.4％で、前月から0.3ポイント上昇したことが分かりました。昨年（2020年）初めから夏まで続いていた「足踏み状態」「踊り場状態」から抜け出せた、と見ることができるでしょう（前月の関連記事はこちら）。

協会けんぽの後発品割合は、足踏み状態を抜け出せた（協会けんぽの後発品割合（2020年10月）1　210226

今年（2021年）1月に「医科・DPC・歯科を加味した全体」で80％クリアした可能性

調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた保険診療全体の後発品割合は、▼昨年（2020年）1月：78.6％▼2月：78.7％▼3月：78.7％▼4月：79.0％▼5月：78.7％▼6月：78.9％▼7月：78.5％▼8月：78.9％▼9月：79.2％▼10月：79.6％―となり、こちらも「足踏み状態・踊り場状態から抜け出せた」ように見えますが、第2目標（80％以上）の達成はできていません。

また、都道府県別に見ると依然として大きなバラつさきがあります。「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の88.5％（前月から0.2ポイント上昇）、逆に最も低いのは徳島県で72.3％（同0.8ポイント上昇）となっています。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合80％以上をクリアできているのは、▼岩手県の85.0％（同0.3ポイント上昇）▼鹿児島県の84.7％（同0.6ポイント上昇）▼山形県の83.4％（同0.4ポイント上昇）▼宮城県の83.3％（同0.5ポイント上昇）▼島根県の82.6％（同増減なし）▼宮崎県の82.5％（同0.6ポイント上昇）▼青森県の82.2％（同0.3ポイント上昇）▼福島県の82.1％（同0.5ポイント上昇）▼秋田県の81.8％（同0.4ポイント上昇）▼佐賀県の81.8％（同0.1ポイント上昇）▼北海道の81.7％（同0.4ポイント上昇）▼新潟県の81.6％（同0.3ポイント上昇）▼長崎県の81.5％（同0.2ポイント上昇）▼熊本県の81.5％（同0.3ポイント上昇）▼鳥取県の81.2％（同0.3ポイント上昇）▼長野県の81.2％（同0.2ポイント上昇）▼山口県の81.1％（同0.5ポイント上昇）▼富山県の81.0％（同0.5ポイント上昇）▼滋賀県の80.6％（同1.1ポイント上昇）▼静岡県の80.5％（同0.6ポイント上昇）▼福岡県の80.5％（同0.4ポイント上昇）▼群馬県の80.4％（同0.4ポイント上昇）▼千葉県の80.0％（同0.2ポイント上昇）―の合計24道県となりました。新たに滋賀県・静岡県・千葉県が新たに80％以上になっています。

80％以上クリアは24道県に再び増加した（協会けんぽの後発品割合（2020年10月）2　210226）

「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには「あと0.4ポイント」の開きがあります。2018年12月末（75.3％）から昨年（2020年）10月末（79.6％）まで、単純計算で「1か月当たり0.20ポイント弱」のペースで後発品割合が上昇している格好です。このペースが続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は今年（2021年）1月末となり（前月よりも1か月早いペース）、「すでに80％以上をクリアできている」可能性が高いと考えられます。

今後、新たな目標（後発品使用割合、期限）をどう設定していくのかにも注目する必要があるでしょう。

なお、協会けんぽでは、▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しており（関連記事はこちら）、これらの効果を検証するとともに、さらなる一手・二手を検討していくことも重要です。