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2021年2月の協会けんぽの後発品割合は80.4％だが、後発品使用促進策を継続しなければ再び低下してしまう点に留意―協会けんぽ

2021.6.18.（金）

協会けんぽにおけるジェネリック医薬品（後発品）の使用割合は、調剤・医科・DPC・歯科分の合計で、政府目標の「80％以上」を前月に続き維持しており、今年（2021年）2月末には80.4％となっている―。

都道府県別に見ると、「80％以上」クリアが28道県と多数を占めているが、後発品使用促進に向けた努力を継続しなければ、再び「80％未満」に落ち込んでしまう―。

こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が6月16日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました（協会のサイトはこちら）。後発品メーカーの不祥事による「後発品への信頼低下」が生じていないか、注視していく必要があります。

1 協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、今年（2021年）2月には83.2％
2 一度80％をクリアできても、努力継続しなければ、再び80％を切ることも

協会けんぽ全体の後発品割合（調剤分）、今年（2021年）2月には83.2％

医療技術の高度化（例えば脊髄性筋萎縮症の治療薬「ゾルゲンスマ点滴静注」（1億6707万円）、白血病等治療薬「キムリア」（3350万円）などといった超高額薬剤の保険適用など）が進み、医療費の増加を招いています。さらにキムリアに類似した、やはり超高額な血液がん治療薬も次々に登場しています。

他方、少子・高齢化もとどまるところを知りません。2022年度からは、団塊世代が75歳以上の後期高齢者となりはじめ、2025年度には全員が後期高齢者となります。2025年度から2040年度にかけては、高齢者の増加ペース自体は鈍化するものの、現役世代人口が急速に減少していくことが明らかになっています。

高齢化の進展は「医療費増」に結びつき、少子化は「支え手の減少」を意味するため、我が国の医療保険財政は今後、厳しさを増していきます。なお、新型コロナウイルス感染症の影響で医療費は一時的に減少しますが、保険料収入の減少（失業や給与減など）がそれを上回り、さらに「少子化がさらに進行する」ことなどから（関連記事はこちらとこちら）、医療保険財政はますます厳しさを増していくことは確実です。

こうした中では、「医療費の伸びを、我々国民が負担可能な水準に抑える」（医療費適正化）ことが欠かせません。放置すれば医療保険制度が破綻しまうためです。そこで政府は、▼平均在院日数の短縮による入院医療費の適正化（入院基本料や特定入院料、DPCの包括点数は「1日当たり」の支払い方式であり、在院日数の短縮が入院医療費の縮減に効果的である）▼後発医薬品（ジェネリック医薬品、後発品）の使用促進による薬剤費の圧縮▼病院の機能分化推進と連携の強化▼地域差（ベッド数、外来受療率、平均在院日数など）の是正▼保健事業の充実による健康寿命の延伸―など、さまざまな角度から医療費適正化に向けて取り組んでいます。

このうち後発品使用促進に関しては、▼2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70％以上とする（第1目標）▼2020年9月に80％以上とする（第2目標）―という2段階の目標が設定され、全国で使用推進が行われています。昨年（2020年）9月の後発品割合は日本全国で78.3％にとどまり、第2目標は「未達」に終わりました。

主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する「協会けんぽ」（運営者：全国健康保険協会）でも、かねてから積極的に後発品使用促進に取り組んでおり、例えば医療機関を受診し、医薬品を処方された加入者個々人に宛てて「貴方の医薬品を先発品から後発品に切り替えれば、自己負担額が○○円軽減されます」といった通知を発出したり、毎月の後発品使用割合の公表などを行っています。

6月16日に公表された、今年（2021年）2月末時点の後発品使用割合を見ると、調剤ベースでは83.2％で、前月から0.1ポイント上昇したことが分かりました。昨秋から「8割台を安定してキープ」できています（前月の記事はこちら）。

協会けんぽの後発品割合、全体で80％以上をキープできている（協会けんぽの後発品割合（2021年2月）1　210616）

一度80％をクリアできても、努力継続しなければ、再び80％を切ることも

調剤分に「医科・DPC・歯科」分を加えた保険診療全体の後発品割合は、▼2020年1月：78.6％▼2月：78.7％▼3月：78.7％▼4月：79.0％▼5月：78.7％▼6月：78.9％▼7月：78.5％▼8月：78.9％▼9月：79.2％▼10月：79.6％▼11月：80.0％▼12月：80.2％▼今年（2021年）1月：80.3％▼2月：80.4％―となり、昨年（2020年）末から「第2目標（80％以上）の達成」を維持できています。

ただし、都道府県別に見ると、依然としてバラつきがあります。「調剤・医科・DPC・歯科」分の後発品割合が最も高いのは沖縄県の89.1％（前月から0.2ポイント上昇）、逆に最も低いのは徳島県で73.9％（同0.5ポイント上昇）となっています。

沖縄県のほか、「調剤・医科・DPC・歯科」分で後発品割合80％以上をクリアできているのは、▼鹿児島県の85.8％（前月から0.1ポイント上昇）▼岩手県の85.7％（同0.3ポイント上昇）▼山形県の84.3％（同0.7ポイント上昇）▼宮城県の83.8％（同0.2ポイント上昇）▼島根県の83.7％（同0.3ポイント上昇）▼宮崎県の83.2％（同0.1ポイント上昇）▼青森県の83.0％（同0.6ポイント上昇）▼佐賀県の82.8％（同0.2ポイント上昇）▼熊本県の82.7％（同0.3ポイント上昇）▼福島県の82.6％（同0.1ポイント上昇）▼新潟県の82.6％（同0.6ポイント上昇）▼長崎県の82.5％（同0.3ポイント上昇）▼秋田県の82.4％（同0.1ポイント上昇）▼山口県の82.2％（同0.5ポイント上昇）▼長野県の82.1％（同0.2ポイント上昇）▼鳥取県の82.1％（同増減なし）▼北海道の82.1％（同0.1ポイント上昇）▼富山県の81.8％（同0.3ポイント上昇）▼福岡県の81.4％（同0.2ポイント上昇）▼静岡県の81.4％（同0.3ポイント上昇）▼滋賀県の81.4％（同0.1ポイント上昇）▼群馬県の81.2％（同0.1ポイント上昇）▼千葉県の81.0％（同0.1ポイント上昇）▼栃木県：80.8％（同0.3ポイント上昇）▼埼玉県：80.7％（同0.2ポイント上昇）▼石川県：80.4％（同0.3ポイント上昇）▼大分県：80.3％（同0.2ポイント上昇）―の合計28道県となりました。山梨県は、79.4％に減少（前月からが0.8ポイント低下）してしまっています。

後発品割合を都道府県別に見るとバラつきがあり、一度80％をクリアしても、再び80％を切ってしまうところもある（協会けんぽの後発品割合（2021年2月）2　210616）

「医科・DPC・歯科」を合わせた医療費全体で見ても「後発品割合80％以上」を安定してクリアできています。各自治体支部の懸命な努力が実を結んだ形です。今後、新たな目標（後発品使用割合、期限）をどう設定していくのかにも注目する必要があるでしょう。協会けんぽでは、▼軽減額通知（お薬代の軽減可能額のお知らせ）対象を15歳以上に拡大する▼厚生労働省が定めた重点地域を中心に医療機関・保険薬局への訪問を強化する―という緊急対策を打ち出しています（関連記事はこちら）。これらの効果検証も重要です。

なお、一部の後発品メーカーの不祥事により「後発品への信頼低下→後発品割合の上昇阻害」が懸念されています。一度「80％以上」を達成できても、今回の山梨県のように、後発品使用促進の努力を継続しなければ、「80％」を割ってしまうこともあります。厚生労働省医政局の経済課長も、事態を重くみて公開の審議会（中央社会保険医療協議会総会）で「後発品の信頼回復に向けて、業界の再編を検討する必要性もある」と異例の踏み込んだ発言も行っています。今後の動向を注視していく必要があります。