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外来診療 経営改善のポイント 看護必要度シミュレーションリリース

新専門医制度は「地域で必要とされる優れた臨床医の養成」に主眼を置くべき―日病・相澤会長

2018.10.30.(火)

 従前の専門医制度では、例えば「個々の医師が専門領域を持ちながらも、内科や外科といった領域を超えて、カバーしあいながら地域医療を支える」形となっていた。しかし、現在の新専門医制度ではこうした形をとれない方向に進み、むしろ医師偏在を助長することになるのではないか。新専門医制度は、「地域で必要とされる優れた臨床医の養成」に主眼を置き、偏在対策は別の仕組みの中で行うべきである。こうした点について、日本病院会としての意見を表明していってはどうか―。

 日本病院会の常任理事会ではこうした懸念等が示され、今後、新専門医制度の在り方について意見を表明していく方針が固められたことが、10月30日に記者会見を行った相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長)から発表されました。

10月30日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長)

10月30日の定例記者会見に臨んだ、日本病院会の相澤孝夫会長(社会医療法人財団慈泉会相澤病院理事長)

 

新専門医制度で、「質の担保」と「地域偏在の是正」を両立させることには無理がある

従前の専門医制度に対し、「学会が乱立し、各々で専門医資格を授与しているため、専門医の質が担保されているのかが不明確で、また国民にとって分かりにくいものとなっているのではないか」という課題があり、これを解決するために新専門医制度が構築されたのです。そのポイントは、▼「18領域+総合診療専門医の基本領域」を1階部分とし、その上に基本領域と関係の深いサブスペシャリティ領域(2階部分)を設け、専門医の認定は、日本専門医機構と学会が共同で行うことで「国民への分かりやすさ」を担保する▼専門研修プログラムを、日本専門医機構の策定した整備指針に則って、各学会が責任をもって作成することで「専門医の質」を担保する―などと整理でるでしょう。

 新専門医制度は、今年度(2018年度)から全面スタートし、現在、来年度の専攻医(新たな専門医の資格取得を目指す後期研修医)の登録が始まっています。

しかし日本病院会の会員病院からは、新専門医制度の施行状況を踏まえて次のような問題点が指摘されているようです。

▽従前の専門医制度に比べて、一般病院(日病の会員病院など)での研修医(専攻医)が減っている

▽内科や外科でも研修医が減少しているが、とくにそれ以外の診療科では、専門研修プログラムの基幹病院からはずれた一般病院では、自ら専攻医(研修医)を募集することができず、ゼロ人となっているところも少なくない

 
 新専門医制度には、上記のような「研修医の質を担保し、かつ国民に分かりやすいものとする」といった要請のほかに、「地域の医師偏在を助長させない」といった要請も加わりました。

 しかし、上述のように地域の一般病院では研修医(専攻医)が減り、地域偏在が助長されている面があるようです。相澤会長は、さらに「若手医師は、指導医の下で学ぶとともに、失敗を指導医にカバーしてもらいながら経験を積んでいく。しかし、新専門医制度のベースとなるプログラム制(年次ごとに定められた研修プログラムに則って、定められた施設で研修を行う仕組み)の下では、『優秀な指導医の下で研修(指導)を受ける』ことが難しくなっているのではないか」(例えば、研修プログラムの下で、必ずしも優秀でない指導医の下で研修せざるを得ないケースが出ていく可能性も否定できない)との考えも示しました。後者は「質の確保」を揺るがすものとも言えます。

 これでは、両方の要請に対して「どっちつかず」の結果に終わることも懸念されます。この背景には、新専門医制度に課せられた「2つの要請」(▼質の担保▼地域の医師偏在の是正―)を同時に達成しなければならないことがあると相澤会長は指摘した上で、後者の「地域の医師偏在の是正」は別の仕組みで対応し、新専門医制度は前者の「質の担保」、つまり「良い臨床医の育成」に主眼を置くべきではないか、と訴えました。

 この点、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会で構成される「四病院団体協議会」が、新専門医制度に対する意見を表明していますが(関連記事はこちら)、「日本病院会としての意見」(日病で養成を始めている『病院総合医』と、新専門医制度における『総合診療専門医』との関係、地域で求められる専門医像と、必要とされる能力など)を別途、取りまとめ、表明していくことになりそうです。今後、日病内部でさらに議論を詰めていくことになります(病院総合医の関連記事はこちらこちら)。

 
さらに相澤会長は、地域医療においては「総合的な診療能力を持つ医師」の存在が非常に重要であるとも強調。新専門制度では、19番目の基本領域として「総合診療専門医」を位置付け、養成を開始していますが、早くとも2021年度以降にならなければ総合診療専門医は誕生しません。その間にも、地域において総合的な診療能力を持つ医師が不可欠なことは述べるまでもありません。

この点、相澤会長は「従前の専門医制度の下では、専門医は、特定の専門領域を持ったうえで、内科医も軽度の腰椎圧迫骨折などの外科領域をカバーし、外科医も肺炎などの内科領域をカバーするという形で、総合的な診療能力を持ち、地域医療を支えてきた。しかし、新専門医制度の下ではそういう形での地域医療の支え方ができなくなっていくように見える」と懸念しています。今後の動向に要注目です。

 
 
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