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有床診の減少スピード、再び上昇に転じる―医療施設動態調査(2018年12月)

2019.2.26.(火)

 有床診療所の減少スピードは、昨年(2018年)9月分・10月分・11月分のデータを見る限り「鈍化」が伺えたが、12月分データでは減少スピードが再びアップしてしまった—。

 こうした状況が、厚生労働省が2月25日に公表した医療施設動態調査(2018年12月末概数)から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら)。
医療施設動態調査(18年12月)1 190225
 

有床診の1か月当たりの施設数減少ペース、再び早まる

 厚労省は、毎月末の病院・診療所の施設数・ベッド数を「医療施設動態調査」として集計・公表しています(前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら)。

 昨年末(2018年12月末)の状況を見ると、全国の医療施設は計17万9045施設で、前月末から113施設減少しました。このうち病院の施設数は、前月末から8施設減少し、8357施設となりました。病院の種類別に見てみると、▼一般病院:7302施設(前月から8施設増)▼精神科病院:1055施設(同増減なし)—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3722施設で前月末から6施設減少、「地域医療支援病院」は572施設で前月末から1施設増加しています。

 一方、医科診療所に目を移すと10万2144施設となり、前月末から52施設減少しました。このうち有床診療所は、前月から26施設減少し、6867施設となりました。
 
 有床診療所は、2年前(2016年12月末)には7550施設(厚労省のサイトはこちら)、1年前(2017年12月末)には7218施設(厚労省のサイトはこちら)であったことから、2016年月末から17年末までの1年間で332施設、さらに昨年末までの1年間で351施設減少しています。有床診療所の施設数は、2017年末以降、次のように推移しています。

▼2017年12月末:7218施設

 ↓(24施設減)

▼2018年1月末:7194施設

 ↓(28施設減)

▼2018年2月末:7166施設

 ↓(21施設減)

▼2018年3月末:7145施設

↓(50施設減)

▼2018年4月末:7095施設

 ↓(21施設減)

▼2018年5月末:7074施設

 ↓(78施設減、再集計後)

▼2018年6月末:6996施設(再集計後)

 ↓(28施設減)

▼2018年7月末:6968施設

 ↓(20施設減)

▼2018年8月末:6948施設

 ↓(14施設減)

▼2018年9月末:6934施設

 ↓(25施設減)

▼2018年10月末:6909施設

 ↓(16施設減)

▼2018年11月末:6893施設

 ↓(26施設減)

▼2018年12月末:6867施設

 
 この1年間は、1か月当たり29施設強のペースで減少が続いています。ここしばらくの間(2018年9-11月)減少スピードは少し落ちていましたが、また若干、減少スピードが上がっています。このペースが続くと仮定すれば、6500施設を割るのは、来年(2020年)1月末となる計算です(先月までと変わらず)。

有床診のベッド数減少スピードも、やはり再びアップ

 次に医療施設の病床数(ベッド数)を見てみましょう。

 医療施設全体のベッド数は、昨年末(2018年12月末)には163万6733床で、前月末から1800床の大幅減となりました。このうち病院の病床数は154万2775床で、前月末から1423床の大幅減少となっています。病床種類別に見てみると、▼一般病床:89万430床(前月末から662床増)▼療養病床:31万7051床(同621床減)▼精神病床:32万8676床(同116床減)—などという状況です。療養病床の大幅減が続いており、2018年度から新設された「介護医療院」(医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設)への転換などが大きく関係していると見られます。

 また、有床診療所の病床数は前月末から374床減少し、9万3896床となりました。2年前(2016年末)には10万2450床(厚労省のサイトはこちら)、1年前(2017年末)には9万8388床(厚労省のサイトはこちら)であったことから、2016年末から2017年末までの1年間で4062床、さらに昨年末までの1年間で4492床減少しています。2017年末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2017年12月末:9万8388床

 ↓(277床減)

▼2018年1月末:9万8111床

 ↓(380床減)

▼2018年2月末:9万7731床

 ↓(217床減)

▼2018年3月末:9万7514床

 ↓(658床減)

▼2018年4月末:9万6856床

 ↓(276床減)

▼2018年5月末:9万6580床

 ↓(969床減、再集計後)

▼2018年6月末:9万5611床(再集計後)

 ↓(296床減)

▼2018年7月末:9万5315床

 ↓(286床減)

▼2018年8月末:9万5029床

 ↓(176床減)

▼2018年9月末:9万4853床

 ↓(352床減)

▼2018年10月末:9万4501床

 ↓(231床減)

▼2018年11月末:9万4270床

 ↓(374床減)

▼2018年12月末:9万3896床

 
 この1年間で、1か月当たり374床強のペースで減少が続いており、やはり減少ペースの鈍化は一休みしています。このペースが継続すると仮定すれば、9万床を切るのは今年(2019年)11月末となりそうです(先月に比べて、1か月早まっている)。

 
 厚労省では、有床診療所を大きく(1)専門特化型(2)地域包括ケア型―の2類型に分け、とくに後者(2)の「地域包括ケア型」については「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手(地域包括ケアシステムの重要な担い手)であるものの、経営が厳しく、存続が困難」という課題に直面していることを重視。2018年度の診療報酬改定・介護報酬改定では、(2)の地域包括ケア型・有床診の課題を解決し、経営を下支えするために、次のような見直しを行いました(関連記事はこちらこちら)。
 
▼診療報酬での対応:介護サービスを提供する有床診療所では、高い入院基本料(入院基本料1-3)の要件を緩和し、さらに、要介護者の受け入れを【介護連携加算】(新設、1日につき38点または192点)として評価する
 
▼介護報酬での対応:利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているとみなす
 
 2018年9月分・10月分・11月分のデータからは、有床診の減少に「若干のブレーキ」がかかっていると見られましたが、12月分データでは「一休み」しているように感じられます(関連記事はこちらこちらこちら)。さらに注視を続け、「2018年度診療報酬改定・介護報酬改定の効果」を見極めていく必要があるでしょう。

  
 なお、有床診の維持が難しい理由の1つに、「後継者不足」問題がありますが、これは報酬改定での直接対応は困難であり、別の角度(承継税制など)からのさらなる分析と対応策の構築が必要になってくるでしょう。
 

 

病院病床は、依然、急速に減少している

病院病床は、依然、急速に減少している

療養病床の減少スピードも衰えを見せない

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