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内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)

2019.3.25.(月)

 新専門医制度において、基本領域(例えば内科)とサブスペシャリティ領域(例えば循環器)との連動研修を認めた場合、「サブスペシャリティ領域の指導医がいないために、基本領域の連携施設となっていた医療機関での研修(勤務)を避ける」といった事態が生じはしないか。こうした点を検討するためのデータが現時点では存在しないため、「連動研修の是非」を検討する段階にない。この4月(2019年4月)からの連動研修は見送るべきである—。

 3月22日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」(以下、専門研修部会)は、こういった判断を行いました(関連記事はこちらこちら)。

もっとも連動研修を前提とした研修プログムで研修を行っている専攻医(新専門医資格取得を目指す研修医)に不利益が生じないよう、2019年4月以降も当該プログラムに沿って研修を受け、後にサブスペシャリティ領域の単位として認定(追認)するなどの配慮が行われます。

3月22日に開催された、「平成30年度 第5回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会」

3月22日に開催された、「平成30年度 第5回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会」

 

データが示されておらず、連動研修の4月実施の是非を論じる段階にない

新専門医制度は、「専門医の質の担保」と「国民への分かりやすさ」を基本理念として今年度(2018年度)から全面スタート。19「基本領域」(1階部分)と「サブスペシャリティ領域」(2階部分)の2層構造となっており、「基本領域のみの専門医資格を取得する」ことも、「基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医資格を取得する」ことも可能です。

【基本領域】(1)内科(2)外科(3)小児科(4)産婦人科(5)精神科(6)皮膚科(7)眼科(8)耳鼻咽喉科(9)泌尿器科(10)整形外科(11)脳神経外科(12)形成外科(13)救急科(14)麻酔科(15)放射線科(16)リハビリテーション科(17)病理(18)臨床検査(19)総合診療—の19領域
医師専門研修部会(1)1 190322
 
サブスペシャリティ領域については、「国民への分かりやすさ」という基本理念を踏まえ、日本専門医機構と基本領域学会とで「認定する基準」(整備基準)を設け、その基準に合致する学会・領域のみを認定することとなっています(例えば、地方の中核的病院で標榜されている診療科や、国民の「どこに専門医がいるのか知りたい」とのニーズの強い診療科など)(関連記事はこちらとこちら)。

ところで、内科・外科・放射線科の各基本領域学会では、社会的意義や国民への認知の程度などを踏まえ、以下の23学会・領域を「サブスペシャリティ領域とすべき」と推薦し、日本専門医機構でもこれを認定しています。とくに内科・外科領域については、一定の症例について「基本領域での経験症例」と「サブスペシャリティ領域での経験症例」との重複カウントを可能とし、より早期に「基本領域とサブスペシャリティ領域の資格を保有する専門医」を養成する「連動研修」が計画されています。

【内科領域】
▼消化器病▼循環器▼呼吸器▼血液▼内分泌代謝▼糖尿病▼腎臓▼肝臓▼アレルギー▼感染症▼老年病▼神経内科▼リウマチ▼消化器内視鏡▼がん薬物療法―

【外科領域】
▼消化器外科▼呼吸器外科▼心臓血管外科▼小児外科▼乳腺▼内分泌外科―

【放射線領域】
▼放射線治療▼放射線診断―議論
医師専門研修部会1 190222

 
 連動研修はこの4月(2019年4月)からスターとする予定でしたが、専門研修部会では「一部(消化器内視鏡など)、国民にとって分かりにくいものがある」「整備基準(サブスペシャリティ領域として認定するための基準)をまず策定し、その上で認定を行うべきである」との意見が出されていました(いわば「待った」がかかった)(関連記事はこちら)。

 さらに3月22日の専門研修部会では、厚生労働省から、連動研修の重要性を確認した上で、「現時点で『地域医療に与える影響』に関するデータが示されていない。連動研修の是非を検討する段階に至っていないのではないか」との指摘もなされました。

2018年の改正医療法・医師法により、新専門医制度が地域医療に悪影響を及ぼす恐れのある場合には、厚生労働大臣の意見を踏まえて、日本専門医機構は制度見直しを検討する努力義務を負っています。具体的には、▼「サブスペシャリティ領域の連動研修が地域医療へ悪影響を与えないか」を各都道府県の地域医療対策協議会などで検討する→▼厚生労働大臣が、地域医療対策協議会や専門研修部会の意見を踏まえて、必要な見直しを要請する→▼日本専門医機構で制度見直しを行う―ことが必要ですが、4月までの1週間でこうした一連の業務を完了することは事実上不可能ではないか、との指摘です。

基本領域である内科において「A病院・B病院・C病院を循環する」という研修プログラムが組まれていたとします。「地域医療の確保」という各方面からの強い要請を受け、例えば「基幹病院のみで完結させない」などの配慮・工夫が凝らされています。

しかし、サブスペシャリティ領域との連動研修となった場合、「B病院には当該サブスペシャリティ領域の指導医がいないので、A病院とC病院のみで研修を完結させ、B病院での研修(勤務)を行わない」という事態が生じてしまう可能性が指摘されているのです。この場合、B病院の所在する地域において、医師確保に困難が生じるなど「地域医療への悪影響」が生じる可能性を否定できないのです。
医師専門研修部会(1)2 190322
 
この点、日本専門医機構の理事長である寺本民生参考人は、「連動研修を念頭において研修プログラムを組んでおり、プログラム全体を通じて、地域医療に悪影響が出ないような研修(勤務)が行われる」旨を説明しましたが、厚労省は「データが示されておらず、地域医療への影響があるのかないのかを判断・検討できない」と指摘。

医学会や日本専門医機構副理事長ら他の参考人も「専攻医に不安を与えることはできない」とし、この4月からの連動研修実施を認めてほしいと強く要請しましたが、専門研修部会の構成員や遠藤久夫座長(国立社会保障・人口問題研究所所長)らはデータが示されていない点を重くみて、「この4月からの連動研修実施は見送るべき」との結論に達しました。

専攻医に不利益が生じないよう、経験症例は遡及して単位認定するなどの配慮

もっとも、内科や外科で「連動研修」を念頭において研修を受けている専攻医が不利益を被ってはいけません。このため、山内英子構成員(聖路加国際病院副院長・ブレストセンター長・乳腺外科部長)らは「経験した症例は、将来、過去に遡ってカウントするなどの配慮が必要である」と強調しています。この点、寺本参考人も「専攻医に不利益が生じないように配慮する」ことを約束するとともに、個々の専攻医や指導医等に宛てて日本専門医機構から事情とともに「不利益が生じないような配慮を行う」旨を連絡する考えを示しています。

 
今後、専門研修部会において▼サブスペシャリティ領域の在り方▼連動研修の在り方―も検討していくことになります。

なお、上記23領域・学会については、既に日本専門医機構が認定を行っていますが、消化器内視鏡や老年病など一部について「待った」がかかっていました。この点、3月22日の専門研修部会で具体的な議論は行われませんでしたが、片岡仁美構成員(岡山大学大学院医歯薬学総合研究科地域医療人材育成講座教授)や山口育子委員(ささえあい医療人権センターCOML理事長)らは、「高齢者を診るスキルはすべての医師に求められるが、老年病の専門医がそのリーダー役に就くことなどが期待される」との考えを占めました。寺本参考人は、このように23領域・学会のサブスペシャリティ領域認定に向けて構成員の理解が進んでいる点について「大きな収穫であった」とコメントしています。

 
 

 

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