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協会けんぽの「後発品割合」、ようやく足踏みから脱せたか、80％達成は2021年2月末か―協会けんぽ

2021.1.22.（金）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、昨年（2020年）初めから足踏み状態に陥っていたが、昨年（2020年）9月にようやく抜け出せた可能性がある。医科・DPC・歯科分を加味した後発品割合は、現在のペースが続けば、政府目標の「80％以上」達成は2021年2月末になってしまう見込みである―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会がこのほど公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。

1 協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、ついに「足踏み状態」から抜け出したか？
2 「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリアは今年（2021年）2月末の見込み

協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、ついに「足踏み状態」から抜け出したか？

「医療技術の高度化（脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）、白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）の保険適用など）、「少子・高齢化の進展」（2022年度からは、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が75歳以上に到達する。2025年度から2040年度にかけて高齢者の増加ペース自体は鈍化するが、現役世代人口が急速に減少していく）などにより、我が国の医療保険財政は今後、厳しくなっていくことが確実です。

新型コロナウイルス感染症の影響で、医療費は一時的に減少すると見られるものの、保険料収入の減少（失業や給与減など）がそれを上回り、さらに「少子化がさらに進行する」ことから（関連記事はこちらとこちら）、医療保険財政が厳しさを増す点には変化がないと考えられます。

こうした状況の下では、「医療費の伸びを、我々国民が負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが欠かせません。政府は、▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（入院基本料や特定入院料、DPCの包括点数は「1日当たり」の支払い方式であり、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼病院の機能分化推進と連携の強化▼地域差（ベッド数、外来受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

このうち後発品使用促進に関しては、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標が設定され、全国で使用推進が行われています。昨年（2020年）9月の後発品割合は日本全国で78.3％にとどまり「第2目標は未達に終わった」ようです。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」（運営者：全国健康保険協会）では、かねてから積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

このほど公表された、昨年（2020年）9月末時点の後発品使用割合を見ると、調剤ベースでは82.1％で、前月から0.3ポイント上昇したことが分かりました。

協会けんぽ全体（日本全国）の後発品使用割合（新指標、調剤分）を見ると、▼昨年（2020年）1月：81.6％▼2月：81.6％▼3月：81.6％▼4月：81.7％▼5月：81.6％▼6月：81.8％▼7月：81.4％▼8月：81.8％▼9月：82.1―となり、「足踏み状態から抜け出せた」ようにも思えますが、今後の推移を見ていく必要があります。

2020年9月時点における協会けんぽの後発品割合（その1）

「医科・DPC・歯科を加味した全体」の80％クリアは今年（2021年）2月末の見込み

調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた保険診療全体の後発品割合は、▼昨年（2020年）1月：78.6％▼2月：78.7％▼3月：78.7％▼4月：79.0％▼5月：78.7％▼6月：78.9％▼7月：78.5％▼8月：78.9％▼9月：79.2％―となり、こちらも「足踏み状態から抜け出せた」ように見えますが、第2目標の達成には至っていないこと確認できます。

また、都道府県別に見ると依然として大きなバラつさきがあり、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の88.3％（前月から0.2ポイント上昇）、逆に最も低いのは徳島県で71.5％（同0.3ポイント上昇）となっています。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合80％以上をクリアできているのは、▼岩手県の84.7％（同0.4ポイント上昇）▼鹿児島県の84.1％（同0.2ポイント上昇）▼山形県の83.0％（同0.3ポイント上昇）▼宮城県の82.8％（同0.5ポイント上昇）▼島根県の82.6％（同0.3ポイント上昇）▼宮崎県の81.9％（同0.3ポイント上昇）▼青森県の81.9％（同0.4ポイント上昇）▼佐賀県の81.7％（同0.4ポイント上昇）▼福島県の81.6％（同0.6ポイント上昇）▼秋田県の81.4％（同0.4ポイント上昇）▼北海道の81.3％（同0.4ポイント上昇）▼新潟県の81.3％（同0.3ポイント上昇）▼長崎県の81.3％（同0.3ポイント上昇）▼熊本県の81.2％（同0.1ポイント上昇）▼長野県の81.0％（同0.2ポイント上昇）▼鳥取県の80.9％（同0.4ポイント上昇）▼山口県の80.6％（同0.2ポイント上昇）▼富山県の80.5％（同0.4ポイント上昇）▼福岡県の80.1％（同0.3ポイント上昇）▼群馬県の80.0％（同0.6ポイント上昇）―の合計21道県となりました。新たに福岡県・群馬県が80％以上になっています。

2020年9月時点における協会けんぽの後発品割合（その2）

「医科・DPC・歯科」を合わせると、「80％クリア」までには「依然として0.8ポイントの開き」があります。2018年12月末（75.3％）から昨年（2020年）9月末（79.2％）まで、単純計算で「1か月当たり0.19ポイント」のペースで後発品割合が上昇している格好です。このペースが続くとすれば、計算上「80％以上クリア」は今年（2021年）2月末となります（前月よりも1か月早いペース）。新たな目標（後発品割合、期限）をどう設定していくのか注目が集まります。

協会けんぽでは、▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しており（関連記事はこちら）、これらの効果を検証するとともに、さらなる一手・二手を検討していく必要があります。