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協会けんぽの「後発品割合」は足踏み状態から抜け出せず、期限内の目標クリアは厳しい―協会けんぽ

2020.10.26.（月）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、今年（2020年）に入ってから完全な足踏み状態に陥っており、医科・DPC・歯科分を加味した後発品割合は、現在のペースが続けば、政府目標の「80％以上」達成は2020年末となる見込みで、「2020年9月」の期限内達成は厳しい―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が10月14日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、足踏み状態を抜け出せず
2 「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリア、2020年9月の達成は困難

協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、足踏み状態を抜け出せず

「医療技術の高度化（脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）、白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）の保険適用など）、「少子・高齢化の進展」（2022年度からは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達する。2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するが、現役世代人口が急速に減少していく）などにより、我が国の医療保険財政は今後、厳しくなっていくことが強く予想されます。

また新型コロナウイルス感染症の影響で、医療費はマイナスに触れる可能性が高いものの、保険料収入の減少（失業や給与減など）も強く予想され、さらに「少子化がさらに進行する」可能性も高く、医療保険財政が厳しさを増す点には変化がないと考えられます。

こうした状況の下では、「医療費の伸びを、我々国民が負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが必要不可欠です。政府は、▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（入院基本料や特定入院料、DPCの包括点数は「1日当たり」の支払い方式であり、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼病院の機能分化推進と連携の強化▼地域差（ベッド数、外来受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

このうち後発品に関しては、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標が設定され、全国で使用推進が行われています。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」（運営者：全国健康保険協会）では、かねてから積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

10月14日には、今年（2020年）6月末時点の後発品使用割合が公表され、調剤ベースで81.8％となっていることが分かりました。

協会けんぽ全体（日本全国）の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、▼今年（2020年）1月：81.6％▼2月：81.6％▼3月：81.6％▼4月：81.7％▼5月：81.6％▼6月：81.8％―となり、「足踏み状態」から抜け出せていません。この足踏みに新型コロナウイルス感染症が影響しているのかは、さらに長期的に見ていく必要があるでしょう。

協会けんぽの後発品割合は、今年（2020年）に入ってから完全な足踏み状態に入っている（協会けんぽの後発品割合（2020年6月）1　201014）

「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリア、2020年9月の達成は困難

一方、調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた保険診療全体の後発品割合は、▼今年（2020年）1月：78.6％▼2月：78.7％▼3月：78.7％▼4月：79.0％▼5月：78.7％▼6月：78.9％―となり、こちらも「足踏み状態」が続き、第2目標の達成には至っていないことを確認できます。

また、都道府県別に見ると依然として大きなバラつさきがあり、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の88.4％（5月末から0.5ポイント増）、逆に最も低いのは徳島県で70.4％（同0.2ポイント増）となっています。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合80％以上をクリアできているのは、▼岩手県の84.7％（5月末から0.1ポイント増）▼鹿児島県の84.0％（同0.1ポイント増）▼山形県の82.8％（同0.1ポイント増）▼宮城県の82.5％（同0.3ポイント増）▼島根県の81.8％（同0.3ポイント減）▼青森県の81.8％（同増減なし）▼宮崎県の81.6％（同0.1ポイント増）▼佐賀県の81.5％（同0.1ポイント増）▼福島県の81.3％（同0.6ポイント増）▼北海道の81.1％（同0.1ポイント増）▼熊本県の81.1％（同増減なし）▼秋田県の81.0％（同0.1ポイント増）▼新潟県の81.0％（同増減なし）▼長崎県の80.8％（同0.1ポイント減）▼長野県の80.7％（同0.2ポイント減）▼鳥取県の80.5％（同0.3ポイント増）▼富山県：80.0％（同0.1ポイント増）―の合計18道県となりました。富山県が80％クリア自治体に復帰しています。

80％以上をクリアは18道県に再び増加した（協会けんぽの後発品割合（2020年6月）2　201014）

「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには「まだ1.1ポイントの開き」があります。一昨年（2018年）12月末（75.3％）から今年（2020年）6月末（78.9％）まで、単純計算で「1か月当たり、ちょうど0.2ポイント」のペースで後発品割合が上昇している格好です（5月までと同じペース）。このペースが、今後も続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は今年（2020年）末（前月までと同じペース）となり、「2020年9月に80％以上とする」との第2目標達成には依然として黄信号が灯っています。

こうした「足踏み」状態を脱することができるのか、今後の状況を注視する必要性がさらに強くなってきています。

協会けんぽでは、▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しており（関連記事はこちら）、これらの効果を検証するとともに、さらなる一手の検討も重要でしょう。