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新専門医制度スタート後、地域の基幹病院で専攻医(研修医)数は激減―日病・末永副会長

2019.2.27.(水)

 新専門医制度がスタートし、地域の基幹病院での専攻医数は激減した。大学病院での研修が増加していると考えられ、新専門医制度の改善に向けた幅広い議論が今なお必要である―。

 日本病院会の末永裕之副会長は、2月26日の定例記者会見で、こういった考えを明らかにしました(日病のサイトはこちら)。

2月26日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の末永裕之副会長(小牧市民病院事業管理者)

2月26日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の末永裕之副会長(小牧市民病院事業管理者)

 

日本病院会の役員病院を対象に緊急アンケートを実施

 今年度(2018年度)から新専門医制度が全面スタートしました。従前、各学会が独自に行っていた専門医の養成・認定について、学会と日本専門医機構が協働して、統一的な基準で行うことで、「専門医の質の担保」「国民への分かりやすさ」を目指すものです。

 もっとも、「質を追求するあまり、専門医を養成する施設の基準が高くなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場に根強く、日本専門医機構、学会、都道府県、厚生労働省が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」こととしています。例えば、「従前、後期研修施設であった医療機関を、新制度下での連携施設等に組み込む」「東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県では、基本領域ごとの専攻医採用数に上限を設ける」などの対策が図られています。

ただし、こうした対策にもかかわらず、医療現場では「新専門医制度により、医師の地域偏在等が進んでいるのではないか」との指摘が後を絶ちません。このため日本病院会では「感覚ではなく、データに基づいて新専門医制度を検証する必要がある」と考え、日病役員が所属する病院を対象にアンケート調査を実施。73病院(回答率9割超)からの回答を分析した結果が、末永副会長から発表されたものです。

まず、2017年度の後期研修医(専門医資格取得を目指す研修医)数と、2018年度の専攻医(新専門医資格取得を目指す研修医)数とを比較すると、次のように大きく減少していることが分かりました。

【全体】2017年度:615名 → 2018年度:387名(マイナス228名・37.1%)
【内科】2017年度:238名 → 2018年度:151名(マイナス87名・36.6%)
【小児】2017年度:49名 → 2018年度:27名(マイナス22名・44.9%)
【皮膚科】2017年度:11名 → 2018年度:4名(マイナス名7名・63.6%)
【精神科】2017年度:7名 → 2018年度:4名(マイナス3名・42.9%)
【外科】2017年度:99名 → 2018年度:67名(マイナス32名・32.3%)
【整形外科】2017年度:39名 → 2018年度:20名(マイナス19名・48.7%)
【産婦人科】2017年度:28名 → 2018年度:18名(マイナス10名・35.7%)
【眼科】2017年度:18名 → 2018年度:8名(マイナス名10名・55.6%)
【耳鼻咽喉科】2017年度:15名 → 2018年度:2名(マイナス13名・86.7%)
【泌尿器科】2017年度:17名 → 2018年度:12名(マイナス5名・29.4%)
【脳神経外科】2017年度:14名 → 2018年度:13名(マイナス1名・7.1%)
【放射線科】2017年度:14名 → 2018年度:9名(マイナス5名・35.7%)
【麻酔科】2017年度:19名 → 2018年度:10名(マイナス9名・47.4%)
【病理】2017年度:3名 → 2018年度:5名(プラス2名・66.7%)
【臨床検査】2017年度:0名 → 2018年度:0名(プラスマイナス0名)
【救急科】2017年度:29名 → 2018年度:21名(マイナス8名・27.6%)
【形成外科】2017年度:8名 → 2018年度:8名(プラスマイナス0名)
【リハビリテーション科】2017年度:1名 → 2018年度:2名(プラス1名・50%)
【総合診療】2017年度:6名 → 2018年度:6名(プラスマイナス0名)

 この大幅減少について末永副会長は、「従前は地域の病院で専門研修(後期研修)を受けていたが、相当数が大学病院で研修を受けるようになったと考えられる。特に内科と外科の減少は大きく、このままでは地域で内科・外科を担う医師がいなくなってしまう。非常に大きな危機感を持っており、待ったなしの対策が必要である」と強調しました。

 新専門医制度のスタート前には病院団体を中心に、「大学病院が、地域の基幹病院からも医師(指導医)を引き挙げ、また研修医の確保もままならなくなるのではないか」との危惧がありましたが、これを裏付けるデータとなってしまいました。地域の基幹病院で医師確保がさらに難しくなっている状況が明らかになったと言えるでしょう。なお、ここからは地域偏在が進んでいるのかを見ることはできません。

基本・サブスペシャリティ領域、そもそもの「専門医の在り方」など改めて議論すべき

 このように、病院団体の懸念が一部実際のものとなっていることも手伝い、新専門医制度に対し、病院経営者は次のように厳しい評価を行っています。

▼43.8%が新専門医制度の開始は「時期尚早」と考えている

▼74.0%が新専門医制度で「地域偏在・診療科偏在が進む」と考えている

▼43.1%が新専門医制度の「新整備指針」(基本規定)を全面的に見直すべきとし、52.8%が修正の必要ありと考えている(問題なしはわずか4.2%)

▼基本領域については84.9%が、サブスペシャリティ領域については86.1%が、「見直し」「再検討」が必要と考えている

▼78.1%が「日本専門医機構に問題あり」と考えており、具体的には「学会主導である」「事務局体制に不備がある」などと考えている

 
また「専門医」の在り方については、現在、3年間の基本領域に関する研修を終えた医師から「専門医」を名乗れる(広告できる)方向で検討が進められていますが、26.4%は「サブスペシャリティ領域を終えてから名乗るべきではないか」と考え、中には「少なくとも10年以上の臨床経験がなければ『専門医』を名乗るべきではない」「基本領域の専門医と、サブスペシャリティ領域の専門医を分けた呼称とすべきではないか」との指摘もあります。

一般国民からすれば、専門医という呼称からは、どうしても「エキスパート医師」を想像しがちであり、今般のアンケート結果からも、「国民に分かりにくい部分がある」と考えている医師も相当程度いることが分かりました。今後の、広告に関する検討(医療情報の提供内容等のあり方に関する検討会での議論)においても、こうした問題・課題が浮上してくる可能性があります。

 
もっとも批判ばかりではありません。今回のアンケートでは、新専門医制度の改善に向けて、次のような提案も行われています。相反する提案もありますが、まさに「意見が割れている」部分であり、医道審議会・医師分科会「医師専門研修部会」も含めた検討が期待されます。

▼地域・診療科偏在を解消するために、「地域ごとの、基本診療科ごとの医療需要把握を行う」「医師の計画的配置を行う」「総合医を育成する」「自由開業を制限する」ことなどを検討すべき

▼専門医はどのような医師かと言う議論を、「国民から見て理解しやすい専門医」といった原点に立ち返って議論するべき(あわせて能力に応じた呼称設定なども)

▼専門医や指導医にも診療上の利点(診療報酬上の加算など)を付与すべき

▼専門医制度と地域偏在対策とは切り離して考えるべき

▼各領域の地域ごとのニーズを算出し、それに合わせた専攻医の定員上限を設けるべき

▼専攻医数のせいぜい1.1-1.2倍を定員上限とすべき(現在は2倍超)

▼3年の研修で、本当に専門医レベルに達しているのか疑問も残り、十分に検討すべき

▼専攻医の給与体系を含めた処遇の在り方を明確にし、身分保障を行うべき

   
 

 

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