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病院の医師不足は深刻、医師需給を検討する際に十分な勘案を―四病協

2020.2.20.(木)

必要医師数や今後の医師需給を考えるにあたっては、「地域の医師全体」だけでなく、「病院の勤務医」の状況を十分に把握し、勘案する必要がある。病院勤務医不足は極めて深刻であり、その点を踏まえた医学部入学定員設定や医師偏在対策を講じる必要がある―。

2月19日に開催された四病院団体協議会の総合部会で、こういった点が確認されました。

なお、新型コロナウイルス対策に関連し、「横浜港に着岸しているクルーズ船に対しDMATなどの応援部隊を各病院団体等から派遣しているが、医師の感染防止対策に十分な配慮を行うことを厚生労働省に強く要請している」ことが日本精神科病院協会の山崎學会長から報告されています。

2月19日の四病院団体協議会・総合部会後に記者会見に臨んだ、日本医療法人協会の加納繁照会長(向かって左)と、日本精神科病院協会の山崎學会長(向かって右)

「医師全体では相当数が確保されているが、病院勤務医が不足している」地域も少なくない

厚生労働省の「医師需給分科会」(「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織)で、医師偏在対策に関する議論が進んでいます。地域別・診療科別に大きな医師偏在があり、これが医師の働き方改革や地域医療構想の実現に大きな影響を与えていることなどを踏まえ、まず「都道府県別・診療科別の必要医師数」を推計し、各都道府県で「医師確保」に向けたさまざまな取り組みを進めていくことになります。

この点、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会では「病院における医師不足が著しい。地域の医師数だけでなく、病院に勤務する医師の状況も見ていくべき」との見解をかねてから指摘していました。

医師需給分科会ではこれを受け、「病院の勤務医について、都道府県別・診療科別にどの程度の医師が必要となるのか」の推計を別途行うこととし、そこでは「地域全体の医師に比べ、病院勤務医について、不足の度合いが大きい」ことが分かっています(関連記事はこちら)。

こうした点について2月19日の四病協・総合部会では「今後、医師需給分科会で大学医学部の入学定員を削減する方向に向けた検討も進んでいくようだ。その中で、病院における医師配置の状況を適切かつ十分に認識していただき、それを踏まえた医学部入学定員論議が行われるべき」との点で一致したことが、日本医療法人協会の加納繁照会長から報告されました。

この点に関連して、「大学医学部における女性の比率が増加しており、今後も若手の女性医師が増加していく。ただし女性には出産・育児という重要な人生イベントがあり、どうしても男性医師と同じ時間の勤務は困難となる。都道府県別・診療科別の必要医師数推計や、マクロでの医師需給推計において、その点を十分に加味しなければ、誤った需給論議が行われてしまう。こうした点も勘案した議論をしてほしい」という点でも病院団体幹部の意見は一致しています。

医師需給分科会では、今後、▼2022年度以降の医学部入学定員の在り方(新たなマクロ需給推計を踏まえる)▼医師偏在対策(都道府県別・診療科別の必要医師数推計を踏まえる)―などについて並行した議論を行っていきます。四病協の指摘もこの議論の中で踏まえられることになると考えられます。



なお、加納・医法協会長は「薬剤師の需給についての検討も始まると聞くが、病院薬剤師の不足は極めて深刻である。2020年度の次期診療報酬改定では、【病棟薬剤業務実施加算】や【薬剤管理指導料】において『非常勤薬剤師の常勤換算』が認められることになったが、病院では非常勤の薬剤師確保すら困難な状況である。この背景には調剤薬局と病院薬剤師の給与格差などもあるが、薬剤師需給議論では、こうした『病院薬剤師の確保』についても十分に検討してほしい。四病協でも積極的に意見を述べていく」との考えも明らかにしています。


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【2020年度診療報酬改定答申4】リハビリが必要な患者に適切なリハが実施されるよう、回復期リハ病棟入院料や疾患別リハ料見直し
【2020年度診療報酬改定答申3】400床以上病院の地ケア病棟、「急性期病棟からの転棟」6割以上で、入院料1割減額のペナルティ
【2020年度診療報酬改定答申2】救急2000件以上で勤務医負担軽減図る病院、【地域医療体制確保加算】(520点)でサポート
【2020年度診療報酬改定答申1】重症患者割合、特定機能病院は看護必要度IIで28%、急性期1は必要度Iで31%、必要度IIで29%に

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【2020年度診療報酬改定総点検1】大病院の地域包括ケア病棟に厳しい改定に、急性期一般は年明けから重症患者割合を検討!
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急性期一般1の「重症患者30%以上」等の施設基準、中医協の支払側委員は「低すぎる」と強調
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「働き方改革」への診療報酬でのサポート、人員配置要件緩和を進める方向は固まるが・・・―中医協総会(1)
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入院患者のポリファーマシー対策、減薬の成果だけでなく、減薬に向けた取り組みも評価してはどうか―中医協総会(1)
かかりつけ医機能を評価する【機能強化加算】、要件を厳格化すべきか―中医協総会
小規模な急性期一般1で認知症患者が多い背景、回復期リハの実績評価の妥当性など検討を―中医協・基本小委
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スタッフの8割以上が理学療法士の訪問看護ステーション、健全な姿なのか―中医協総会
2040年にかけて人口が70%減少する地域も、医療提供体制の再構築に向け診療報酬で何ができるのか―中医協総会
CT・MRIの共同利用、医療被曝防止に向けたガイドライン活用などを診療報酬でどう進めるか―中医協総会(2)
ポリファーマシー対策を診療報酬でどう進めるか、フォーミュラリの報酬評価には慎重意見―中医協総会(1)
新規の医療技術、安全性・有効性のエビデンス構築を診療報酬で促し、適切な評価につなげよ―中医協総会(2)
オンライン診療、「有効性・安全性のエビデンス」に基づき算定要件などを議論―中医協総会(1)
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がんゲノム医療の推進に向け、遺伝子パネル検査を6月から保険収載―中医協総会(1)
外来医療の機能分化に向け、「紹介状なし患者の定額負担」「かかりつけ医機能の評価」など議論―中医協総会(2)
画期的な白血病治療薬「キムリア」を保険収載、薬価は3349万円―中医協総会(1)
高齢者へのフレイル・認知症・ポリファーマシ―対策、診療報酬でどうサポートすべきか―中医協総会(3)
診療報酬で生活習慣病の重症化予防、治療と仕事の両立をどう進めていくか―中医協総会(2)
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「院内助産」「外来での妊産婦対応」を診療報酬でどう支援していくべきか―中医協総会(2)
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2020年度診療報酬改定に向け、「医師働き方改革」等のテーマ別や患者の年代別に課題を議論―中医協総会



中医協・基本小委、支払側が「看護必要度や地域包括ケア病棟などの厳格化」を強く要望
2020年度診療報酬改定に向け、「看護必要度」「地域包括ケア病棟」などの課題を整理―入院医療分科会
ICU、看護必要度とSOFAスコアを組み合わせた「新たな患者評価指標」を検討せよ―入院医療分科会(2)
A項目1点・B項目3点のみ患者、療養病棟で該当患者割合が高いが、急性期の評価指標に相応しいか―入院医療分科会(1)
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DPC病棟から地域包括ケア病棟への転棟、地ケア病棟入院料を算定すべきか、DPC点数を継続算定すべきか―入院医療分科会(1)
総合入院体制加算、地域医療構想の実現や病床機能分化を阻害していないか?―入院医療分科会(3)
救命救急1・3は救命救急2・4と患者像が全く異なる、看護必要度評価をどう考えるべきか―入院医療分科会(2)
「急性期一般2・3への移行」と「看護必要度IIの義務化」を分離して進めてはどうか―入院医療分科会(1)
【短期滞在手術等基本料3】、下肢静脈瘤手術などは外来実施が相当数を占める―入院医療分科会(4)
診療データ提出を小規模病院にも義務化し、急性期病棟にも要介護情報等提出を求めてはどうか―入院医療分科会(3)
資源投入量が少なく・在院日数も短いDPC病院、DPC制度を歪めている可能性―入院医療分科会(2)
看護必要度の「A1・B3のみ」等、急性期入院医療の評価指標として妥当か―入院医療分科会(1)
回復期リハ病棟でのFIM評価、療養病棟での中心静脈栄養実施、適切に行われているか検証を―入院医療分科会(2)
入院で実施されていない「免疫抑制剤の内服」「膀胱脱手術」など、看護必要度の評価対象から除くべきか―入院医療分科会(1)
回復期リハビリ病棟から退棟後の医療提供、どのように評価し推進すべきか―入院医療分科会(3)
地域包括ケア病棟の実績評価要件、在宅医療提供の内容に大きな偏り―入院医療分科会(2)
点数が「DPC<地域包括ケア」時点にDPC病棟からの転棟が集中、健全なのか―入院医療分科会(1)
療養病棟に入院する医療区分3の患者、退院患者の8割弱が「死亡」退院―入院医療分科会(2)
入退院支援加算1の「病棟への入退院支援スタッフ配置」要件、緩和すべきか―入院医療分科会(1)
介護医療院の整備など進め、患者・家族の「退院後の介護不安」解消を図るべき―入院医療分科会(2)
急性期一般1では小規模病院ほど認知症入院患者が多いが、看護必要度への影響は―入院医療分科会(1)
看護必要度IとIIとで重症患者割合に大きな乖離、要因を詳しく分析せよ―中医協・基本小委
自院の急性期患者の転棟先として、地域包括ケア病棟を選択することは「問題」なのか―入院医療分科会(2)
7対1から急性期2・3への移行は3%強にとどまる、看護必要度IIの採用は2割弱―入院医療分科会(1)
2020年度改定、入院医療では「救急」や「認知症対策」なども重要論点に—入院医療分科会(2)
DPC対象病院の要件を見直すべきか、入院日数やDPC病床割合などに着目して検討―入院医療分科会(1)
2018年度改定で新設された【急性期一般入院料1】を選択する理由はどこにあるのか―入院医療分科会
2020年度の次期診療報酬改定に向け、急性期一般入院料や看護必要度などを調査―入院医療分科会



2020年度に「稼働病床数を1割以上削減」した病院、国費で将来の期待利益を補助―厚労省



医師働き方改革、「新たな医療提供体制に向かうチャンス」の可能性も―社保審・医療部会
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「医師の働き方改革」を診療報酬でどうサポートするか、基本方針策定段階でも激論―社保審・医療部会
2020年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、病院薬剤師の評価求める声多数―社保審・医療部会



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2020年度診療報酬改定、「医師の働き方改革」だけでなく「制度の持続可能性」も重点課題とせよ―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「医師働き方改革」だけでなく「効率化」や「機能分化」なども重点課題ではないか―社保審・医療保険部会
2020年度診療報酬改定、「効率化・合理化の視点」「働き方改革の推進」「費用対効果評価」なども重要視点―社保審・医療保険部会



医師の働き方改革は「勤務医の負担軽減」のアウトカムに着目せよ、フォーミュラリは医師の処方権を侵害するものでない―中医協・支払側
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