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2021年度介護報酬の後、人件費増により介護事業所・施設の経営状況は悪化傾向―介護事業経営調査委員会

2023.2.3.（金）

2021年度の介護報酬改定前後で比べると、介護事業所・施設の多くは経営状況が悪化している。この背景には「人件費の増加」があると考えられる—。

2月1日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」（以下、委員会）において、こういった状況報告が行われました。

また同日には、2022年度の経営状況調査の内容も固めましたが、介護療養については「2024年3月に廃止となるため、経営状況調査は行わない」こととなります。

1 介護事業所・施設、人件費の増加により経営状況は2021年度介護報酬改定後に悪化傾向
2 介護療養は2024年3月で廃止するため「経営状況調査」も行わない

介護事業所・施設、人件費の増加により経営状況は2021年度介護報酬改定後に悪化傾向

3年に一度行われる介護報酬改定では「介護事業所、施設の経営を安定させる」ことも極めて重要な目的の1つとなります。収益の多くを公定価格である「介護報酬」が示しているためです。

このため介護事業所等の経営状況に関する調査として、▼前回改定前後の2年分の経営状況を見る介護事業経営概況調査（概況調査）▼前回改定後2年目の1年分の経営状況を見る介護事業経営実態調査（実態調査）—が行われています。

2月1日に委員会へ報告された概況調査は、「2021年度の介護報酬改定の前後2年分」、つまり「2020年度」と「2021年度」の経営状況を定点（同一施設・事業所）で調べたものです。

●概況調査結果はこちら（概要）とこちら（詳細）

まず、「収支差率」から各サービスの経営状況（黒字か赤字か）が、2021年度介護報酬改定の前後でどう変化したか（好転した？悪化した？）を見てみると、次のような状況です。一部サービス（訪問リハビリ、福祉用具貸与、ケアマネ事業所、小規模多機能型居宅介護など）を除き、全体として「改定後に経営状況は悪化している」ようです。

〇施設サービス
【介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度（改定前、以下同）・1.6％ → 21年度（改定後、以下同）・1.3％ ⇒0.3ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・1.2％ → 21年度・1.2％ ⇒増減なし

【介護老人保健施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・2.8％ → 21年度・1.9％ ⇒0.9ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・2.1％ → 21年度・1.5％ ⇒0.6ポイント悪化

【介護療養型医療施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・9.7％ → 21年度・0.6％ ⇒9.1ポイント悪化（サンプル数が少ないため参考値）
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・9.0％ → 21年度・マイナス0.4％ ⇒9.4ポイント悪化（サンプル数が少ないため参考値）

【介護医療院】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・7.0％ → 21年度・5.8％ ⇒1.2ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・6.2％ → 21年度・5.2％ ⇒1.0ポイント悪化

〇居宅サービス
【訪問介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・6.9％ → 21年度・6.1％ ⇒0.8ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・6.3％ → 21年度・5.8％ ⇒0.5ポイント悪化

【訪問看護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・9.5％ → 21年度・7.6％ ⇒1.9ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・9.0％ → 21年度・7.2％ ⇒1.8ポイント悪化

【訪問リハビリ】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・0.0％ → 21年度・0.6％ ⇒0.6ポイント好転
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・マイナス1.1％ → 21年度・マイナス0.4％ ⇒0.7ポイント好転

【通所介護（デイサービス）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・3.8％ → 21年度・1.0％ ⇒2.8ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・3.2％ → 21年度・0.7％ ⇒2.5ポイント悪化

【通所リハビリ（デイケア）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・1.6％ → 21年度・0.5％ ⇒1.1ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・0.9％ → 21年度・マイナス0.3％ ⇒1.2ポイント悪化

【短期入所生活介護（ショートステイ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・5.4％ → 21年度・3.3％ ⇒2.1ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・4.9％ → 21年度・3.2％ ⇒1.7ポイント悪化

【特定施設入居者生活介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・4.6％ → 21年度・4.0％ ⇒0.6ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・4.4％ → 21年度・3.9％ ⇒0.5ポイント悪化

【福祉用具貸与】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・1.5％ → 21年度・3.4％ ⇒1.9ポイント好転
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・1.4％ → 21年度・3.4％ ⇒2.0ポイント好転

【居宅介護支援（ケアマネ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・2.5％ → 21年度・4.0％ ⇒1.5ポイント好転
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・1.9％ → 21年度・3.7％ ⇒1.8ポイント好転

〇地域密着型サービス
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・8.4％ → 21年度・8.2％ ⇒0.2ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・8.1％ → 21年度・8.1％ ⇒増減なし

【地域密着型通所介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・4.0％ → 21年度・3.4％ ⇒0.6ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・3.5％ → 21年度・3.1％ ⇒0.4ポイント悪化

【認知症対応型通所介護（認デイ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・9.3％ → 21年度・4.4％ ⇒4.9ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・8.8％ → 21年度・4.3％ ⇒4.5ポイント悪化

【小規模多機能型居宅介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・4.1％ → 21年度・4.7％ ⇒0.6ポイント好転
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・3.8％ → 21年度・4.6％ ⇒0.8ポイント好転

【認知症対応型共同生活介護（グループホーム）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・5.8％ → 21年度・4.9％ ⇒0.9ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・5.5％ → 21年度・4.8％ ⇒0.7ポイント悪化

【地域密着型特定施設入居者生活介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・3.7％ → 21年度・3.0％ ⇒0.7ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・3.3％ → 21年度・2.8％ ⇒0.5ポイント悪化

【地域密着型介護老人福祉施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・1.1％ → 21年度・1.2％ ⇒0.1ポイント好転
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・0.7％ → 21年度・1.1％ ⇒0.4ポイント好転

【看護小規模多機能型居宅介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・5.2％ → 21年度・4.6％ ⇒0.6ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・4.9％ → 21年度・4.4％ ⇒0.5ポイント悪化

全サービス平均
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・3.9％ → 21年度・3.0％ ⇒0.9ポイント悪化
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・3.4％ → 21年度・2.8％ ⇒0.6ポイント悪化

介護事業所・施設の収支差率（1）（介護事業経営調査委員会1　230201）

介護事業所・施設の収支差率（2）（介護事業経営調査委員会2　230201）

介護サービスにおいて、支出の最大部分を占めるのは「人件費」です（いわゆる労働集約型サービスである）。上記にように「経営が悪化している」背景には、「人件費が増大している」可能性が伺えるため、厚労省は「収入に対する給与費の割合」についても2021年度介護報酬改定の前後でどう変化しているのかを見ています。上記で「収支差率が好転している」（＝経営が好転している）サービスでは、人件費比率が低下している関係にあり、「人件費の増減が経営に大きな影響を及ぼす」ことを確認できます。

〇施設サービス
【介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・63.9％ → 21年度・64.2％ ⇒0.3ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・64.1％ → 21年度・64.3％ ⇒0.2ポイント増加

【介護老人保健施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・61.4％ → 21年度・62.0％ ⇒0.6ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・61.9％ → 21年度・62.2％ ⇒0.4ポイント増加

【介護療養型医療施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・55.6％ → 21年度・61.0％ ⇒5.4ポイント増加（サンプル数が少ないため参考値）
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・56.0％ → 21年度・マイナス61.6％ ⇒5.6ポイント増加（サンプル数が少ないため参考値）

【介護医療院】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・58.4％ → 21年度・59.4％ ⇒1.0ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・58.9％ → 21年度・59.8％ ⇒0.9ポイント増加

〇居宅サービス
【訪問介護】
【介護療養型医療施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・72.4％ → 21年度・73.1％ ⇒0.7ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・72.9％ → 21年度・73.3％ ⇒0.4ポイント増加

【訪問看護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・71.9％ → 21年度・73.6％ ⇒1.7ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・72.3％ → 21年度・73.9％ ⇒1.6ポイント増加

【訪問リハビリ】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・71.5％ → 21年度・71.4％ ⇒0.1ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・72.2％ → 21年度・72.1％ ⇒0.1ポイント減少

【通所介護（デイサービス）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・63.0％ → 21年度・64.7％ ⇒1.7ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・63.4％ → 21年度・64.8％ ⇒1.4ポイント増加

【通所リハビリ（デイケア）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・64.6％ → 21年度・65.6％ ⇒1.0ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・65.1％ → 21年度・66.1％ ⇒1.0ポイント増加

【短期入所生活介護（ショートステイ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・62.2％ → 21年度・63.7％ ⇒1.5ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・62.5％ → 21年度・63.7％ ⇒1.2ポイント増加

【特定施設入居者生活介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・45.1％ → 21年度・45.4％ ⇒0.3ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・45.1％ → 21年度・45.4％ ⇒0.3ポイント増加

【福祉用具貸与】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・39.1％ → 21年度・38.5％ ⇒0.6ポイント減少
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・39.1％ → 21年度・38.5％ ⇒0.6ポイント減少

【居宅介護支援（ケアマネ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・79.6％ → 21年度・78.1％ ⇒1.5ポイント減少
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・80.1％ → 21年度・78.3％ ⇒1.8ポイント減少

〇地域密着型サービス
【定期巡回・随時対応型訪問介護看護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・78.1％ → 21年度・78.5％ ⇒0.4ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・78.4％ → 21年度・78.5％ ⇒0.1ポイント増加

【地域密着型通所介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・62.0％ → 21年度・62.7％ ⇒0.7ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・62.4％ → 21年度・62.9％ ⇒0.5ポイント増加

【認知症対応型通所介護（認デイ）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・64.2％ → 21年度・68.2％ ⇒4.0ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・64.6％ → 21年度・68.4％ ⇒3.8ポイント増加

【小規模多機能型居宅介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・67.7％ → 21年度・67.5％ ⇒0.2ポイント減少
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・67.9％ → 21年度・67.6％ ⇒0.3ポイント減少

【認知症対応型共同生活介護（グループホーム）】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・63.0％ → 21年度・63.6％ ⇒0.6ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・63.2％ → 21年度・63.7％ ⇒0.5ポイント増加

【地域密着型特定施設入居者生活介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・57.0％ → 21年度・57.4％ ⇒0.4ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・57.3％ → 21年度・57.5％ ⇒0.2ポイント増加

【地域密着型介護老人福祉施設】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・64.9％ → 21年度・65.5％ ⇒0.6ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・65.1％ → 21年度・65.5％ ⇒0.4ポイント増加

【看護小規模多機能型居宅介護】
（コロナ補助金を含めた税引前）
2020年度・67.1％ → 21年度・67.6％ ⇒0.5ポイント増加
（コロナ補助金を含まない税引前）
2020年度・67.3％ → 21年度・67.8％ ⇒0.5ポイント増加

介護事業所・施設の人件費比率等（1）（介護事業経営調査委員会3　230201）

介護事業所・施設の人件費比率等（2）（介護事業経営調査委員会4　230201）

両者の結果を踏まえて、厚生労働省は「人件費の増加により、介護事業所・施設の経営状況が厳しさを増した」と分析しています。こうしたデータも踏まえて2024年度介護報酬改定論議が進みますが「処遇改善により経営が悪化してしまう。経営悪化→処遇を改善しない事態を避けるために、介護報酬上の対応（単位数の引き上げなど）が必要である」との意見が出てくることが予想されます。

この点、泉千夏委員（EY新日本有限責任監査法人FAAS事業部シニアマネージャー）は「人件費の上昇によって人件費割合の増加・収支差率の悪化が生じているのか？それとも、収益が悪化したことにより（人件費を上げずとも）人件費割合の増加・収支差率の悪化が生じているのか？を分けて見ていくほうがよい」と提案しています。

なお、従前より問題視されている「回答率」については、前回（2019年度）の調査では48.2％であったところ、今回（2022年度）の調査では48.3％と「横這い」の状況です。この点については「コロナ禍で前回と同水準を維持できたことは、大きな成果である（事実上の向上）」との見方もできますが、委員の多くは「低い水準である。信頼性に問題も出てくる」と冷静に受け止めており、野口晴子委員（早稲田大学政治経済学術院教授）や松本庄平委員（福祉医療機構経営サポートセンターリサーチグループグループリーダー）は「政府統計から自動的に数字を吸い上げる仕組みなど、抜本的な対策を検討する必要がある」と訴えています。

介護療養は2024年3月で廃止するため「経営状況調査」も行わない

また、同日には「2022年度の1年分の経営状況を見る介護事業経営実態調査」（実態調査）の内容も議論しました。

上記の概況調査結果と合わせて介護事業所・施設の経営状況を把握し、2024年度介護報酬改定の基礎資料とするものです。

今般の調査では、昨今の重要課題に関する議論が行えるよう、次のような調査設計の一部見直しが行われます。

▽コロナ補助金の受給状況を調べる（上述の概況調査でも実施、関連記事はこちら）

▽「介護職員処遇改善支援補助金」の受給状況を調べる（上述の概況調査でも実施、関連記事はこちら）

▽光熱水費の急騰が経営に及ぼしている影響を見るため、「電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金」等による支援の状況を調べる

▽「本部から事業所への繰り入れ」状況などを調べる

▽回答者の負担を軽減し、回答率を高めるために次のような見直しを行う
▼毎年変わる可能性の低い建物の状況や面積等について、前回調査と同一の施設・事業所であった場合にはプレプリントする（前回の回答を残存させる）

▼希望する法人に対し「調査票の一括送付」などを行う（各施設・事業所による本部への照会の手間を省く）

▼調査項目を一部簡素化する（食事提供数及・送迎利用者数に関する項目の削減など）

調査は「2022年度決算結果」を対象としており、本年（2023年）5月に実施、10月頃に委員会や介護給付費分科会に結果が報告されます。

泉委員は「調査票が簡素化されていることを強調すべき。過去の印象から、調査票なども水に『負担が大きい、回答しない』と考える事業所・施設も一部あると思う」と指摘しています。

なお、今回の実態調査では「介護療養型医療施設」は調査対象に含まれません。介護療養は「2024年3月末を持って廃止する」ことなっており、「2024年度介護報酬改定の対象にならず、状況調査の必要もない」と判断されたものと言えるでしょう。厚労省の「介護療養存続について経過措置・猶予措置は延長せず、期限通り廃止する」という強い意向が伺える点に留意が必要です。

今後、親組織である介護給付費分科会の了承を経て、調査が行われます。