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新型コロナ対策、看護職への危険手当と代替職員確保を実施せよ―日看協

2020.4.17.(金)

新型コロナウイルス感染症が増加する中で、妊娠により業務を休んでいる看護職員の「代替職員」雇用の補助と、感染リスクの高い看護職への「危険手当」支給をすべきである―。

日本看護協会は4月15日に、こういった内容の要望を加藤勝信厚生労働大臣と西村康稔内閣府全世代型社会保障改革担当大臣に宛てて行いました(日看協のサイトはこちら)。

妊娠中の看護職員が感染防止のために求職した場合の「代替職員」確保が重要

新型コロナウイルス感染症の猛威は衰えるところを知らず、感染者が急増しています。これまでのデータからは、▼高齢者▼基礎疾患がある者(糖尿病、心疾患または呼吸器疾患を有する者、透析加療中の者など)▼免疫抑制状態である者(免疫抑制剤や抗がん剤を用いている者)▼妊娠している者―などで「重症化しやすい」(ハイリスク)ことが分かっており、特段の注意が必要となります。

このため厚生労働省は、経済団体等に「職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた妊娠中の女性労働者等への配慮」を要請。新型コロナウイルスに感染した場合には重症化のリスクが高い妊娠中の女性労働者について、▼休みやすい環境の整備▼テレワーク(在宅勤務)や時差通勤の積極的な活用の促進▼従業員の集団感染予防のための取り組み実施―などを求めています(厚労省のサイトはこちらこちら)。



しかし、医療機関に勤務する看護職員については、テレワーク(在宅勤務)は極めて困難なため、新型コロナウイルス感染予防のために「休職」が必要となります。この点、看護職員は平時より多忙であるため(また診療報酬算定のための施設基準をクリアするため)、医療機関は「代替職員の確保」に動くことになります(確保できなければ、医療提供体制を縮小せざるを得なくなる)。この点、日看協は「代替職員確保の所要経費の補助」を行うよう政府に要請しています。

保育所での受け入れ拒否、タクシー乗車拒否などを受ける看護職員も

一方、医療機関に勤務する看護職員には「新型コロナウイルス感染」のリスクがそもそも高いという課題もあります。医療従事者の中でも、看護職員はとりわけ患者と直に接する機会が多く、例えば「新型コロナウイルス感染患者への看護を提供する」際に、あるいは「一般の患者として来院したが、実は新型コロナウイルスに感染していた患者に対応する」際に、感染してしまう可能性が極めて高いのです。

このため、看護職員は「自身が感染する、自身が感染の媒介者になるかもしれない」という不安や恐怖の中で職務に当たっています。その一方で、「感染するから」という謂われなき誹謗中傷を受け、子供の保育所受け入れ拒否やタクシー等の乗車拒否などをされてしまうケースが全国で増加しています。我々国民のために日々、医療現場で尽力する看護職員等に対し、こうした対応をとることは絶対に許されません。

こうした諸事情を考慮し、日看協では政府に対し次のような危険手当を看護職員1人1人に支給するよう求めています。

▽対象者:新型コロナウイルス感染患者、疑い患者に対応した看護職、およびその補助を行った看護職

▽方法:「危険手当」を大幅に増額し、対象看護職個人に支給する

▽期間:本邦で初めて新型コロナウイルス感染が確認された日から、新型コロナウイルス蔓延がほぼ終息したとして別に定められる日まで



なお、看護職員の中には「自宅同居者(家族等)への家庭内感染」を避ける(自宅同居者にうつしてしまうことを避けるのと同時に、家族等から自身に感染し、勤務できなくなってしまうことを避ける)ために、宿泊施設(ホテル等)に宿泊しながら勤務を続けるケースもあります。この点について日看協は、1泊につき1万5000円を上限に宿泊費補助(医療機関が宿泊費を負担している場合には、医療機関への補助)を行ってほしいとも求めています。


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