Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GHCプレミアムセミナー「コロナ禍の集患は後方連携から ~持続可能な連携に向けて~ 」 病院ダッシュボードχ ZERO

2024年度介護報酬改定に向け「介護療養からの移行予定」や「LIFE活用状況」など詳しく調査―社保審・介護給付費分科会(2)

2022.2.8.(火)

2024年度の次期介護報酬改定に向けて、「先に行われた2021年度介護報酬改定の効果・影響」を調査する。調査は2021・22・23年度の3回に分けて行い、2022年度には(1)都市部、離島や中山間地域などにおける「21年度改定等による措置」の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方(2)介護保険施設のリスクマネジメント(3)介護保険施設における医療・介護サービスの提供実態等(4)LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証(5)介護現場でのテクノロジー活用—の5項目について調査を行う―。

また、2024年度介護報酬改定に向けて、2020年度・21年度における介護事業所・施設の経営状況を調査する。その際、新型コロナウイルス感染症の影響も調査項目に加える―。

2月7日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、こういった点について了承されました(新たな介護職員の処遇改善加算に関する議論の記事はこちら)。

2024年度改定に向け「LIFE活用状況」や「介護療養からの移行予定」など調査

昨年4月に介護報酬改定(2021年度改定)が行われたばかりですが、介護給付費分科会では早くも「2024年度の次期介護報酬改定(6年に一度の診療報酬との同時改定)」を見据えた議論が熱を帯びてきています。

まず2021年度改定の効果検証・調査研究調査について見てみましょう。

3年に一度行われる介護報酬改定は、▼公定価格である介護報酬を物価・賃金動向を踏まえて調整する▼介護事業所・施設の経営を安定化させる▼介護現場の課題を解決し、介護の質を向上させる―ことを主な目的としています。後者については「前回の改定によって課題解決が進んでいるのか」を常に検証していくことが求められ、効果検証調査が行われます。

もちろん、改定の効果・影響が「すぐに出る項目」と「比較的時間がかかる項目」とがあるため、調査は▼改定年度(2021年度改定に関しては2021年度)▼改定翌年度(同2022年度)▼改定翌々年度(同2023年度)―の3回に分けて行われます。改定年度には「すぐに効果の現れる」項目を、時間のかかる項目については「翌年度、翌々年度」という具合に分担するイメージです。

2021年度介護報酬改定の効果検証について(その1)(介護給付費分科会(2)1 22207)

2021年度介護報酬改定の効果検証について(その2)(介護給付費分科会(2)2 22207)



2022年度には次の5項目の調査を行うことが決まりました(2021年度調査に関する記事はこちらこちら)。

(1)都市部、離島や中山間地域などにおける「21年度改定等による措置」の検証、地域の実情に応じた必要な方策、サービス提供のあり方
(2)介護保険施設のリスクマネジメント
(3)介護保険施設における医療・介護サービスの提供実態等
(4)LIFEを活用した取組状況の把握および訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証
(5)介護現場でのテクノロジー活用



このうち(1)は市町村の判断で「定員超過減算を一定期間行わない」ことを可能とする措置等の実態を把握し、また措置の影響(サービスの質が悪化していないかなど)を調査するものです。

また(2)では、介護保険施設(特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護医療院など)において「事故報告の状況」などを調べます。また(3)では同じく介護保険施設等で、利用者の医療ニーズ、医療・看護の提供状況などを調べるほか、「介護療養からの移行」予定についても詳しく調べられます。

介護療養は2024年3月をもって完全廃止することが決まっており、現在の介護療養は他の施設(介護医療院など)への移行が必要となります。さもなくば、入所者は介護保険を利用した入所ができず、全額自己負担で入所継続をしなければならなくなります。しかし、2020年度の調査(2018年度介護報酬改定の効果検証等調査)では「2024年4月以降も介護療養にとどまる」との回答が23.7%もありました。誤解をしているのか、介護療養の廃止を覚知していないのか、詳細は明らかになっていませんが、どちらにしても「介護療養は廃止」となるため、移行準備を進めなければなりません。この点について、2022年度調査でも詳しく調べることになります。

他方、(4)は2021年度介護報酬改定で拡充されたデータベース「LIFE」の活用促進に向けて、▼リハビリや機能訓練、口腔・栄養等の他職種連携におけるLIFE活用の実態把握と活用方法の検討▼訪問系サービス・居宅介護支援事業所へのLIFE拡充に関する方法と課題の検討—を行います。

「介護施設・事業所がリハビリや栄養・介入などのデータを提出する」→「LIFEデータベースに蓄積され、集計・解析が行われる」→「LIFEから各施設・事業所にデータ解析結果がフィードバックされる」→「各施設・事業所でフィードバック結果をもとにサービス内容の改善を行う」ことにより、全体としてケア・サービスの質が向上していくことを目指すもので、科学的根拠に基づいて「効果的かつ効率的なサービス提供」が進むことに期待が集まります。

さらに(5)では、▼介護ロボットなどの導入状況や活用状況▼ロボット等導入に伴う人員基準緩和、その際のケアの質—などを調べます。従前より、いわゆる3K職場とされる介護分野ではスタッフの確保が難しく、それに少子化が拍車をかけていきます。そうした中では「ロボット」や「ICT技術」の活用が必要不可欠となり、国は「ロボット等導入に向けた経費支援」や「介護報酬における人員基準の緩和」(例えばセンサー配置で夜間の人員配置を通常よりも少なくすることを認めるなど)が行われています。こうした取り組みの進み具合を調査するとともに、「ロボットは人間の代わりにはなりえない。介護・ケアの質が低下することを懸念する」との指摘を踏まえた実態調査も行われます。



今後、具体的な調査票が介護給付費分科会の下部組織で練られますが、それに向けて▼(2)のリスクマネジメントについては施設系以外のサービスでも調査を行ってはどうか(田母神裕美委員:日本看護協会常任理事)▼老健事業での調査と組み合わせた調査を検討してほしい(濵田和則委員:日本介護支援専門員協会副会長)—などの注文が付いています。

7-8月頃に調査票を固め、実際の調査は8-9月に実施。結果を10-12月に取りまとめて分析等を加え、来年(2023年)3月頃に介護給付費分科会で調査結果を議論することになります。

2020年度・21年度における介護事業所・施設の経営状況を調査

また、上述のとおり介護報酬改定では「介護事業所・施設の経営安定化」も非常に重要な視点となります。介護事業所・施設において収益(収入)の柱は介護報酬となるため、「経営状況が芳しくなければ、次期の介護報酬改定で何らかの手当てを行うべきではないか」「経営状況は好調なので、次期改定での手当は不要であるな」などの判断が介護給付費分科会で行われるのです。

経営状況は、次のように2種類の調査で把握されます。定点調査(同一の事業所・施設のデータを3年度分収集する)ではないことから厳密な比較分析はできないものの、介護事業所・施設の経営状況の大枠を3年度分把握することができ、介護報酬改定に向けた重要なエビデンスの1つとなります

▽直近改定(ここでは2021年度改定)の翌年度(ここでは2022年度)に「介護事業経営概況調査」を行い、直近改定前後の2年度分(ここでは2020年度および2021年度)の経営状況を把握する

▽直近改定(同)の翌々年度(ここでは2023年度)に「介護事業経営実態調査」を行い、次期改定の翌年度(ここでは2022年度)の経営状況を把握する



今回は前者の「概況調査」(2020年度・21年度の経営状況調査)について詳細を固めました。1月24日開催の介護事業経営調査委員会(介護給付費分科会の下部組織)での意見を踏まえ、▼コロナ感染症の発生状況・対応状況(事業縮小したかなど)を詳しく調べる▼この2-9月の「介護職員の処遇改善」補助金の収益を別項目で把握する―という修正が行われました(関連記事はこちら)。

コロナ感染症の発生状況、事業への影響を詳しく調べる(介護給付費分科会(2)3 22207)

2月創設の「介護職員の処遇改善」補助金の申請状況を調べる(介護給付費分科会(2)4 22207)



この点、コロナ感染症の発生状況について「クラスターが生じたか否かで分けて調べるべき」とのさらなる要望が江澤和彦委員(日本医師会常任理事)や小泉立志委員(全国老人福祉施設協議会副会長)、東憲太郎委員(全国老人保健施設協会会長)から出されており、今後、厚労省と田中滋分科会長(埼玉県立大学理事長)で修正すべきか否かを検討します。

また東委員は「コロナ禍での経営悪化を把握するため、2019年度と20・21年度との稼働率比較を行えるような調査を行ってはどうか」と要望。この点、厚労省老健局老人保健課の古元重和課長は「介護保険データベース(介護DB)で把握できる」旨を説明しています。

今後、総務省の審査を経て調査票を確定し、調査が実施されます。

また田中分科会長は、厚労省に対し「コロナ感染症の影響については、経営状況調査の一部にとどまらず、どこかのタイミングでしっかり調査する必要がある」と指示しています。コロナ感染症の一定の収束を待って検討することになるでしょう。



GemMed塾MW_GHC_logo

【関連記事】

新たな「介護職員の処遇改善加算」で審議報告、今後の「処遇改善の在り方」で問題提起多数—社保審・介護給付費分科会(1)
「2-9月の介護職員処遇改善」補助金の詳細を明示、3月からの賃金改善などでは要件を満たさず―厚労省
2024年度の次期介護報酬改定に向け、2020・21年度の介護事業所経営状況を調査―介護事業経営調査委員会
2022年10月からの介護職員の新処遇改善加算、「2-9月の補助金」を引き継ぐ形で設計―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月の介護職員処遇改善補助の概要固まる、「基本給等の引き上げ」軸に処遇改善―社保審・介護給付費分科会
2022年10月からの介護職員処遇改善、現場の事務負担・職種間バランス・負担増などに配慮を―社保審・介護給付費分科会
2022年2-9月、看護職等の賃金引上げの補助を実施、10月以降は診療報酬対応も視野に入れ検討—2021年度補正予算案
2022年2月からコロナ対応病院勤務の看護職員給与を1%、介護職員の給与を3%引き上げる策を打つ―政府経済対策

看護職員や介護職員の処遇改善に向けた「報酬改定」、2022年度診療報酬はネット0.94%のマイナスに―後藤厚労相

2021年度介護報酬改定の効果検証調査、「現場の声・回答」がなければ「改善」につなげられない―介護給付費分科会
介護医療院や療養の「退所者」調査を初めて実施、LIFE利活用推進に向け伴走型モデル調査も―介護給付費分科会・研究委員会
支給限度基準額の7割以上利用(うち訪問介護6割以上)のケアマネ事業所でケアプラン点検―社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善状況や処遇改善加算の取得状況など調査、コロナ感染症による給与減など生じているか?―介護事業経営調査委員会
科学的介護の推進に向けた「LIFEデータベース」の利活用状況調査に大きな期待―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定踏まえ「介護医療院の実態」「LIFEデータベース利活用状況」など調査―介護給付費分科会・研究委員会
特定処遇改善加算の財源配分ルール柔軟化、職場環境等要件の見直しなどで介護職員処遇改善進める—社保審・介護給付費分科会(7)
リハマネ加算など大きな見直し、リハ・口腔・栄養を一体的に推進—社保審・介護給付費分科会(6)
介護施設や通所サービス等、入所者等全員のデータ提出→サービス改善を評価する【科学的介護推進体制加算】—社保審・介護給付費分科会(5)
通所介護、感染症等による利用者減対応を制度化、ADL維持等加算の点数を10倍に引き上げ—社保審・介護給付費分科会(4)
ICT導入等するケアマネ事業所の逓減制見直し・新加算創設で「質の高いケアマネジメント」目指す—社保審・介護給付費分科会(3)
介護医療院の長期療養機能を新加算で評価、介護療養へはディスインセンティブ設定—社保審・介護給付費分科会(2)
2021年度介護報酬改定内容を了承、訪問看護では基本報酬の引き上げや、看護体制強化加算の見直しなど—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定に向け「人員配置基準」改正を了承、サービスの質確保前提に基準緩和—社保審・介護給付費分科会
来年度(2021年度)介護報酬改定に向けた審議報告を了承、限られた人材での効率的なサービス提供目指す―社保審・介護給付費分科会
新型コロナ対策をとる医療機関を広範に支援する新臨時特例措置、介護報酬0.7%プラス改定、中間年度薬価改定など決定―厚労省

ICT活用する介護施設等で夜勤スタッフ配置緩和、感染症等で利用者急減した通所事業所の経営を下支え―社保審・介護給付費分科会(3)
グループホームの夜勤配置・個室ユニットの定員を緩和、サービスの質等担保に向け運用面で工夫―社保審・介護給付費分科会(2)
リハ職による訪問看護、【看護体制強化加算】要件で抑制するとともに、単位数等を適正化―社保審・介護給付費分科会(1)
介護サービスの人員配置緩和・感染症等対策・認知症対応など柱とする運営基準改正へ、訪問看護は戦術変更―社保審・介護給付費分科会
公正中立なケアマネジメント推進、通所サービスの大規模減算は維持するが「利用者減」に迅速に対応―社保審・介護給付費分科会(4)
ADL維持等加算を特養等にも拡大し、算定要件を改善(緩和+厳格化)―社保審・介護給付費分科会(3)
個別要介護者のみならず、事業所・施設全体での科学的介護推進を新加算で評価―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院への「移行定着支援加算」、当初期限どおり2021年3月末で終了―社保審・介護給付費分科会(1)
小多機の基本報酬見直し・加算の細分化を行い、看多機で褥瘡マネ加算等の算定可能とする―社保審・介護給付費分科会(4)
すべての生活ショートに外部医療機関・訪問看護STとの連携を求め、老健施設の医療ショートの報酬適正化―社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハを「月単位の包括基本報酬」に移行し、リハマネ加算等の体系を組み換え―社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ST、「看護師6割以上」の人員要件設け、リハ専門職による頻回訪問抑制へ―社保審・介護給付費分科会(1)
見守りセンサー等活用による夜勤スタッフ配置要件の緩和、内容や対象サービスを拡大してはどうか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護職員の【特定処遇改善加算】、算定ルールを柔軟化すべきか、経験・技能ある介護福祉士対応を重視すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
状態・栄養のCHASEデータベースを活用した取り組み、介護データ提出加算等として評価へ―社保審・介護給付費分科会(2)
【ADL維持等加算】を他サービスにも拡大し、重度者への効果的な取り組みをより手厚く評価してはどうか―社保審・介護給付費分科会(1)
老健施設「入所前」からのケアマネ事業所との連携を評価、在宅復帰機能さらに強化―社保審・介護給付費分科会(5)
介護報酬や予算活用して介護医療院への移行・転換を促進、介護療養の報酬は引き下げ―社保審・介護給付費分科会(4)
ケアマネ報酬の逓減制、事務職員配置やICT利活用など要件に緩和してはどうか―社保審・介護給付費分科会(3)
4割弱の介護事業所、【特定処遇改善加算】の算定ベース整っても賃金バランス考慮し取得せず―社保審・介護給付費分科会(2)
介護サービスの経営状況は給与費増等で悪化、2019年度収支差率は全体で2.4%に―社保審・介護給付費分科会(1)
訪問リハビリや居宅療養管理指導、実態を踏まえた精緻な評価体系を構築へ—社保審・介護給付費分科会(3)
訪問介護利用者の負担増を考慮し、「敢えて加算を取得しない」事業所が少なくない—社保審・介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーション本来の趣旨に鑑み、「スタッフの6割以上が看護職員」などの要件設定へ—社保審・介護給付費分科会(1)
生活ショート全体の看護力を強化し、一部事業所の「看護常勤配置義務」を廃すべきか—社保審・介護給付費分科会(3)
通所リハの【社会参加支援加算】、クリームスキミング防止策も含めた見直しを—社保審・介護給付費分科会(2)
デイサービスとリハビリ事業所・医療機関との連携が進まない根本に、どのような課題があるのか―社保審・介護給付費分科会(1)
グループホームの「1ユニット1人夜勤」体制、安全確保のため「現状維持」求める声多数—社保審・介護給付費分科会(3)
小多機の基本報酬、要介護3・4・5を引き下げて、1・2を引き上げるべきか—社保審・介護給付費分科会(2)
介護療養の4分の1、設置根拠消滅後も介護療養を選択、利用者に不利益が生じないような移行促進が重要—社保審・介護給付費分科会(1)
介護人材の確保定着を2021年度介護報酬改定でも推進、ただし人材定着は介護事業所の経営を厳しくする―社保審・介護給付費分科会
寝たきり高齢者でもリハ等でADL改善、介護データ集積・解析し「アウトカム評価」につなげる—社保審・介護給付費分科会
介護保険施設等への外部訪問看護を認めるべきか、過疎地でのサービス確保と質の維持をどう両立するか—社保審・介護給付費分科会
特養老人ホームのユニット型をどう推進していくか、看取り・医療ニーズにどう対応すべきか―社保審・介護給付費分科会(3)
老健施設、「機能分化」や「適正な疾患治療」進めるために介護報酬をどう工夫すべきか―社保審・介護給付費分科会(2)
介護医療院の転換促進のために、【移行定着支援加算】を2021年度以降も「延長」すべきか―社保審・介護給付費分科会(1)
ケアマネジメントの質と事業所経営を両立するため「ケアマネ報酬の引き上げ」検討すべきでは―介護給付費分科会(2)
訪問看護ステーションに「看護職割合」要件など設け、事実上の訪問リハビリステーションを是正してはどうか―介護給付費分科会(1)
介護保険の訪問看護、医療保険の訪問看護と同様に「良質なサービス提供」を十分に評価せよ―介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「ショートステイの長期利用是正」「医療機関による医療ショート実施推進」など検討―社保審・介護給付費分科会(2)
通所サービスの大規模減算を廃止すべきか、各通所サービスの機能・役割分担をどう進めるべきか—社保審・介護給付費分科会(1)
小多機や看多機、緊急ショートへの柔軟対応を可能とする方策を2021年度介護報酬改定で検討―社保審・介護給付費分科会(2)
定期巡回・随時対応サービス、依然「同一建物等居住者へのサービス提供が多い」事態をどう考えるか—社保審・介護給付費分科会(1)
2021年度介護報酬改定、介護サービスのアウトカム評価、人材確保・定着策の推進が重要—社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「複数サービスを包括的・総合的に提供する」仕組みを―社保審・介護給付費分科会
2021年度介護報酬改定、「介護人材の確保定着」「アウトカム評価」などが最重要ポイントか―社保審・介護給付費分科会