有床診の減少スピード、再び上昇に転じる―医療施設動態調査（2018年12月）

2019.2.26.（火）

　有床診療所の減少スピードは、昨年（2018年）9月分・10月分・11月分のデータを見る限り「鈍化」が伺えたが、12月分データでは減少スピードが再びアップしてしまった—。

　こうした状況が、厚生労働省が2月25日に公表した医療施設動態調査（2018年12月末概数）から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

　

有床診の1か月当たりの施設数減少ペース、再び早まる

　厚労省は、毎月末の病院・診療所の施設数・ベッド数を「医療施設動態調査」として集計・公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。

　昨年末（2018年12月末）の状況を見ると、全国の医療施設は計17万9045施設で、前月末から113施設減少しました。このうち病院の施設数は、前月末から8施設減少し、8357施設となりました。病院の種類別に見てみると、▼一般病院：7302施設（前月から8施設増）▼精神科病院：1055施設（同増減なし）—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3722施設で前月末から6施設減少、「地域医療支援病院」は572施設で前月末から1施設増加しています。

　一方、医科診療所に目を移すと10万2144施設となり、前月末から52施設減少しました。このうち有床診療所は、前月から26施設減少し、6867施設となりました。
　
　有床診療所は、2年前（2016年12月末）には7550施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2017年12月末）には7218施設（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2016年月末から17年末までの1年間で332施設、さらに昨年末までの1年間で351施設減少しています。有床診療所の施設数は、2017年末以降、次のように推移しています。

▼2017年12月末：7218施設

　↓（24施設減）

▼2018年1月末：7194施設

　↓（28施設減）

▼2018年2月末：7166施設

　↓（21施設減）

▼2018年3月末：7145施設

↓（50施設減）

▼2018年4月末：7095施設

　↓（21施設減）

▼2018年5月末：7074施設

　↓（78施設減、再集計後）

▼2018年6月末：6996施設（再集計後）

　↓（28施設減）

▼2018年7月末：6968施設

　↓（20施設減）

▼2018年8月末：6948施設

　↓（14施設減）

▼2018年9月末：6934施設

　↓（25施設減）

▼2018年10月末：6909施設

　↓（16施設減）

▼2018年11月末：6893施設

　↓（26施設減）

▼2018年12月末：6867施設

　
　この1年間は、1か月当たり29施設強のペースで減少が続いています。ここしばらくの間（2018年9－11月）減少スピードは少し落ちていましたが、また若干、減少スピードが上がっています。このペースが続くと仮定すれば、6500施設を割るのは、来年（2020年）1月末となる計算です（先月までと変わらず）。

有床診のベッド数減少スピードも、やはり再びアップ

　次に医療施設の病床数（ベッド数）を見てみましょう。

　医療施設全体のベッド数は、昨年末（2018年12月末）には163万6733床で、前月末から1800床の大幅減となりました。このうち病院の病床数は154万2775床で、前月末から1423床の大幅減少となっています。病床種類別に見てみると、▼一般病床：89万430床（前月末から662床増）▼療養病床：31万7051床（同621床減）▼精神病床：32万8676床（同116床減）—などという状況です。療養病床の大幅減が続いており、2018年度から新設された「介護医療院」（医療・介護・住まいの3機能を併せ持つ新たな介護保険施設）への転換などが大きく関係していると見られます。

　また、有床診療所の病床数は前月末から374床減少し、9万3896床となりました。2年前（2016年末）には10万2450床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2017年末）には9万8388床（厚労省のサイトはこちら）であったことから、2016年末から2017年末までの1年間で4062床、さらに昨年末までの1年間で4492床減少しています。2017年末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2017年12月末：9万8388床

　↓（277床減）

▼2018年1月末：9万8111床

　↓（380床減）

▼2018年2月末：9万7731床

　↓（217床減）

▼2018年3月末：9万7514床

　↓（658床減）

▼2018年4月末：9万6856床

　↓（276床減）

▼2018年5月末：9万6580床

　↓（969床減、再集計後）

▼2018年6月末：9万5611床（再集計後）

　↓（296床減）

▼2018年7月末：9万5315床

　↓（286床減）

▼2018年8月末：9万5029床

　↓（176床減）

▼2018年9月末：9万4853床

　↓（352床減）

▼2018年10月末：9万4501床

　↓（231床減）

▼2018年11月末：9万4270床

　↓（374床減）

▼2018年12月末：9万3896床

　
　この1年間で、1か月当たり374床強のペースで減少が続いており、やはり減少ペースの鈍化は一休みしています。このペースが継続すると仮定すれば、9万床を切るのは今年（2019年）11月末となりそうです（先月に比べて、1か月早まっている）。

　
　厚労省では、有床診療所を大きく（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、とくに後者（2）の「地域包括ケア型」については「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」という課題に直面していることを重視。2018年度の診療報酬改定・介護報酬改定では、（2）の地域包括ケア型・有床診の課題を解決し、経営を下支えするために、次のような見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。
　
▼診療報酬での対応：介護サービスを提供する有床診療所では、高い入院基本料（入院基本料1－3）の要件を緩和し、さらに、要介護者の受け入れを【介護連携加算】（新設、1日につき38点または192点）として評価する
　
▼介護報酬での対応：利用者専用病床を1床確保すれば、看護小規模多機能型居宅介護の「宿泊室」の設備基準を満たしているとみなす
　
　2018年9月分・10月分・11月分のデータからは、有床診の減少に「若干のブレーキ」がかかっていると見られましたが、12月分データでは「一休み」しているように感じられます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。さらに注視を続け、「2018年度診療報酬改定・介護報酬改定の効果」を見極めていく必要があるでしょう。

　　
　なお、有床診の維持が難しい理由の1つに、「後継者不足」問題がありますが、これは報酬改定での直接対応は困難であり、別の角度（承継税制など）からのさらなる分析と対応策の構築が必要になってくるでしょう。
　

　

　
　
　

　

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