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1-12月の救急搬送2000件以上で他要件を満たせば、4月-翌年3月まで【地域医療体制確保加算】を算定可―厚労省

2020.3.6.(金)

お伝えしているとおり、厚生労働省は3月5日に、2020年度診療報酬に関する関係告示の交付・通知の発出を行いました。

Gem Medでは、順次、告示・通知内容をお伝えしていきます。今回は「医師、医療従事者の働き方改革」関連事項を眺めてみましょう(急性期一般に関する記事はこちら、総合入院体制加算に関する記事はこちら)。

2020年度診療報酬改定に関する厚労省サイトはこちら(告示・通知・関係資料などが無料でダウンロードできます)

過酷な勤務環境にある救急医療現場について、まず働き方改革をサポート

我が国の良質な医療提供体制は、勤務医をはじめとする医療従事者の過酷な勤務によって支えられています。このため医療従事者の生命・健康の確保が急務であり、これを放置すれば我が国の医療提供体制は崩壊してしまいます。

そこで、2024年4月からすべての勤務医に対し、次のような新たな罰則付きの時間外労働規制が適用されます(関連記事はこちら)。

▽2024年4月から「医師の時間外労働上限」を適用し、原則として年間960時間以下とする(すべての医療機関で960時間以下を目指す)【いわゆるA水準】

▽ただし、「3次救急病院」や「年間に救急車1000台以上を受け入れる2次救急病院」など地域医療確保に欠かせない機能を持つ医療機関で、労働時間短縮等に限界がある場合には、期限付きで医師の時間外労働を年間1860時間以下までとする【いわゆるB水準】

▽また研修医など短期間で集中的に症例経験を積む必要がある場合には、時間外労働を年間1860時間以下までとする【いわゆるC水準】



こうした時間外労働上限の遵守を可能とするため、今後、すべての医療機関で「労務管理の徹底」(いわゆる36協定の適切な締結など)や「労働時間そのものの短縮」(例えば、医師の業務を多職種に移譲(タスク・シフティング)するなど)を強力に進めていくことが求められ、これを診療報酬でも特別の財源を確保するなどして強力にサポートしていくこととなっています。

まず、過酷な勤務環境となっている「地域の救急医療体制において一定の実績を有する医療機関」について、適切な労務管理等実施を条件に、新たな入院基本料加算である【地域医療体制確保加算】(入院初日に限り520点)を算定できます。上述した「B水準医療機関」を意識した新点数で、体制加算であることから「すべての入院患者について算定」可能であり、大きな収益の柱となることでしょう。地域で救急医療を担い「B水準医療機関への申請を考えている」病院にとって大きな朗報となります。

【施設基準】
▽急性期一般病棟入院基本料、結核病棟入院基本料(7対1・10対1)、精神病棟入院基本料(10対1)、特定機能病院入院基本料(7対1・10対1)、専門病院入院基本料(7対1・10対1)、救命救急入院料、特定集中治療室管理料、ハイケアユニット入院医療管理料、脳卒中ケアユニット入院医療管理料、小児特定集中治療室管理料、新生児特定集中治療室管理料、総合周産期特定集中治療室管理料、新生児治療回復室入院医療管理料、一類感染症患者入院医療管理料、小児入院医療管理料(小入管5を除く)、精神科救急入院料、精神科救急・合併症入院料を算定する病棟であること

▽救急用自動車・救急医療用ヘリによる搬送受け入れ件数「年間2000件」以上であること

▽病院勤務医の負担軽減・処遇改善に資する次の体制をすべて整備していること
▼病院勤務医の負担軽減・処遇改善のため、勤務医の勤務状況把握とその改善の必要性等を提言するための責任者配置
▼病院勤務医の勤務時間および当直を含む夜間の勤務状況把握
▼院内に多職種からなる役割分担推進委員会・会議を設置し、「病院勤務医の負担軽減・処遇に資する計画」(以下、計画)を作成。当該委員会等は、計画の達成状況の評価を行う際、その他適宜必要に応じて開催
▼計画は、現状の勤務状況等を把握し、問題点を抽出した上で、具体的な取り組み内容と目標達成年次等を含めた病院勤務医の負担軽減・処遇改善に資するものとし、定期的な評価・見直しを行う
▼計画には、以下の項目を踏まえ検討した上で、必要な事項を記載する
・医師と医療関係職種、医療関係職種と事務職員等における役割分担の具体的内容(初診時の予診の実施、静脈採血等の実施、入院の説明の実施、検査手順の説明の実施、服薬指導など)
・勤務計画上、連続当直を行わない勤務体制の実施
・前日の終業時刻と翌日の始業時刻の間の一定時間休息の確保(勤務間インターバル)
・予定手術前日の当直や夜勤に対する配慮
・当直翌日の業務内容に対する配慮
・交替勤務制・複数主治医制の実施
・育児・介護休業法を活用した短時間正規雇用医師の活用
▼病院勤務医の負担軽減・処遇改善に関する取り組み事項を院内掲示等の方法で公表する

このうち「救急搬送受け入れ件数2000件」について、厚労省は「1月か12月までの1年間における実績」であり、これら要件を満たす場合に、翌年4月から翌々年3月まで算定可能となることを明確にしました。なお、地域医療体制確保加算の算定には「施設基準に関する届け出」が必要です。

地域医療体制確保加算の概要(2020年度改定告示・通知(3)1 200305)



また、救急搬送受け入れ件数2000件などの要件を満たさないまでも、都道府県が「地域医療確保にとって重要な役割を果たす」と認めた救急医療機関等については、別に「地域医療介護総合確保基金」の積み増し(2020年度予算では143億円増)分によって経済的支援が行われます。厚労省は「支援対象になると想定される医療機関について都道府県に情報提供を行い、支援から漏れることの内容に手当てする」考えを示しています(関連記事はこちら)。

救急搬送受け入れ1000件以上の救急病院、経済的な評価を充実

また、救急医療現場におけるスタッフの負担軽減を図るために、【救急搬送看護体制加算1】が新設されます。

既に、地域医療支援病院や救急告示病院等において、夜間・休日・深夜に救急用自動車等で緊急搬送された患者への適切な医学管理実施を【夜間休日救急搬送医学管理料】(600点、初診時)として評価。この中でも、救急搬送患者の受け入れ実績が高く(年間200件以上)、対応体制(専任看護師配置)を整えている病院では【救急搬送看護体制加算】(200点)が上乗せされます。

2020年度改定では、これらの中でも、とりわけ救急搬送患者の受け入れ実績が高く(年間1000件以上)、対応体制を充実(専任看護師を複数配置)させている病院について、【救急搬送看護体制加算1】(400点)として、経済的な評価を充実させることになりました(従前の【救急搬送看護体制加算】は、加算2として点数・要件等を維持)。

【夜間休日救急搬送医学管理料】については届け出は不要(施設基準を満たせばよい)ですが、【救急搬送看護体制加算1・2】については届け出が必要となります。なお、【救急搬送看護体制加算1・2】の専任看護師は、B001-2-5【院内トリアージ実施料】の専任看護師と兼務可能です。



なお、これらの点数を原資として「医師や看護師の増員」「医師から看護師、さらに看護補助者等へのタスク・シフティング」につなげることが重要となることは、述べるまでもないでしょう。

非常勤職員の常勤換算、「隔週勤務者」は対象外

また2020年度改定では「常勤換算」の拡充が行われる点が注目されています。

現在、一部の診療報酬項目について「週3日以上・週24時間以上の勤務を行う複数非常勤職員を組み合わせた常勤換算」が認められていますが、「1日8時間未満の勤務」(例えば1日7.5時間など)など多様な働き方が広まってきている点を踏まえ、「週3日以上・週22時間以上の勤務を行う複数非常勤職員を組み合わせた常勤換算」が可能となります(1日7.5時間勤務の方が週3日勤務すると、22.5時間となり、要件をクリアできる)。

この点について厚労省はQ&Aで「隔週勤務である非常勤職員」は常勤換算の対象とならない旨を明確にしています。

関連して、▼医師の常勤換算可能項目を【緩和ケア診療加算】【栄養サポートチーム加算】【感染防止対策加算】などに▼看護師の常勤換算可能項目を【外来化学療法加算】に―拡大されます。

医師事務作業補助体制加算は50点、急性期看護補助体制加算は30点の増点

医師・医療従事者の働き方改革では「タスク・シフティング」が重視されています。医療専門職は「当該資格を持っていなければ実施できない業務」に特化し、「当該資格不保持者でも可能な業務」は他職種に移管するというものです。例えば、医師から既に述べた「特定行為研修を修了した看護師」等への業務移管、看護師から看護補助者への業務移管などが診療報酬でサポートされます。

まず、医療現場で非常に評価の高い【医師事務作業補助体制加算】について、すべての区分で50点の増点が行われるとともに、算定対象病棟の拡大(療養病棟をベースとした地域包括ケア病棟・回復期リハビリ病棟など)が行われます。

医師事務作業補助体制加算の充実(2020年度改定告示・通知(3)3 200305)



また、看護師の夜間負担(1人1人に係る負担)を軽減するための【看護職員夜間配置加算】について、各区分で10点の増点が行われます。

さらに、看護師全般の負担軽減のための「看護補助」配置を評価する各種加算でも軒並みの増点。例えば【急性期看護補助体制加算】では各区分ともに30点、【看護補助加算】は各区分ともに12点の増点などが行われています。「看護師からのタスク・シフティングを進めたいが、看護補助者の確保ができない。看護補助者サイドからは給与増の要望が出ている」という医療現場の声を踏まえた見直しです。

看護補助者配置等の評価充実(2020年度改定告示・通知(3)4 200305)



このほかにも、▼【病棟薬剤業務実施加算】の評価充実(加算1を100点から120点へ、加算2を80点から100点へ引き上げ)と算定対象の拡大(加算2についてハイケアユニット入院医療管理料も加える)▼【病棟薬剤業務実施加算】【薬剤管理指導料】の常勤薬剤師要件の緩和(週3日以上・週22時間以上の勤務を行う複数非常勤薬剤師を組み合わせた常勤換算を可能)▼麻酔管理料(II)において一部業務を特定行為研修修了看護師が実施可能とするとともに、麻酔前後の診察を「院内の常勤麻酔科標榜医が実施する」ことを可能とする―などの見直しも行われます。

薬剤師の病棟業務に対する評価充実(2020年度改定告示・通知(3)2 200305)



タスク・シフティングについては、厚労省の検討で「診療放射線技師、臨床工学技士、臨床検査技師に静脈路確保などを可能とする」ような資格法改正が検討されています。医療現場において、各職種の業務内容が今後、大きく変わっていくことも想定され、議論の行方などに注目する必要があります(関連記事はこちらこちら)。

オンラインでのカンファレンス、院内研修や記録の合理化などを強力に推進

さらに2020年度改定では「業務の効率化推進」として、(1)会議や研修の効率化・合理化(2)記録の効率化・合理化(3)事務の効率化・合理化―にも力が入れられました。医療安全など医療の質を確保しながら、可能な部分について合理化を進めています。

まず(1)の会議・研修については、次のような効率化・合理化が行われます。
▽【医療安全管理体制の基準】【院内感染防止対策の基準】【医療安全対策加算】の3項目の会議に限定し、対面によらない方法での開催(例えばビデオ会議や、書面での持ち回り会議、事前に議事を配布しメール等で採決する会議など)を可能とする

▽【抗菌薬適正使用支援加算】に係る院内研修を、「院内感染対策に係る研修」と併せて実施することを可能とする

▽【急性期看護補助体制加算】【看護補助加算】【夜間看護加算(療養病棟入院基本料)】【看護補助加算(障害者施設等入院基本料)】【看護補助者配置加算(地域包括ケア病棟入院料)】における看護補助者に係る院内研修について、「内容に変更がない場合(例えば医療制度の概要など)は、2年目以降の受講は省略して良い」と要件を見直す

一般病棟用の重症度、医療・看護必要度の「院内研修の指導者」に係る要件を見直す



また(2)の記録に関しては、次のような効率化・合理化が進められます。
▽【栄養サポートチーム加算】【がん患者指導管理料】【退院時共同指導料】などにおける「栄養治療実施計画」について写しを診療録に添付すれば良いこととする(現在は記載が必要)

▽【在宅療養指導料】【糖尿病合併症管理料】【糖尿病透析予防指導管理料】における「医師からの保健師・助産師・看護師への指示内容」について、診療録への記載を不要とする

▽レセプト摘要欄に記載を求めている画像診断の撮影部位・算定日等について「選択式記載」とする



さらに(3)事務に関しては、▼施設基準の届け出について様式の簡素化・添付資料の低減等を行う▼「文書による患者の同意」について、電磁的記録で可能とする(一度、プリントアウトして患者の署名・捺印を求め、それをスキャンして取り込むなどの手間を低減できる)―といった効率化・合理化が行われます。



また、カンファレンスについて「情報通信機器の活用」が推進されます。【感染防止対策加算】【入退院支援加算1】【退院時共同指導料1・2の注1】【退院時共同指導料2の注3】【介護支援等連携指導料】【在宅患者訪問看護・指導料の注9】【同一建物居住者訪問看護・指導料の注4】【在宅患者緊急時等カンファレンス料】【在宅患者訪問褥瘡管理指導料】などでは、現在「対面のカンファレンス」が求められ、緊急やむを得ない場合に限り「情報通信機器を用いたカンファレンス」が認められています。

しかし、多忙な医療職種について一堂に会した対面のカンファレンスを求めることは難しいのが実際でしょう。カンファレンスを適切に行い、必要かつ十分な情報共有ができれば、医療の質を担保できる点に鑑み、2020年度改定では「原則として対面カンファレンスを求めたうえで、緊急やむを得ない場合でも情報通信機器を用いたカンファレンスを行ってよい」ことが明確にされました。情報通信機器の技術が進展し、安価な製品も登場していることから、オンラインでのカンファレンスがさらに推進されると期待できます。

関連して、「情報通信機器を活用した外来栄養食事指導料の評価」(2回目以降、180点)が新設されています。

オンラインによる外来栄養食事指導料(2020年度改定告示・通知(3)5 200305)


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総合入院体制加算、地域医療構想調整会議の合意あれば「産科、小児科」の標榜・入院医療提供せずとも可―厚労省
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【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

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救急搬送受け入れ2000件以上で、勤務医負担軽減に取り組む医療機関を【地域医療体制確保加算】で評価―中医協総会(3)
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2020年度診療報酬改定論議の整理、支払側の幸野委員「反対意見の多い項目」の復活要望し混乱―中医協総会
【2020年度診療報酬改定総点検4】がんゲノム医療の推進、がん治療と仕事の両立支援などを診療報酬でもポート!
【2020年度診療報酬改定総点検3】入退院支援加算の人員配置要件を緩和、救急搬送受け入れ件数に着目した新加算!
【2020年度診療報酬改定総点検2】救急搬送患者の特に多い病院のマネジメント体制を評価へ!
【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
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【機能強化加算】、個々の患者に「かかりつけ医機能」について詳しく説明せよと支払側要望―中医協総会(2)
「紹介状なし患者からの特別負担」徴収義務、400床未満の地域医療支援病院へも拡大―中医協総会(1)
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救急医療管理加算、2020年度改定で算定要件の明確化・厳格化を検討―中医協総会(1)
「頭蓋内損傷リスクが低い小児、CT推奨しない」等のガイドライン遵守を診療報酬で評価すべきか―中医協総会
小児抗菌薬適正使用支援加算、算定対象を3歳以上にも広める一方で算定要件厳格化を模索―中医協総会(2)
急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
「医師働き方改革」に向けたマネジメントコスト、診療報酬で評価すべきか否かで激論―中医協総会(1)
慢性腎疾患患者への「腎移植の選択肢もある」などの情報提供を促進せよ―中医協総会(2)
緩和ケア病棟入院料を厳格化、「緩和ケアチームによる外来・在宅医療への関与」求めてはどうか―中医協総会(1)
薬局業務の「対物」から「対人」への移行促すため、14日以内の調剤料を引き下げてはどうか―中医協総会(2)
「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
リンパ浮腫指導管理料等、2020年度改定に向け「算定対象の拡大」を検討―中医協総会(2)
入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
2020年度診療報酬改定に向けた議論整理、地域医療構想の実現・働き方改革・オンライン診療などで意見対立―中医協総会
スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
医師の働き方改革、入院基本料や加算の引き上げなどで対応すべきか―中医協総会(2)
がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
遺伝子パネル検査の保険収載に向けた検討進む、C-CATへのデータ提出等を検査料の算定要件に―中医協総会(1)
「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
2020年度改定論議スタート、小児疾患の特性踏まえた診療報酬体系になっているか―中医協総会(1)
2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
病院病棟への「介護福祉士配置とその評価」を正面から検討すべき時期に来ている―入院医療分科会(3)
ICUの「重症患者」受け入れ状況、どのように測定・評価すべきか―入院医療分科会(2)
DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定を了承、「医師の働き方改革推進」を重点課題に据える―社保審・医療保険部会



放射線技師に静脈路確保など認める法令改正、メディカル・スタッフが現に実施可能な業務の移管推進―医師働き方改革タスクシフト推進検討会
技師・技士による検査や医薬品投与のための静脈路確保など認めてはどうか―医師働き方改革タスクシフト推進検討会
医師から他職種へのタスク・シフティング、教育研修や実技認定などで安全性を確保―医師働き方改革タスクシフト推進検討会
医師から他職種へのタスク・シフティング、「B・C水準指定の枠組み」に位置付けて推進―医師働き方改革タスクシフト推進検討会
診療放射線技師による造影剤注入や臨床検査技師による直腸機能検査など、安全性をどう確保すべきか―医師働き方改革タスクシフト推進検討会
医師から他職種へのタスク・シフティング、「業務縮減効果大きく、実現しやすい」業務から検討―医師働き方改革タスクシフト推進検討会



地域医療構想・医師偏在対策・医師働き方改革は「実行する」段階、医療現場の十分な支援を―厚労省・吉田医政局長



B・C水準指定の枠組みほぼ固まるが、医療現場の不安など踏まえ「年内決着」を延期―医師働き方改革推進検討会
医師の兼業・副業で労働時間は当然「通算」、面接指導等の健康確保措置は主務病院が担当―医師働き方改革推進検討会
B・C指定に向け、医師労働時間短縮状況を「社労士と医師等」チームが書面・訪問で審査―医師働き方改革推進検討会
高度技能習得や研修医等向けのC水準、「技能獲得のため長時間労働認めよ」との医師の希望が起点―医師働き方改革推進検討会(2)
地域医療確保に必要なB水準病院、機能や時短計画、健康確保措置など7要件クリアで都道府県が指定―医師働き方改革推進検討会(1)
2021年度中に医療機関で「医師労働時間短縮計画」を作成、2022年度から審査―医師働き方改革推進検討会(2)
長時間勤務で疲弊した医師を科学的手法で抽出、産業医面接・就業上の措置につなげる―医師働き方改革推進検討会(1)
1860時間までの時間外労働可能なB水準病院等、どのような手続きで指定(特定)すべきか―医師働き方改革推進検討会



医師・看護師等の宿日直、通常業務から解放され、軽度・短時間業務のみの場合に限り許可―厚労省
上司の指示や制裁等がなく、勤務医自らが申し出て行う研鑽は労働時間外―厚労省

医師働き方の改革内容まとまる、ただちに全医療機関で労務管理・労働時間短縮進めよ―医師働き方改革検討会