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新専門医制度、2020年度の専攻医シーリング決定し10月15日から専攻医募集開始―日本専門医機構

2019.9.25.（水）

　2020年度からの「新専門医資格取得を目指す研修医」（専攻医）の募集を今年（2019年）10月15日から開始する。その際、厚生労働省の「都道府県別・診療科別医師数」をベースにしたシーリング（採用数上限）を一部都道府県・診療科には設けることとし、ただし、都道府県との協議で「地域医療確保に不可欠な地域枠医師等」をシーリングの別枠（シーリングの外数）で採用することを可能とする―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は9月24日の定例記者会見で、このような点が決定したことを説明しました。

9月24日の定例記者会見に臨んだ、日本専門医機構の寺本民生理事長（帝京大学・臨床研究センター長）

1 「都道府県別・診療科別の必要医師数」をベースに、地域の意向踏まえてシーリング設定
2 新専門医制度にも「マッチングシステム」を導入すべきか

「都道府県別・診療科別の必要医師数」をベースに、地域の意向踏まえてシーリング設定

　従前の、各学会が独自に養成する専門医制度には「国民に分かりにくくなっている」「質が担保されているか不明確である」との批判があり、2018年度から、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する制度へと改められました（新専門医制度）。

ただし、「専門医の質を追求するあまり、専門医養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場に根強く、日本専門医機構、学会、都道府県、厚生労働省が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」仕組みを構築。その一環として「東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県では、基本領域ごとの専攻医採用数に上限（シーリング）を設ける」仕組みがありましたが、「根拠に基づいたシーリング設定が必要である」との考えの下、2020年度の専攻医採用から、厚生労働省の試算した「都道府県別・診療科別の必要医師数」をベースにした新たなシーリングの仕組みを導入することとなりました（関連記事はこちらとこちらとこちら）。

複雑な仕組みですが、大枠は▼既に必要医師数を確保できている都道府県・診療科ではシーリングを設ける▼採用数の一部を「他の都道府県での研修」に充てるプログラムとする―というものです。

（1）2016年の医師数が「2016年または2024年の必要医師数」（以下、必要医師数）を上回っている都道府県・診療科をシーリング対象とし、2020年度の採用数は「2019年度の採用実績」を上回らないこととする（東京都の内科では2019年度の採用実績と同じ515名とする）

（2）採用数上限のうち、一部（2割程度を上限）を「シーリングのかかっていない都道府県」（内科では東京都・石川県・京都府・大阪府・和歌山県・鳥取県・岡山県・徳島県・高知県・福岡県・佐賀県・長崎県・熊本県以外）での勤務期間が50％以上となる連携プログラム（研修医視点からすれば地域研修プログラム）とする（東京都の内科では77名分）

（3）連携プログラムの一部（5％を上限）を「医師不足が顕著な都道府県」（2016年の医師数が必要医師数の80％未満。内科では青森県・岩手県・秋田県・山形県・福島県・茨城県・埼玉県・千葉県・新潟県・福井県・山梨県・長野県・静岡県・宮崎県）での勤務期間50％以上となる「都道府県限定分」の連携プログラムとする（東京都の内科では12名分）

　さらに、日本専門医機構は加藤勝信厚生労働大臣の意見（9月11日開催の医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」で、各都道府県からの意見を踏まえて決定）をもとに、例えば次のような点について修正を施しています（関連記事はこちら）。

▼地域枠医師等のうち、都道府県が「この医師は地域医療確保にとって不可欠である」と判断した医師については、シーリングとは別枠（シーリングの外）で採用することを可能とする

▼過去の採用数が少なく、採用数の年次変動が大きい都道府県・診療科については、過去2年の採用数のいずれかが10未満である都道府県別診療科のシーリング数を、過去2年の採用数のうち大きい方とすることや、シーリングをそもそもかけないなど、地域医療に重大な影響を及ぼさないよう一定の配慮をする

　これらを加味した最終的なシーリング（決定数値）は次のとおりとなっています。「地域医療確保にとって不可欠な地域枠等医師」は、このシーリングの外枠での採用が可能です。

【皮膚科】
▼東京都：シーリング数438＋連携プログラム77（うち（3）の都道府県限定分が12）→2020年度は合計515名の採用が上限となる
▼石川県：シーリング数36＋連携プログラム4（同1）→同40名が上限
▼京都府：シーリング数68＋連携プログラム12（同1）→同80名が上限
▼大阪府：シーリング数202＋連携プログラム9（同0）→同211名が上限
▼和歌山県：シーリング数21＋連携プログラム2（同0）→同23名が上限
▼鳥取県：シーリング数16＋連携プログラム1（同0）→同17名が上限
▼岡山県：シーリング数56＋連携プログラム5（同0）→同61名が上限
▼徳島県：シーリング数19＋連携プログラム2（同0）→同21名が上限
▼高知県：シーリング数16＋連携プログラム0（同0）→同16名が上限
▼福岡県：シーリング数126＋連携プログラム17（同0）→同143名が上限
▼佐賀県：シーリング数17＋連携プログラム0（同0）→同17名が上限
▼長崎県：シーリング数35＋連携プログラム4（同1）→同39名が上限
▼熊本県：シーリング数35＋連携プログラム0（同0）→同35名が上限

【小児科】
▼東京都：シーリング数106＋連携プログラム17（同4）→同123名が上限
▼滋賀県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼京都府：シーリング数9＋連携プログラム0（同0）→同9名が上限
▼鳥取県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼岡山県：シーリング数14＋連携プログラム0（同0）→同14名が上限
▼香川県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼福岡県：シーリング数25＋連携プログラム3（同1）→同28名が上限
▼沖縄県：シーリング数16＋連携プログラム0（同0）→同16名が上限

【皮膚科】
▼東京都：シーリング数65＋連携プログラム11（同5）→同76名が上限
▼京都府：シーリング数9＋連携プログラム1（同0）→同10名が上限
▼福岡県：シーリング数12＋連携プログラム1（同1）→同13名が上限

【精神科】
▼東京都：シーリング数80＋連携プログラム11（同6）→同91名が上限
▼石川県：シーリング数9＋連携プログラム0（同0）→同9名が上限
▼京都府：シーリング数11＋連携プログラム1（同1）→同12名が上限
▼岡山県：シーリング数10＋連携プログラム1（同0）→同11名が上限
▼高知県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限
▼福岡県：シーリング数20＋連携プログラム3（同1）→同23名が上限
▼佐賀県：シーリング数8＋連携プログラム0（同0）→同8名が上限
▼熊本県：シーリング数11＋連携プログラム0（同0）→同11名が上限
▼沖縄県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限

【整形外科】
▼京都府：シーリング数15＋連携プログラム2（同1）→同17名が上限
▼和歌山県：シーリング数9＋連携プログラム0（同0）→同9名が上限
▼香川県：シーリング数8＋連携プログラム0（同0）→同8名が上限
▼福岡県：シーリング数35＋連携プログラム8（同2）→同43名が上限
▼長崎県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼熊本県：シーリング数8＋連携プログラム0（同0）→同8名が上限

【眼科】
▼東京都：シーリング数59＋連携プログラム13（同5）→同72名が上限
▼京都府：シーリング数15＋連携プログラム2（同1）→同17名が上限
▼大阪府：シーリング数24＋連携プログラム3（同1）→同27名が上限
▼兵庫県：シーリング数13＋連携プログラム1（同0）→同14名が上限

【耳鼻咽喉科】
▼東京都：シーリング数47＋連携プログラム10（同4）→同57名が上限
▼石川県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6が上限
▼京都府：シーリング数8＋連携プログラム2（同1）→同10名が上限
▼大阪府：シーリング数18＋連携プログラム2（同1）→同20名が上限
▼奈良県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼岡山県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼広島県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限
▼愛媛県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限

【泌尿器科】
▼京都府：シーリング数19＋連携プログラム0（同0）→同19名が上限
▼大阪府：シーリング数18＋連携プログラム2（同1）→同20名が上限
▼愛媛県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限

【脳神経外科】
▼東京都：シーリング数43＋連携プログラム6（同1）→同49名が上限
▼岡山県：シーリング数14＋連携プログラム0（同0）→同14名が上限

【放射線科】
▼東京都：シーリング数38＋連携プログラム7（同2）→同45名が上限
▼石川県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限
▼京都府：シーリング数14＋連携プログラム0（同0）→同14名が上限
▼大阪府：シーリング数16＋連携プログラム2（同0）→同18名が上限
▼岡山県：シーリング数9＋連携プログラム0（同0）→同9名が上限
▼福岡県：シーリング数15＋連携プログラム0（同0）→同15名が上限

【麻酔科】
▼北海道：シーリング数21＋連携プログラム2（同1）→同23名が上限
▼東京都：シーリング数85＋連携プログラム10（同5）→同95名が上限
▼富山県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限
▼京都府：シーリング数13＋連携プログラム1（同0）→同14名が上限
▼大阪府：シーリング数32＋連携プログラム2（同1）→同34名が上限
▼岡山県：シーリング数16＋連携プログラム2（同1）→同18名が上限
▼福岡県：シーリング数23＋連携プログラム2（同1）→同25名が上限
▼佐賀県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限
▼熊本県：シーリング数6＋連携プログラム0（同0）→同6名が上限
▼沖縄県：シーリング数8＋連携プログラム0（同0）→同8名が上限

【形成外科】
▼東京都：シーリング数36＋連携プログラム6（同3）→同42名が上限
▼京都府：シーリング数8＋連携プログラム0（同0）→同8名が上限
▼大阪府：シーリング数16＋連携プログラム1（同0）→同17名が上限
▼福岡県：シーリング数7＋連携プログラム0（同0）→同7名が上限

【リハビリテーション科】
▼東京都：シーリング数17＋連携プログラム3（同1）→同20名が上限

　
　「当初案では連携プログラムの設定を見込んでいたが、最終決定では連携プログラムを設定していない」都道府県・診療科も相当数あります。このように当初案と最終決定との間に若干の差異があるため、日本専門医機構では「研修プログラムの調整等を行う時間が一定程度必要になる」とし、2020年度の専攻医募集を10月15日としました（当初は9月中の募集開始を目指していた）。

【専攻医募集スケジュール（2020年度採用分）】
▼2019年10月15日から11月15日：専攻医登録（1次募集）
▼2019年11月16日から12月10日：合否判定（面接・採用試験、合否判定）
▼2019年12月16日：専攻医採否決定通知（1次募集について）
▼2019年12月17日から2020年1月10日：専攻医登録（2次募集）
▼2020年1月11日から1月31日：合否判定（面接・採用試験、合否判定）
▼2020年2月5日：専攻医採否決定通知（2次募集について）

　その後、2月20日まで「空きのあるプログラム」（シーリングに達した領域・都道府県は除く）の専攻医登録を進め、3月5日に2020年度の専攻医採用が完了します。

　
なお寺本理事長は、「連携プログラム（上述の（2）（3））は地域医療を学ぶためには非常に良い取り組みである」とし、「当初案では連携プログラムの設定を見込んでいたが、最終決定では連携プログラムを設定していない」都道府県・診療科でも、可能な限り連携プログラムをすることが期待されるとの考えを述べています。

新専門医制度にも「マッチングシステム」を導入すべきか

また、従前より新専門医制度にも「マッチングシステム」を導入すべきとの指摘があります。

マッチングシステムとは、医師初期臨床研修（臨床に従事する医師は医師免許取得後2年間の初期臨床研修が必須となる）において導入されている「研修希望者と研修病院の研修プログラムとを、研修希望者・病院の希望を踏まえて、一定の規則（アルゴリズム）に従ってコンピュータで組み合わせるシステム」のことです。

専攻医・研修プログラムの双方の意向を可能な限り汲む仕組みですが、▼そもそも導入が可能であるのか（システム導入のために2000万円程度の経費が必要である）▼妥当性はあるのか（新専門医に相応しいのか）―という課題もあり、寺本理事長は「導入の是非も含めて本格的に検討を始めたい」との考えを示しています。
　
　
　