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病院の医師不足は深刻、医師需給を検討する際に十分な勘案を―四病協

2020.2.20.（木）

必要医師数や今後の医師需給を考えるにあたっては、「地域の医師全体」だけでなく、「病院の勤務医」の状況を十分に把握し、勘案する必要がある。病院勤務医不足は極めて深刻であり、その点を踏まえた医学部入学定員設定や医師偏在対策を講じる必要がある―。

2月19日に開催された四病院団体協議会の総合部会で、こういった点が確認されました。

なお、新型コロナウイルス対策に関連し、「横浜港に着岸しているクルーズ船に対しDMATなどの応援部隊を各病院団体等から派遣しているが、医師の感染防止対策に十分な配慮を行うことを厚生労働省に強く要請している」ことが日本精神科病院協会の山崎學会長から報告されています。

2月19日の四病院団体協議会・総合部会後に記者会見に臨んだ、日本医療法人協会の加納繁照会長（向かって左）と、日本精神科病院協会の山崎學会長（向かって右）

「医師全体では相当数が確保されているが、病院勤務医が不足している」地域も少なくない

厚生労働省の「医師需給分科会」（「医療従事者の需給に関する検討会」の下部組織）で、医師偏在対策に関する議論が進んでいます。地域別・診療科別に大きな医師偏在があり、これが医師の働き方改革や地域医療構想の実現に大きな影響を与えていることなどを踏まえ、まず「都道府県別・診療科別の必要医師数」を推計し、各都道府県で「医師確保」に向けたさまざまな取り組みを進めていくことになります。

この点、日本病院会・全日本病院協会・日本医療法人協会・日本精神科病院協会の4団体で構成される四病院団体協議会では「病院における医師不足が著しい。地域の医師数だけでなく、病院に勤務する医師の状況も見ていくべき」との見解をかねてから指摘していました。

医師需給分科会ではこれを受け、「病院の勤務医について、都道府県別・診療科別にどの程度の医師が必要となるのか」の推計を別途行うこととし、そこでは「地域全体の医師に比べ、病院勤務医について、不足の度合いが大きい」ことが分かっています（関連記事はこちら）。

こうした点について2月19日の四病協・総合部会では「今後、医師需給分科会で大学医学部の入学定員を削減する方向に向けた検討も進んでいくようだ。その中で、病院における医師配置の状況を適切かつ十分に認識していただき、それを踏まえた医学部入学定員論議が行われるべき」との点で一致したことが、日本医療法人協会の加納繁照会長から報告されました。

この点に関連して、「大学医学部における女性の比率が増加しており、今後も若手の女性医師が増加していく。ただし女性には出産・育児という重要な人生イベントがあり、どうしても男性医師と同じ時間の勤務は困難となる。都道府県別・診療科別の必要医師数推計や、マクロでの医師需給推計において、その点を十分に加味しなければ、誤った需給論議が行われてしまう。こうした点も勘案した議論をしてほしい」という点でも病院団体幹部の意見は一致しています。

医師需給分科会では、今後、▼2022年度以降の医学部入学定員の在り方（新たなマクロ需給推計を踏まえる）▼医師偏在対策（都道府県別・診療科別の必要医師数推計を踏まえる）―などについて並行した議論を行っていきます。四病協の指摘もこの議論の中で踏まえられることになると考えられます。

なお、加納・医法協会長は「薬剤師の需給についての検討も始まると聞くが、病院薬剤師の不足は極めて深刻である。2020年度の次期診療報酬改定では、【病棟薬剤業務実施加算】や【薬剤管理指導料】において『非常勤薬剤師の常勤換算』が認められることになったが、病院では非常勤の薬剤師確保すら困難な状況である。この背景には調剤薬局と病院薬剤師の給与格差などもあるが、薬剤師需給議論では、こうした『病院薬剤師の確保』についても十分に検討してほしい。四病協でも積極的に意見を述べていく」との考えも明らかにしています。