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2021年度の介護単価は若干の低下、全体として要介護度が「悪化」方向にシフトしてしまっている—厚労省

2022.9.22.(木)

2020年度から21年度にかけて、介護サービス全体としては利用者が2.6%増加しているが、サービス種類別に見ると「通所介護・通所リハで利用者が若干減少する」など、新型コロナウイルス感染症の影響も依然として出ている。また通所サービス減などにより、全体として「1人当たり単価」も下がってしまった—。

また2020年度から21年度にかけては、全体として「要介護度の悪化」が進んでしまっている。コロナ感染症の影響で「機能訓練やリハビリが十分に行えていない」状況なども考えられ、2021年度介護報酬改定による「ADL維持等加算が拡充」効果はまだ確認することができない―。

このような結果が、厚生労働省が9月21日に公表した2021年度の「介護給付費等実態統計」から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)(前年度(2020年度)の記事はこちら、前々年度(2019年度)の記事はこちら、その前年度(2018年度)の記事はこちら)。

2021年度、通所サービスの利用者がやや減少するが、全体では利用者2.6%増

介護給付費等実態統計は、1年度分の介護レセプトをもとに、介護サービスの提供状況(利用状況)や給付費の状況などを把握するものです。2018年度から集計対象を「介護保険総合データベース(介護DB、介護レセプトと要介護認定情報を格納)のレセプトすべて」に拡大したことから、従前の抽出調査である「実態調査」に比べて各段に精度が向上しています(2018年度の実態統計に関する記事はこちら、17年度実態調査に関する記事はこちら、16年度実態調査に関する記事はこちら)。

まず受給者の状況を見てみると、2021年度の累計受給者数は6443万人で、前年度に比べて166万6500人・2.6%の増加(2019→20年度は1.8%の増加)となりました。

最近の累計受給者数増加率を見ると、▼2017年度→18年度:0.5%▼18→19年度:2.2%▼19→20年度:1.8%▼20→21年度:2.6%—となっており、2020年度から21年度にかけて「利用者の増加が例年よりやや大きい」と言えるかもしれません。なお、2020年度は新型コロナウイルス感染症が我が国でも猛威を振るいましたが、介護サービス全体で見れば「利用者の減少」などの大きな影響は出ていない(関連記事はこちら)ため、「2020年度に利用者が減少し、その反動で21年度に増加した」という構造にはないようです。

また、同一人物を名寄せした実受給者数は638万1700人で、前年度に比べて16万2700人・2.6増加しています(2018→19年度は1.8%の増加)。実受給者数の伸び率と、累計受給者数の伸び率は同程度で、全体として、「1人1人がより多くのサービスを受給するようになった」あるいは「利用控えが生じた」ような事態が生じていない(2019年度から20年度にかけても同様)ことが分かります。



サービス種類別の累計受給者数(あわせて前年度からの増減)・実受給者数(同)は次のようになりました。

▽介護予防訪問看護:▼累計受給者数120万1700人・6.8%増▼実受給者数15万9700人・5.8%増

▽介護予防通所リハ:▼累計209万1900人・1.7%増▼実24万7100人・0.1%増

▽介護予防支援:▼累計915万7200人・4.1%増▼実105万1800人・4.2%増

▽訪問介護:▼累計1273万5000人・3.2%増▼実153万200人・3.6%増

▽訪問看護:▼累計690万7700人・9.1%増▼実87万4400人・7.9%増

▽通所介護:▼累計1370万200人・1.0%減▼実158万4800人・0.8%減

▽通所リハ:▼累計498万7000人・0.1%減▼実58万7500人・1.4%減

▽短期入所生活介護:▼累計344万1300人・0.3%減▼実63万9000人・1.6%増

▽居宅介護支援:▼3412万9700人・2.6%増▼実379万900人・3.2%増

▽小規模多機能型居宅介護(短期利用以外):▼累計124万2900人・1.4%増▼実14万7000人・1.7%増

▽認知症対応型共同生活介護(短期利用以外):▼累計255万700人・1.1%増▼実26万5100人・1.7%増

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護:▼累計40万4800人・8.9%増▼実5万1500人・8.0%増

▽看護小規模多機能型居宅介護(短期利用以外):▼累計20万4600人・14.9%増▼実2万7600人・16.1%増

▽特養ホーム(介護老人福祉施設):▼累計682万6900人・1.4%増▼実72万4200人・2.3%増

▽老健施設:▼累計424万1900人・1.0%減▼実55万2100人・0.2%増

▽介護療養型医療施設:▼累計15万1100人・29.4%減▼実2万2500人・24.0%減

▽介護医療院:▼累計45万8800人・13.9%増▼実6万1300人・14.2%増

サービス種類別の予防サービス利用者数(2021年度介護給付費等実態統計1 220921

サービス種類別の介護サービス利用者数(1)(2021年度介護給付費等実態統計2 220921)

サービス種類別の介護サービス利用者数(2)(2021年度介護給付費等実態統計3 220921



例えば「通所サービスで利用者がさらに減少している」など、サービス種類の一部でコロナ感染症の影響が出ているようです。

また、▼介護療養から介護医療院への転換が進んでいる▼老健施設で回転率がさらに上がっている(累計が減少し、実が増加している)▼介護予防訪問看護の伸びが依然として大きい—状況も確認できます。

介護予防訪問看護の伸び率については、「医療的ケアが必要な要支援者に対する適切サービス提供が進んでいる」のか、あるいは問題となっている「事実上の訪問リハビリステーションによる軽度者へのリハビリ提供が増加してしまっている」のか、十分に精査する必要があります。2021年度介護報酬改定で後者への手当てが行われており(関連記事はこちら)、今後の動向に注目が集まります。

全体として要介護状態の「悪化」が進んでしまった、コロナ感染症の影響など詳細分析を

次に「昨年度(2021年度)の1年間、継続してサービスを受給した人」について、昨年(2021年)4月から今年(2022年)3月にかけて要介護度がどう変化したのかを見てみましょう。

いずれの要介護度区分でも、変化のない「維持」の割合が最も多い状況に変わりはなく、8-9割程度を占めています。

また、要支援2から要介護3では「改善(軽度化)よりも悪化(重度化)の割合がはるかに高い」(悪化する人が多い)状況が続いています。これに対し要介護4では、「改善(軽度化)が悪化(重度化)を上回っている」状況がありましたが(こちら)、今般の調査では、わずかではあるものの「悪化>改善」となってしまいました。例えば、コロナ禍で「重度者に対して思うにように機能改善・重度化防止に向けた取り組みが行えなかった」などの事態があるのかもしれません。継続して状況を注視していく必要があります。

なお、2021年度の護報酬改定では、クリームスキミング防止策をとったうえで、要介護度の維持・改善度合いが高い事業所を経済的に評価する【ADL維持等加算】の評価が拡大・充実されています(関連記事はこちら)。改定の効果が徐々に現れていくと期待されています。

改善(軽度化)と悪化(重度化)の差(軽度化-重度化)を、経年的に比較してみると次のようになっています。

▽要支援2:▼17年度・マイナス17.0ポイント→▼18年度・マイナス10.9ポイント(6.1ポイント改善)→▼19年度・マイナス12.2ポイント(1.3ポイント悪化)→▼20年度・マイナス11.1ポイント(1.1ポイント改善)→▼21年度:マイナス12.9ポイント(1.8ポイント悪化)

▽要介護1:▼17年度・マイナス22.0ポイント→▼18年度・マイナス20.6ポイント(1.4ポイント改善)→▼19年度・マイナス21.6ポイント(1.0ポイント悪化)→▼20年度・マイナス15.6(6.0ポイント改善)→▼21年度:マイナス18.6ポイント(3.0ポイント悪化)

▽要介護2:▼17年度・マイナス10.5ポイント→▼18年度・マイナス10.0ポイント(0.5ポイント改善)→▼19年度・マイナス10.4ポイント(0.4ポイント悪化)→▼20年度・マイナス9.4ポイント(1.0ポイント改善)→▼21年度:マイナス11.6ポイント(2.2ポイント悪化)

▽要介護3:▼17年度・マイナス8.6ポイント→▼18年度・マイナス8.3ポイント(0.3ポイント改善)→▼19年度・マイナス8.8ポイント(0.5ポイント悪化)→▼20年度・マイナス6.1ポイント(2.7ポイント改善)→▼21年度:マイナス9.3ポイント(3.2ポイント悪化)

▽要介護4:▼17年度・マイナス0.4ポイント→▼18年度・プラス0.1ポイント(0.5ポイント改善)→▼19年度・マイナス0.3ポイント(0.4ポイント悪化)→▼20年度・プラス0.9ポイント(0.6ポイント改善)→▼21年度:マイナス0.8ポイント(1.7ポイント悪化)

要介護度別の要介護度変化状況(2021年度介護給付費等実態統計4 220921)



また、要支援1から重度化した人の割合は、▼17年度:35.5%→▼18年度:24.1%(11.4ポイント改善)→▼19年度:29.2%(5.1ポイント悪化)→▼20年度:19.8%(9.4ポイント改善)→▼21年度:23.0%(3.2ポイント悪化)となりました。さらに要介護5からの軽度化割合は、▼17年度:11.3%→▼18年度:11.5%(0.2ポイント改善)→▼19年度:11.7%(0.2ポイント改善)→▼20年度:6.0%(5.7ポイント悪化)→▼21年度:8.3%(2.3ポイント改善)となっています。

19年度から20年度にかけて「要介護5からの改善」を除き、「要介護状態が悪化してしまう方向にシフトしている」ようです。上述のように、改善インセンティブの強化(ADL維持等加算の評価拡充)の効果が徐々に現れてくることに期待が集まります。

利用者1人当たりの「単価」、要介護者では全サービス平均で19万9600円に低下

次に受給者1人当たりの費用額に目を移すと、2022年4月審査分(2022年3月のサービス提供分)では、▼介護予防サービス:2万7800円(前年同期比600円減)▼介護サービス:19万9600円(同2200円減)―となりました。



サービス種類別に見ると、次のような状況です。

▽介護予防訪問看護:3万2600円(前年同期比2600円減)

▽介護予防支援:4700円(同100円増)

▽訪問介護:8万4900円(前年比1100円増)

▽訪問看護:5万500円(同800円減)

▽訪問リハ:4万1300円(同800円減)

▽通所介護:9万5300円(同4100円減)

▽通所リハ:8万円(同3800円減)

▽短期入所生活介護:12万5700円(同100円増)

▽居宅介護支援:1万5100円(同400円増)

▽短期利用以外の特定施設入居者生活介護:22万6100円(同2200円増)

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護:17万9100円(同4600円増)

▽短期利用以外の小規模多機能型居宅介護:22万4000円(同5700円増)

▽短期利用以外の看護小規模多機能型居宅介護:28万6900円(同3900円増)

▽特養ホーム:29万8900円(同2300円増)

▽老健施設:32万2900円(同3800円増)

▽介護療養型医療施設:35万6100円(同3万2900円減)

▽介護医療院:40万6800円(同8100円減)

サービス種類別の予防サービス費用額(2021年度介護給付費等実態統計5 220921)

サービス種類別の介護サービス費用額(1)(2021年度介護給付費等実態統計6 220921)

サービス種類別の介護サービス費用額(2)(2021年度介護給付費等実態統計7 220921)



通所サービスのほか、介護医療院や介護療養での費用額減が目立ちます。「コロナ感染症の影響」「コロナ感染症を踏まえた介護報酬臨時特例の影響」「2021年度介護報酬改定」「加算の算定状況」「利用者の要介護度の状況の変化(重度者が増えたのか、軽度者が増えたのか)」など、さまざまな切り口での詳細な分析が必要です。

介護単価、最高は鳥取県22万600円、最低は埼玉県18万9800円、依然として西高東低

受給者1人当たり費用額(1人当たり単価)を都道府県別に比較すると、介護サービスでは、鳥取県が22万600円(前年同期から2100円増)でトップ。第2位の石川県(21万3000円、前年同期から1000円減)、第3位の沖縄県(21万2600円、前年同期から3000円減)を抑えてトップを守っています。

逆に、最も低いのは埼玉県の18万9800円(前年同期から2500円減)、次いで北海道(19万円、前年同期から1200円減)、千葉県(19万500円、同3100円減)となっています。

最高の鳥取県と最低の北海道との間には1.16倍の格差があります(前年同期から0.02ポイント拡大)。また、医療と同様に「西高東低」の傾向があることも一目瞭然です。

都道府県別の1人当たり介護費(1)(2021年度介護給付費等実態統計8 220921)

都道府県別の1人当たり介護費(2)(2021年度介護給付費等実態統計9 220921)

介護医療院では「要介護4・5」の重度者が8割超、介護保険3施設の機能分化さらに進む

さらに、「2022年4月審査分」(2022年3月サービス提供分)のレセプトからサービス利用状況を見てみると、次のような状況が分かります。2021年度には介護報酬改定が行われましたが、前年度・前々年度と類似の傾向が見られます。

▽訪問介護の内容類型は、要介護度が高くなるにつれ「身体介護」の利用度合いが高くなる(前年度・前々年度と同様の傾向)

訪問介護サービスの利用者要介護度とサービス内容(2021年度介護給付費等実態統計10 220921)



▽地域密着型サービスでは、サービスの種類によって利用者の要介護度が大きく異なり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では飛び抜けて要介護4・5が多く、夜間対応型訪問介護や地域密着型特定施設入居者生活介護(短期利用以外)、看護小規模多機能型居宅介護(短期利用以外)で要介護4・5が比較的多い(前年度・前々年度と同様の傾向)

地域密着サービスの利用者要介護度(2021年度介護給付費等実態統計11 220921)



▽施設サービスにおける「要介護4・5の割合」はサービス種類別に異なっており、▼介護療養:86.7%(前年度に比べて0.4ポイント上昇)▼介護医療院:83.7%(同0.1ポイント低下)▼特養ホーム:70.0%(同0.3ポイント上昇)▼老健施設:44.1%(同0.3ポイント上昇)―という状況である(前年度から若干の増減があるが、誤差の範囲と見ることもできる)

介護保険施設入所者の要介護度(2021年度介護給付費等実態統計12 220921)



▽施設入所者の1人当たり費用額(つまり単価)は、概ね「特養ホーム<老健施設<介護療養<介護医療院」となっている(前年度・前々年度と同様の傾向)。

介護保険施設の1人当たり費用額(2021年度介護給付費等実態統計13 220921)



介護医療院や介護療養は「要介護度が高く、かつ医療必要度が高い入所者の受け入れ施設」、特養ホームは「要介護度が高い入所者の『終の棲家』機能を持つ施設」、老健施設は「比較的要介護度が低い人向けの在宅復帰促進施設」という機能分担が進んでいると見ることができるでしょう。



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