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協会けんぽの「医科・歯科・DPC・調剤含めた後発品割合」は78.7％で足踏み状態、期限内の目標クリアは可能か―協会けんぽ

2020.7.22.（水）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、今年（2020年）3月末時点で、調剤ベースでは81.6％で、今年（2020年）に入ってから足踏み状態となっている―。

また、医科・DPC・歯科分を加味した後発品割合も78.7％で足踏み状態。現行ペースが続けば、政府目標の「80％以上」達成は2020年9月末となる見込みで、「2020年9月」の期限内達成が可能かどうかを注視する必要がある―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が7月15日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体の後発品割合、調剤分だけを見ると今年（2020年）1月から81.6％が続く
2 「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリアは、2020年9月となる見込み

協会けんぽ全体の後発品割合、調剤分だけを見ると今年（2020年）1月から81.6％が続く

「医療技術の高度化」が進んでおり、例えば、超高額な脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）や、やはり超高額な白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）などが保険適用されています。あわせて「高齢化の進展」が進み、我が国の医療費は増加傾向にあります。なお、今般の新型コロナウイルス感染症の影響で、マイナスに触れる可能性もありますが、その状況は今後のデータを待つ必要があります。

2022年度からは、いわゆる団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達します。高齢者では、医療機関の受診率が高く、延べ日数（通院期間や入院期間）が長いことから1人当たりの医療費が現役世代に比べて高く（約4倍）、高齢者の増加は「医療費増」に大きなインパクトを与えます（関連記事はこちら）。

また人口動態推計によれば、2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、「支え手」となる現役世代人口が急速に減少していくことが分かっています。

このように、「少なくなる一方の支え手」で「増加する高齢者」を支えなければならず、公的医療保険制度の財政基盤は非常に脆くなっていきます。

こうした状況の下では、「医療費の伸びを、我々国民が負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが必要不可欠です。そこで政府は、▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（入院基本料や特定入院料、DPCの包括点数は「1日当たり」の支払い方式であり、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼病院の機能分化推進と連携の強化▼地域差（ベッド数、外来受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

このうち後発品に関しては、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標が設定され、全国で使用推進が行われています。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」（運営者：全国健康保険協会）では、かねてから積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

7月15日には、今年（2020年）3月末時点の後発品使用割合が公表されました（前月の状況はこちら、前々月の状況はこちら、さらにその前月の状況はこちら）。

協会けんぽ全体（日本全国）の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、前々月（2020年1月）末・前月（2020年2月）末と同じ「数量ベースで81.6％」となりました。調剤分に限定すれば、2019年10月以降、安定して政府の第2目標「80％以上」を達成できていますが、「横這い」となっている点が気になります。

協会けんぽの後発品割合は、今年（2020年）に入ってから足踏み状態となっている（協会けんぽの後発品割合1　200715）

「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリアは、2020年9月となる見込み

一方、調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた保険診療全体の後発品割合は、今年（2020年）3月末時点で78.7％となり、前月から変化なく、第2目標の達成には至っていません。

また、都道府県別に見ると依然として大きなバラつきがあり、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の88.5％（前月末から0.1ポイント増）、逆に最も低いのは徳島県で70.3％（同増減なし）となりました。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合80％以上をクリアできているのは、▼岩手県の84.4％（前月末から0.2ポイント増）▼鹿児島県の84.2％（前月末から0.2ポイント減）▼山形県の82.4％（同増減なし）▼宮城県の82.4％（同0.2ポイント増）▼島根県の82.1％（同0.1ポイント増）▼宮崎県の82.0％（同0.1ポイント増）▼青森県の81.7％（同0.3ポイント増）▼佐賀県の81.6％（同増減なし）▼長崎県の81.2％（同0.1ポイント増）▼福島県の81.2％（同0.3ポイント増）▼熊本県の81.1％（同0.2ポイント増）▼秋田県の80.8％（同0.2ポイント減）▼北海道の80.8％（同増減なし）▼新潟県の80.8％（同0.1ポイント減）▼鳥取県の80.2％（同0.2ポイント減）▼長野県の80.2％（同0.1ポイント減）▼富山県の80.1％（同0.1ポイント減）―の合計18道県となりました。前月は「山口県」が80％以上クリア自治体に仲間入りしましたが、今回はドロップしています。

80％以上をクリアは18道県に減少してしまった（協会けんぽの後発品割合2　200715）

前述のとおり「調剤」ベースでは「80％以上クリア」が安定維持されていますが、「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには依然として1.3ポイントの開きがあります。一昨年（2018年）12月末（75.3％）から今年（2020年）3月末（78.7％）まで、単純計算で「1か月当たり0.23ポイント強」のペースで後発品割合が上昇している格好です（前月までよりも0.1ポイント低いペース）。このペースがその後も続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は今年（2020年）9月末（前月までより1か月遅いペース）となり、「2020年9月に80％以上とする」との第2目標達成がなんとか実現できそうです。

しかし、今年（2020年）に入ってから、再度の「足踏み」状態となっており、今後の状況を注視する必要があるでしょう。協会けんぽでは、▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しており（関連記事はこちら）、この効果の検証についても注目が集まります。