2020年度はコロナ禍で通所サービス利用者が激減、全体として要介護度改善の方向にシフトしている—厚労省

2021.11.4.（木）

2019年度から2020年度にかけて、介護サービス全体としては利用者減などがないが、サービス種類別に見ると「通所介護・通所リハで利用者が大きく減少する」など、新型コロナウイルス感染症の影響もでている―。

全体として「要介護度の改善」が進んでいると考えられる。2021年度にはADL維持等加算が拡充されており、その効果がどう現れるのか注目される―。

このような結果が、厚生労働省が11月2日に公表した2020年度の「介護給付費等実態統計」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（前年度の記事はこちら、前々年度の記事はこちら）。

2020年度、コロナ感染症の影響で通所介護・通所リハは利用者が大きく減少

介護給付費等実態統計は、1年度分の介護レセプトをもとに、介護サービスの提供状況（利用状況）や給付費の状況などを把握するものです。2018年度から集計対象を「介護保険総合データベース（介護DB、介護レセプトと要介護認定情報を格納）のレセプトすべて」に拡大したことから、従前の抽出調査である「実態調査」に比べて各段に精度が向上しています（2018年度の実態統計に関する記事はこちら、17年度実態調査に関する記事はこちら、16年度実態調査に関する記事はこちら）。

まず受給者の状況を見てみると、2020年度の累計受給者数は6316万3500人で、前年度に比べて112万4900人・1.8%の増加（2018→19年度は2.2％の増加）となりました。2020年度は新型コロナウイルス感染症が我が国でも猛威を振るいましたが、介護サービス全体で見れば「利用者の減少」などの大きな影響は出ていないようです。

また、同一人物を名寄せした実受給者数は621万9000人で、前年度に比べて10万7900人・1.8増加しています（2018→19年度は2.3％の増加）。実受給者数の伸び率と、累計受給者数の伸び率は同程度で、全体として、「1人1人がより多くのサービスを受給するようになった」あるいは「利用控えが生じた」ようなことは少なくとも2019から20年度にかけては生じていないことが分かります。

サービス種類別の累計受給者数（あわせて前年度からの増減）・実受給者数（同）は次のようになりました。

▽介護予防訪問看護：▼累計受給者数112万4700人・10.4％増▼実受給者数15万1000人・8.2％増

▽介護予防通所リハ：▼累計205万6800人・5.0％減▼実24万6800人・5.4％減

▽介護予防支援：▼累計879万8800人・4.3%増▼実100万9500人・1.0%増

▽訪問介護：▼累計1233万4400人・0.9%増▼実147万7300人・1.1%増

▽訪問看護：▼累計633万800人・8.4%増▼実81万600人・8.6%増

▽通所介護：▼累計1356万2300人・4.2%減▼実157万2600人・3.3%減

▽通所リハ：▼累計499万1500人・6.9%減▼実59万5700人・5.8%減

▽短期入所生活介護：▼累計345万2200人・12.0%減▼実62万8800人・13.6%減

▽居宅介護支援：▼3326万8500人・1.5%増▼実367万4400人・0.9%増

▽小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：▼累計122万6000人・1.8%増▼実14万4600人・0.8%増

▽認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）：▼累計252万3600人・1.8%増▼実26万600人・0.8%増

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：▼累計37万1900人・14.7%増▼実4万7700人・12.4%増

▽看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：▼累計17万8000人・19.2%増▼実2万3800人・16.5%増

▽特養ホーム（介護老人福祉施設）：▼累計673万4300人・1.1%増▼実70万7800人・0.7%増

▽老健施設：▼累計428万6200人・1.0％減▼実55万1200人・3.0%減

▽介護療養型医療施設：▼累計21万3900人・448%減▼実2万9600人・45.7%減

▽介護医療院：▼累計40万2900人・97.5％増▼実5万3700人・68.8％増

例えば、▼要支援者では利用者増加率が2018年度から19年度に比べて小さい▼通所サービスでは利用者が減少している―ことから、サービス種類によってはコロナ感染症の影響が出ていることが分かります。

また、「介護療養から介護医療院への転換が進んでいる」状況も確認できます。

一方、介護予防訪問看護について依然として伸び率が大きく、「医療的ケアが必要な要支援者に対する適切サービス提供が進んでいる」のか、あるいは問題となっている「事実上の訪問リハビリステーションによる軽度者へのリハビリ提供が増加してしまっている」のか、十分に精査する必要があります。2021年度介護報酬改定の効果が出る来年度データに注目が集まります（関連記事はこちら）。

全体として要介護状態の改善が進む、ADL維持等加算が充実でさらなる改善に期待されるか

次に「昨年度（2020年度）の1年間、継続してサービスを受給した人」について、昨年（2020年）4月から今年（2021年）3月にかけて要介護度がどう変化したのかを見てみましょう。

いずれの要介護度区分でも、変化のない「維持」の割合が最も多い状況に変わりはなく、8－9割程度を占めています。

また、要支援2から要介護3では「改善（軽度化）よりも悪化（重度化）の割合がはるかに高い」（悪化する人が多い）一方で、要介護4では、「改善（軽度化）が悪化（重度化）を上回っている」状況が確認できます。従前に比べて「改善する」傾向が強くなっており（これまでは改善割合と悪化割合が同程度にとどまっていた）、重度者に対して「機能改善・重度化防止に向けた努力」を各事業所・施設が積極的に行っていると考えることができます。

2018年度の前回介護報酬改定で、通所介護に【ADL維持等加算】が創設されました。クリームスキミング防止策をとったうえで、要介護度の維持・改善度合いが高い事業所を経済的に評価する極めて画期的な加算です。2021年度の介護報酬改定では、このADL維持等加算の拡充が行われており、その効果がどう現れるのかにも注目が集まります。

改善（軽度化）と悪化（重度化）の差（軽度化－重度化）を、加算導入の前後（2017年度・18年度・19年度）で比較してみると、次のようになりました。

▽要支援2：2017年度・マイナス17.0ポイント→18年度・マイナス10.9ポイント（6.1ポイント改善）→19年度・マイナス12.2ポイント（1.3ポイント悪化）→20年度・マイナス11.1ポイント（1.1ポイント改善）

▽要介護1：2017年度・マイナス22.0ポイント→18年度・マイナス20.6ポイント（1.4ポイント改善）→19年度・マイナス21.6ポイント（1.0ポイント悪化）→20年度・マイナス15.6（6.0ポイント改善）

▽要介護2：2017年度・マイナス10.5ポイント→18年度・マイナス10.0ポイント（0.5ポイント改善）→19年度・マイナス10.4ポイント（0.4ポイント悪化）→20年度・マイナス9.4ポイント（1.0ポイント改善）

▽要介護3：2017年度・マイナス8.6ポイント→18年度・マイナス8.3ポイント（0.3ポイント改善）→19年度・マイナス8.8ポイント（0.5ポイント悪化）→20年度・マイナス6.1ポイント（2.7ポイント改善）

▽要介護4：2017年度・マイナス0.4ポイント→18年度・プラス0.1ポイント（0.5ポイント改善）→19年度・マイナス0.3ポイント（0.4ポイント悪化）→20年度・プラス0.9ポイント（0.6ポイント改善）

また、要支援1から重度化した人の割合は、2017年度：35.5％→18年度：24.1％（11.4ポイント改善）→19年度：29.2％（5.1ポイント悪化）→20年度：19.8％（9.4ポイント改善）となりました。さらに要介護5からの軽度化割合は、2017年度：11.3％→18年度：11.5％（0.2ポイント改善）→19年度：11.7％（0.2ポイント改善）→20年度：6.0％（5.7ポイント悪化）となっています。

19年度から20年度にかけて「要介護5からの改善」を除き、「要介護状態が改善する方向に動いている」ように見えます。この傾向が続くことに期待が集まります。

利用者1人当たりの「単価」、要介護者では全サービス平均で20万1700円

次に受給者1人当たりの費用額に目を移すと、2021年4月審査分（2021年3月のサービス提供分）では、▼介護予防サービス：2万8400円（前年同期比300円増）▼介護サービス：20万1700円（同3300円増）―となりました。

サービス種類別に見ると、次のような状況です。

▽介護予防訪問看護：3万5200円（前年同期比1900円増）

▽介護予防支援：4600円（同増減なし）

▽訪問介護：8万3800円（前年比3500円増）

▽訪問看護：5万1200円（同2700円増）

▽訪問リハ：4万2100円（同2800円増）

▽通所介護：9万9400円（同6200円増）

▽通所リハ：8万3800円（同5700円増）

▽短期入所生活介護：12万5600円（同8000円増）

▽居宅介護支援：1万4700円（同100円増）

▽短期利用以外の特定施設入居者生活介護：22万3900円（同200円増）

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：17万4500円（同700円減）

▽短期利用以外の小規模多機能型居宅介護：21万8300円（同400円増）

▽短期利用以外の看護小規模多機能型居宅介護：28万3000円（同4500円増）

▽特養ホーム：29万6500円（同300円増）

▽老健施設：31万9100円（同1300円増）

▽介護療養型医療施設：38万9000円（同4200円減）

▽介護医療院：41万4900円（同1900円減）

サービスの種類によって1人当たり費用額、つまり「利用者単価」の増減状況が大きく異なっていることが分かります。「コロナ感染症の影響」「コロナ感染症を踏まえた介護報酬臨時特例の影響」「加算の算定状況」「利用者の要介護度の状況の変化（重度者が増えたのか、軽度者が増えたのか）」など、さまざまな切り口での詳細な分析が必要です。

介護単価、最高は鳥取県21万8500円、最低は北海道19万1200円、依然として西高東低

受給者1人当たり費用額（1人当たり単価）を都道府県別に比較すると、介護サービスでは、鳥取県が21万8500（前年同期から2800円増）でトップ。第2位の沖縄県（21万5600円、前年同期から1400円増）を抑えてトップを守っています。第3位は佐賀県の21万5300円で、前年同期から3200円増加しています。上位3件の顔ぶれ・順位は前年度と変わっていません。

逆に、最も低いのは北海道の19万1200円で、前年同期から3800円増加しています。次いで埼玉県の19万2300円（前年同期から2500円増）、福島県の19万2800円（前年同期から3000円増）となりました。こちらも顔ぶれ・順位に変化はありません。

最高の鳥取県と最低の北海道との間には1.14倍の格差があります（前年同期から0.01ポイント縮小）。また、医療と同様に「西高東低」の傾向があることも一目瞭然です。

介護医療院では「要介護4・5」の重度者が8割超、介護保険3施設の機能分化進む

さらに、「2021年4月審査分」（2021年3月サービス提供分）のレセプトからサービス利用状況を見てみると、次のような状況が分かります。2020年度も介護報酬改定が行われておらず（加算の創設などもない）、前年度・前々年度と同様の傾向です。

▽訪問介護の内容類型は、要介護度が高くなるにつれ「身体介護」の利用度合いが高くなる（前年度・前々年度と同様の傾向）

▽地域密着型サービスでは、サービスの種類によって利用者の要介護度が大きく異なり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では飛び抜けて要介護4・5が多く、夜間対応型訪問介護や地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）で要介護4・5が比較的多い（前年度・前々年度と同様の傾向）

▽施設サービスにおける「要介護4・5の割合」はサービス種類別に異なっており、▼介護療養：86.3％（前年度に比べて0.7ポイント低下）▼介護医療院：83.8％（同0.2ポイント低下）▼特養ホーム：69.7％（同1.1ポイント低下）▼老健施設：43.8％（同0.9ポイント低下）―という状況である（前年度から減少しているが、誤差の範囲と見ることもできる）

▽施設入所者の1人当たり費用額（つまり単価）は、概ね「特養ホーム＜老健施設＜介護療養＜介護医療院」となっている（前年度・前々年度と同様の傾向）。

介護医療院や介護療養は「要介護度が高く、かつ医療必要度が高い入所者の受け入れ施設」、特養ホームは「要介護度が高い入所者の『終の棲家』機能を持つ施設」、老健施設は「比較的要介護度が低い人向けの在宅復帰促進施設」という機能分担が進んでいます。

【関連記事】

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会
介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会
支給限度基準額の7割以上利用（うち訪問介護6割以上）のケアマネ事業所でケアプラン点検―社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善状況や処遇改善加算の取得状況など調査、コロナ感染症による給与減など生じているか？―介護事業経営調査委員会
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定踏まえ「介護医療院の実態」「LIFEデータベース利活用状況」など調査―介護給付費分科会・研究委員会
特定処遇改善加算の財源配分ルール柔軟化、職場環境等要件の見直しなどで介護職員処遇改善進める—社保審・介護給付費分科会（7）
リハマネ加算など大きな見直し、リハ・口腔・栄養を一体的に推進—社保審・介護給付費分科会（6）
介護施設や通所サービス等、入所者等全員のデータ提出→サービス改善を評価する【科学的介護推進体制加算】—社保審・介護給付費分科会（5）
通所介護、感染症等による利用者減対応を制度化、ADL維持等加算の点数を10倍に引き上げ—社保審・介護給付費分科会（4）
ICT導入等するケアマネ事業所の逓減制見直し・新加算創設で「質の高いケアマネジメント」目指す—社保審・介護給付費分科会（3）
介護医療院の長期療養機能を新加算で評価、介護療養へはディスインセンティブ設定—社保審・介護給付費分科会（2）
2021年度介護報酬改定内容を了承、訪問看護では基本報酬の引き上げや、看護体制強化加算の見直しなど—社保審・介護給付費分科会（1）
2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会
来年度（2021年度）介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7％プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省

ICT活用する介護施設等で夜勤スタッフ配置緩和、感染症等で利用者急減した通所事業所の経営を下支え―社保審・介護給付費分科会（3）
グループホームの夜勤配置・個室ユニットの定員を緩和、サービスの質等担保に向け運用面で工夫―社保審・介護給付費分科会（2）
リハ職による訪問看護、【看護体制強化加算】要件で抑制するとともに、単位数等を適正化―社保審・介護給付費分科会（1）
介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会（4）
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善（緩和＋厳格化）―社保審・介護給付費分科会（3）
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会（2）
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会（1）
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会（4）
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会（1）
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会（2）
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会（1）
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会（2）
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会（1）
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会（5）
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会（4）
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会（3）
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会（2）
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4％に―社保審・介護給付費分科会（1）
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会（3）
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会（1）
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会（2）
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会（1）
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会（3）
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会（1）
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会（3）
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会（2）
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会（1）
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会（2）
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会（1）
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会（1）
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会（2）
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会（1）
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会