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新型コロナ対策 症例Scope

鳥関連の過敏性肺炎、全身性脂肪萎縮症、クロウ・深瀬症候群の診断補助する検査を6月1日から保険適用―厚労省

2021.6.2.(水)

▼鳥関連の過敏性肺炎▼指定難病である「全身性脂肪萎縮症」▼指定難病である「クロウ・深瀬(POEMS)症候群」—の診断を補助する検査を、それぞれ保険適用し、診療報酬算定上の留意点を整理する―。

厚生労働省は5月31日に通知「検査料の点数の取扱いについて」を示し、こうした点を明確にしました。6月1日から適用されています(厚労省のサイトはこちら)。

「鳥」を抗原とする過敏性肺炎の診断補助する検査を保険適用

今般の通知は5月12日の中央社会保険医療協議会総会で「新たな検査手法について保険適用を行うこととして差し支えない」と判断されたことを受けたものです。

まず「鳥関連過敏性肺炎の診断補助」に用いる検査です。

過敏性肺炎の治療では、徹底的な抗原の回避が重要であり、その前提として「原因抗原」の特定が極めて重要となります。この点、新たな検査手法では血清中・血漿中の鳥抗原に対する特異的免疫グロブリンG(IgG)を測定することで、「鳥が抗原となる過敏性肺炎」を高精度に鑑別することが可能であり、その有用性から「保険適用することが妥当」と中医協で判断されました。

保険診療の中では、「診察または画像診断などにより鳥関連過敏性肺炎が強く疑われる患者」に対して、EIA法によって「鳥特異的IgG抗体」を測定した場合に、D012【感染症免疫学的検査】の「52 抗トリコスポロン・アサヒ抗体」の所定点数(873点)を準用して算定できます。

請求に当たっては、レセプトの摘要欄に「本検査が必要と判断した医学的根拠」を記載することが求められます。

指定難病「全身性脂肪萎縮症」の診断補助に用いる検査を保険適用

次に、指定難病である「全身性脂肪萎縮症」(告示番号265)の診断の補助をする検査(レプチン測定)です。

全身性脂肪萎縮症は、全身の脂肪組織が消失する疾患で、脂肪組織が消失するとともに「重度のインスリン抵抗性糖尿病や高中性脂肪血症、非アルコール性脂肪肝炎」などの代謝異常を発症する予後不良な難治性疾患です。根治療法は未開発ですが、脂肪萎縮に伴うインスリン抵抗性を中心とする代謝異常に対しては「レプチン」(脂肪細胞から分泌されるホルモンで、食意欲を抑制させる働きを持つ)の有効性が証明されています。

また、全身性脂肪萎縮症患者では「レプチン濃度が低下する」との知見が得られています。そこで「血清中のレプチン濃度測定」が当該疾病の診断補助検査として開発され、臨床試験では良好な成績をおさめました。5月12日の中医協総会でその有用性が確認され、今般、保険適用となったものです。

保険診療においては、▼脂肪萎縮▼食欲亢進▼インスリン抵抗性▼糖尿病▼脂質異常症—のいずれをも有する患者に対し「全身性脂肪萎縮症」の診断補助を目的として、ELISA法によって、「血清中のレプチン」測定を行った場合に、D014【自己抗体検査】の「43 抗アクアポリン4抗体」の所定点数(1000点)を準用して、患者1人につき1回に限り算定することが認められます。

なお、本検査の実施に当たっては、関連学会が定める指針を遵守すること、レセプトの摘要欄に▼脂肪萎縮の発症時期▼全身性脂肪萎縮症を疑う医学的な理由―を記載すること―が求められます。

指定難病「クロウ・深瀬(POEMS)症候群」の診断補助に用いる検査を保険適用

さらに、指定難病の1つである「クロウ・深瀬(POEMS)症候群」(告示番号16)の診断補助に用いる検査法の保険適用も行われています。

クロウ・深瀬(POEMS)症候群は、「免疫グロブリンを産生する形質細胞の異常」を基礎として、異常な形質細胞増殖に伴って産生される特殊なタンパク質(血管内皮増殖因子:VEGF)が生じ、さまざまな症状を出現させるものと考えられています。主な症状としては、▼末梢神経障害▼手足のむくみ▼皮膚の変化(色素沈着、剛毛、血管腫)▼胸水・腹水—などが知られており、「骨病変に対する切除や放射線照射」「副腎皮質ホルモン投与」「全身化学療法」「自己末梢幹細胞移植を伴う大量化学療法」などが行われています。

なお、我が国では、疾患報告者の名前に由来して「クロウ・深瀬症候群」と呼びますが、欧米では症状の頭文字から「POEMS syndrome」(POEMS症候群)と呼びます。

今般、血清中の血管内皮増殖因子(VEGF)を測定する検査手法が開発され、クロウ・深瀬(POEMS)症候群の診断を的確に補助できることが分かり、中医協総会で保険適用が認められました。

保険診療においては、「クロウ・深瀬症候群」(POEMS症候群)の診断、または診断後の経過観察を目的に、ELISA法によって「血管内皮増殖因子(VEGF)測定」を行った場合、D014【自己抗体検査】の「39 抗GM1IgG抗体」の所定点数(460点)を準用し、月1回を限度に算定できます。



指定難病は、▽発症の機構が明らかでない▽治療方法が確立していない▽希少な疾病である▽長期の療養が必要である—という要件を満たす「難病」のうち、▼患者数が我が国で一定数(現在は18万人、人口の0.142%未満)に達していない▼客観的な診断基準、またはそれに準ずる基準が確立している—という要件を満たしたもので、これまでに「333疾患」が認められています(現在、さらなる追加を検討中、関連記事はこちら)。罹患者では社会生活に大きな影響が出るため、一定の重症度を満たす場合には「医療費助成」が行われるため、「診断されるか否か」は患者の生活・治療にとって非常に大きな要素となります。

この点、難病制度を検討する厚生科学審議会・疾病対策部会の「指定難病検討委員会」や「難病対策委員会」などでは、「遺伝子検査が保険適用されておらず、指定難病の診断ができないケースがある。結果として医療費助成の対象とならない患者もいる」ことから、「遺伝子変異が診断基準となっている指定難病については、速やかに遺伝子検査を保険適用してほしい」との声も多数出ています(関連記事はこちら)。

今般の指定難病の診断を補助する検査の保険適用は、患者にとって大きな朗報と言え、また治療を行う医師や研究者にとっても重要な動きと言えます。さらなる優れた検査方法の開発に期待が集まります。



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