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新型コロナ検査の保険適用に関し、新たな全自動検査機器を4月7日から保険適用―厚労省

2020.4.10.(金)

中華人民共和国武漢市で発生したとみられる新型コロナウイルスが本邦でも猛威を振るい、各地で患者クラスター(集団感染)が生じ、残念なことに死亡例も発生しています。東京や大阪などの大都市では「爆発的患者増加」(いわゆるオーバーシュート)の危険性も指摘されており、安倍晋三内閣総理大臣が4月7日に緊急事態宣言を行い、▼埼玉県▼千葉県▼東京都▼神奈川県▼大阪府▼兵庫県▼福岡県―の7都府県を対象として「外出等の自粛」「3つの密(密閉、密集、密接)を避ける」ことなどを要請するとともに、医療提供体制の確保(とりわけ重症者への入院医療体制確保)を強調しました(関連記事はこちら(補正予算案)こちら(緊急経済対策)こちら(緊急事態宣言とそれを受けた基本的対処方針))。

すでに政府は2月25日に「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を決定し、▼患者数増等を見据え、医療機関における病床や人工呼吸器等の確保を進める▼患者数が大幅に増えた状況では、一般医療機関の外来で、診療時間や動線を区分するなどの感染対策を講じた上で、新型コロナウイルス感染疑い患者を受け入れる▼高齢者や基礎疾患を有する者では、重症化しやすいことを念頭におき、より早期・適切な受診につなげる▼風邪症状がない高齢者や基礎疾患を有する者等に対する継続的な医療・投薬等については、感染防止の観点から、「電話による診療等により処方箋を発行する」など、極力、医療機関を受診しなくてもよい体制を構築する―などの考えを明確化。

また、各都道府県に対し「新型コロナウイルス感染症患者を重点的に受け入れる医療機関」の設定などを早急に進め、そこでは新規入院の制限など「病床の確保」に努めることなどを要請しています(関連記事はこちら)。



一方、3月6日には新型コロナウイルス感染の鑑別を補助するPCR検査が保険適用されています。これに関連して厚労省は4月7日に事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その3)」を発出(2020年度診療報酬改定が4月1日から施行されたため、そのQ&Aという位置づけとなっている。厚労省のサイトはこちら)。

そこでは、今般保険適用された新型コロナウイルスのPCR検査「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」を実施する際に用いるものとして、4月7日付で薬事承認された新検査機器「コバス SARS-CoV-2」(多検体処理可能な全自動遺伝子検査装置)が同日(4月7日)に保険適用されていることが示されています。



さらに4月9日には、事務連絡「疑義解釈資料の送付について(その4)」を発出し、次のような点を明らかにしました厚労省のサイトはこちら)。

▽今般保険適用された新型コロナウイルスのPCR検査「SARS-CoV-2(新型コロナウイルス)核酸検出」を実施する際に用いるものとして、国立感染症研究所ホームページ掲載の「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」に記載された、▼2019 新型コロナウイルス 検出試薬キット―が、該当する

▽同じく国立感染症研究所ホームページ掲載の「臨床検体を用いた評価結果が取得された 2019-nCoV 遺伝子検査方法について」に記載された、▼LightMixR Modular SARS and Wuhan CoV E-gene▼LightMixR Modular SARS and Wuhan CoV N-gene―が、それぞれ▼LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) E-gene▼LightMixR Modular SARS-CoV (COVID19) N-gene―と名称変更されたが、いずれも引き続き該当する



2020年度診療報酬改定の疑義解釈(その2)疑義解釈(その25)、疑義解釈(その24)疑義解釈(その23)疑義解釈(その22)疑義解釈(その21)と合わせてご確認ください。



ところで、4月8日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、厚労省保険局医療課の森光敬子課長は、新型コロナウイルスに対応する医療現場の動きに迅速に対応するために「基本的に新型コロナウイルス関連の診療報酬上の柔軟な措置について、持ち回りで中医協を開催することとしたい」と提案。委員もこれを了承しています(関連記事はこちら)。


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