認知症患者が介護サービスをより早く利用できるようになった、利用までに時間のかかるケースに特徴あり—都健康長寿長寿センター研究所

2025.9.11.（木）

認知症患者について、家族等が認知症に気づき、診断を受け、介護保険サービス利用にたどり着くまでの期間は、認知症疾患医療センターで診断後等支援事業が事業化された後に短縮している。認知症施策の推進とともに「認知症患者が、より早く介護サービス利用できる」環境が整ってきている—。

また、介護サービス利用までに時間のかかるケースには「介護者が男性である」など一定の特徴があり、地域包括支援センターや医療機関では「一定の特徴を持つケース」には留意して接する必要がある—。

東京都健康長寿医療センター研究所（東京都板橋区）が9月4日に、こうした研究成果を発表しました（研究所のサイトはこちら）。

「介護者が男性」などの特徴を持つケースは、介護サービス利用までに時間がかかる

認知症患者数は、高齢化の進行に伴って増加していきます。2018年には500万人を超え、65歳以上高齢者の「7人に1人が認知症」となり、2025年には675万人、2040年には802万人になると推計されています。

このため、2019年には認知症施策推進大綱が、2023年には認知症基本法が制定（2024年1月施行）され、認知症患者の意向を十分に踏まえた総合的な対策（認知症との共生、認知症予防など）を進めることとされています。

ところで認知症の違和感を覚えてから診断を受けるまでの期間を「空白の期間I」、診断を受けてから介護保険サービスを利用するまでの期間を「空白の期間II」と呼ぶことがあります。

この空白期間は「外部からの支援」が届かず、本人が孤立孤独に苦しむリスクが大きくなります。そこで研究所では、▼様々な認知症対策が進む中で「空白の期間が短くなってきているのか」（つまり外部支援により早くアクセスできるようになっているのか）▼空白の期間が長くなるケース（外部支援が届きにくい高齢者）には、どのような特徴があるのか—に着目した研究を実施しました。

具体的には、全国の認知症疾患医療センター・東北地方の認知症サポート医のうち協力意向を示した105施設に通院している認知症患者について、家族から▼認知症かもしれないと思いだした時期（A）▼病院で認知症の診断を受けた時期（B）▼介護保険サービスを利用し始めた時期（C）—を聴取しました（家族に記載してもらう形式、216家族が回答）。

そこから次のような結果が得られました。

（1）空白の期間はどう変化しているのかなど（より早く介護サービス利用などが可能となっているか）
▽空白の期間I（AからBまでの期間）
→8.3か月（認知症疾患医療センターで診断後等支援事業が事業化される前の「平成」時点）から13.6か月（同事業化後の「令和」時点）に変化したが、統計学的な有意差はなかった

▽空白の期間II（BからCまでの期間）
→27.1か月（認知症疾患医療センターで診断後等支援事業が事業化される前の「平成」時点）から5.9か月（同事業化後の「令和」時点）に変化し、統計学的に「有意に短くなって」いる

▽介護離職・転職は有意に減少している

▽「診断時の就労に関する情報提供」は増える傾向にある

（2）空白の期間が長いケースの特徴（介護サービス利用までに時間がかかるケースの特徴）
▽空白の期間Ⅰ（A（気づき）からB（診断）までの期間）の平均値は13.5か月で、短いほうから4分の1（早く診断を受けた、25パーセンタイル）は1.0か月、中央値（50パーセンタイル）は7.0か月、長いほうから4分の1（診断までに時間がかかった、75パーセンタイル）は16.0か月であった

▽16.0か月以上のケース（空白の期間Iが長い、つまり診断までに時間がかかった）ケースは、そうでないケースに比べて次のような特徴があった
▼介護者が男性である
▼症状に気が付いたときに介護者が50歳未満である
▼介護を理由に退職・転職したことがある
▼本人が受診をためらう
▼夫婦間で介護している

▽空白の期間Ⅱ（B（診断）からC（介護サービス利用）までの期間）の平均値は16.9か月で、短いほうから4分の1（早く診断を受けた、25パーセンタイル）は1.0か月、中央値（50パーセンタイル）は7.0か月、長いほうから4分の1（診断までに時間がかかった、75パーセンタイル）は24.0か月であった

▽24.0か月以上のケース（空白の期間Iが長い、つまり診断までに時間がかかった）ケースは、そうでないケースに比べて次のような特徴があった
▼症状に気が付いたときに介護者が50歳未満である
▼介護者が高学歴である
▼本人が男性である
▼診断時の本人の年齢が65歳未満である
▼夫婦間の介護である
▼介護者・本人が同居している
▼介護者が診断時に安心している

認知症患者の団体である日本認知症ワーキンググループの代表理事は「認知症の診断の後、常に緊張して頑張れば日常生活はできるが、周囲にはその苦労が分かりにくい。1人で苦しみ、もう続けられなくなり、人生が破綻して初めて介護保険のサービスの対象になる。この期間を『空白の期間』という」と述べています。

今般の研究からは、▼認知症疾患医療センターで診断後等支援事業が事業化の後に、空白の期間は短くなっている（より早期に介護サービス受給につながっている）▼長い期間、診断や介護に出会わないケースには一定の特徴がある—ことか分かりました。

地域包括支援センターや医療機関は、上記の特徴を持つ事例に接した場合に「診断になかなか至らない、介護開始が遅くなる」可能性があることを認識して対応することが重要です。

早期の診断・早期の介護保険利用で「絶望や孤独が解消する」わけではありませんが、社会が徐々に認知症の人に対する認識を変えてきていることには大きな意味があります。

研究所では、今後、「空白の期間の絶望や孤立が解消されているのか、解消するにはどうすればよいのか」を研究していく構えです。

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