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地域医療構想・働き方改革・医師偏在対策の一体実施で現場は混乱、まず機能分化・連携を進めよ―四病協

2019.5.23.(木)

 「地域医療構想の実現」「医師の働き方改革」「医師偏在の解消」について、厚生労働省は三位一体として進めるとしているが、地域医療構想の実現すらままならない中で、3施策を同時、一体的に進めることは混乱を招くばかりであり、その進め方には反対である―。

 5月22日に開催された四病院団体協議会(日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会)の総合部会では、こういった点で4団体の意見が一致したことが、日本病院会の相澤孝夫会長から報告されました

 相澤日病会長は、個人的見解として「まず地域医療構想を実現して病院の機能分化・連携を進め、その機能等に合わせて医師配置等を考え、さらにその体制の中で働き方改革の実現を目指すべき。さらに、地域医療構想は『病棟単位』での機能分化を念頭においているが、本来は『病院単位』での機能分化を考えていくべきではないか」との考えを示しています。

5月22日の四病院団体協議会・総合部会後に、記者会見に臨んだ日本病院会の相澤孝夫会長

5月22日の四病院団体協議会・総合部会後に、記者会見に臨んだ日本病院会の相澤孝夫会長

 

まず機能分化・連携を固め、そこに必要な医師配置、働き方改革実現可能性の順で検討を

厚生労働省は、「地域医療構想の実現」「医師の働き方改革」「医師偏在の解消」の3施策について「相互に連環しており、一体的に進める必要がある」との考えを示しています(関連記事はこちらこちら)。例えば、「地域に救急病院が複数あり、それぞれの病院で救急応需体制をとらなければならいために、医師の時間外労働短縮が難しい」という事情があれば、地域医療構想調整会議で「地域の救急医療提供体制のあり方」(例えば一部の病院に救急機能を集約化するなど)を議論しなければ、「働き方改革」を実現できません。また、病院によっては、「医師の働き方改革」を実現するために医師の増員が必要となるところもあります。また「高度急性期機能を強化する」病院では、高度なスキルを持つ医師の確保・養成が当然必要となります(関連記事はこちらこちらこちらこちらこちらこちらこちら)。

しかし四病協では、「3施策を一体的に実施すれば混乱が生じる」との点で意見が一致しています。

3施策の中で最も早く議論が開始されたのは「地域医療構想の実現」で、地域ごとに2025年度における▼高度急性期▼急性期▼回復期▼慢性期等―の機能別の必要病床数を推計し、それに向けて地域の医療機関が議論し(地域医療構想調整会議)、自主的に機能分化・連携を進めていくものです。しかし四病協では「各地の地域医療構想調整会議では、議論が十分進んでいない。そこに、医師働き方改革(時間外労働の上限規制等)や医師偏在対策(医師多数の地域から医師少数の地域への医師派遣等)を加味せよとなれば現場は混乱してしまう。まず機能分化・連携の姿を固め、そこにどれだけの医師が必要か、働き方改革の実現は可能かを順に考えていく必要があるのではないか」とし、一体的な実施には反対との見解を固めています。

また相澤日病会長は、「個人的見解」と前置きした上で、▼働き方改革は、主に「病院の勤務医」が対象となり、そこでは「病院の医師数」が重要な要素となるが、そのデータに基づく議論が十分に行われていない▼地域医療構想では「病棟の機能」に着目し、「急性期が多い、回復期が不足している」と、言わば「ベッドの取り合い」論議をしているが、本来は「病院の機能」に着目し、「どの病院はどういった機能を果たし、そのためにはどの病院と連携すべきなのか」と言った議論を行うべきであろう▼にわかに病院(とくに公立病院・公的病院等)の「統廃合」が議論されているが、病院は重要な社会資本であり、これを活かして「機能分化・連携」を議論すべきあろう―との考えを提示。さらに、「機能分化・連携という『森』を見ずに、自院という『木』が倒れないかどうかだけを考え、バラバラに動いてしまっている」と厳しい指摘を行いました。

「地域医療構想の実現」「医師の働き方改革」「医師偏在の解消」のいずれも、病院団体の理解と協力がなければ円滑には進みません。今後、審議会・検討会なども通じて十分に意見交換していくことが必要でしょう。

専門医制度の全体像を考えるべき、日本専門医機構の抜本的見直しが必要

 また、5月22日の四病協・総合部会では、新専門医制度をめぐり「日本専門医機構と関係学会では、我が国において専門医をどう育成し、そこにどう日本専門医機構が関わっていくべきかという大局的な議論が十分になされていないようだ。組織体制も含めて抜本的な見直しが必要である」との点でも意見が一致しています。

 この点、日本病院会では「専門医制度の在り方に関する提言」をまとめており、近く相澤会長から、厚労省や日本専門医機構へ提言を行う方針が確認されました。その動きも見ながら、四病協での行動を検討していくことになります。

 さらに、昨今、「内科等の基本領域と、サブスペシャリティ領域との連動研修」にストップがかかったり、「専攻医採用上限(シーリング)」について厚労省の試算した都道府県別・診療科別必要医師数をベースとするなどの点について、四病協では「日本専門医機構や学会のプロフェッショナル・オートノミーが失われつつあるのではないか」との厳しい指摘も出ているといいます(関連記事はこちらこちらこちらこちら)。

 
 

 

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