【18年度介護報酬改定答申・速報7】医療ニーズに対応できる特定施設を手厚く評価

2018.2.5.（月）

　メディ・ウォッチでは、ついに明らかになった2018年度介護報酬改定案をサービス類型ごとに紹介しています。本稿では、居住系サービスの「特定施設入居者生活介護」を取り上げます。

【速報1】通所系サービス
【速報2】訪問系サービス
【速報3】介護医療院・介護療養病床・転換老健
【速報4】居宅介護支援
【速報5】介護老人保健施設
【速報6】特別養護老人ホーム

特定施設、収支差率の悪化踏まえ基本報酬アップ

　特定施設入居者生活介護は、特定施設（有料老人ホーム・軽費老人ホーム（ケアハウス）・養護老人ホーム）の入居者に、「日常生活上の世話」や「機能訓練」を提供する介護サービスです。2018年度介護報酬改定では、主に次の3つの見直しが予定されています。

（a）経営実態を踏まえた基本報酬の引き上げ
（b）医療ニーズを持つ要介護者を退院後などに受け入れ、入居させ続ける施設への評価
（c）短期利用（ショートステイ）の利用者数上限の見直し

　1つずつ眺めていきましょう。

　まず（a）の基本報酬は、介護サービスを行う施設・事業所の経営状況を調べた「介護事業経営実態調査」の結果を踏まえて見直されます。この調査では、収支差率（介護サービスの収益額と費用額の差額を、介護サービスの収益額で割って算出）を2年度分、介護サービスごとに算出することで、▼どの介護サービスを行う施設・事業所が黒字を出しにくい状況か▼各介護サービスを行う施設・事業所の経営状況が、前年度と比べて改善・悪化したか―を調べています（関連記事はこちら）。
　

　
　2017年度の調査によると、特定施設の収支差率は、2015年度から2016年度にかけて悪化しており、特定施設が黒字を出しづらい状況であることが分かりました（4.1％から2.5％へと1.6ポイント悪化）。それを踏まえて2018年度介護報酬改定では、特定施設入居者生活介護の基本報酬が、次のとおり引き上げられます。

▼要介護1：534単位／日（現在と比べて1単位・0.2％増）
▼要介護2：599単位／日（同2単位・0.3％増）
▼要介護3：668単位／日（同2単位・0.3％増）
▼要介護4：732単位／日（同2単位・0.3％増）
▼要介護5：800単位／日（同2単位・0.3％増）

医療ニーズ持つ要介護者を受け入れている特定施設に新加算

　特定施設のうち「介護付き有料老人ホーム」では、入居者の40.0％を「病院・診療所から退院した者」が占めています。また、「介護付き有料老人ホーム」に入居した者が退去する際の理由は、過半数（54.1％）が「死亡による契約終了」となっています。こうしたデータから厚生労働省では、多くの特定施設が「医療機関を退院した要介護者が、介護サービスなどを受けながら、最期まで暮らす『終の棲家』」という役割を担っていると見ています。
　

　
　
　施設内での看取りに向けた支援などは、特別養護老人ホームなどと同様に【看取り介護加算】で評価されていますが、看取りまでの過程で入居者に生じる「喀痰吸引などの医療ニーズ」への対応については、加算などで評価されていないこともあり、現状では、医療ニーズを持つ入居者を1人も受け入れていない特定施設が34.1％を占めています。
　
　
　そこで、（b）の「医療ニーズを持つ要介護者を受け入れ、入居させ続ける施設」を増やすために、2018年度改定で【入居継続支援加算】（36単位／日）が新設されます。算定要件は次の通りです。

▼利用者6人に対して1人以上の介護福祉士を配置している（常勤換算）
▼利用者の15％以上が、喀痰吸引か経管栄養を必要としている

　さらに、「病院などからの利用者の受け入れ」への評価として【退院・退所時連携加算】（30単位／日）が新設されます。次のいずれかの場合に、入居日から30日間算定できます。

▼病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院―のいずれかを退院・退所して特定施設に入居した場合
▼利用者が急変などを起こして、病院・診療所・介護老人保健施設・介護医療院のいずれかに、30日を超えて入院・入所した後に再入居した場合

　これら加算によって、「近隣の病院などから退院した人を積極的に受け入れ、急変時にはいったん入院させるものの、容体が落ち着いた後に再び入居させている」ような特定施設では、増収が期待できます。

入居定員10人未満の施設も短期利用可に

　特定施設では、空室を使って、入居期間30日以内の短期利用者を受け入れることもできますが、その利用者数は現在、「入居定員の10％以下」と規定されています。

　しかし、入居定員が9人以下の特定施設では、短期利用者を1人受け入れただけで「入居定員の10％以下」を超えてしまうため、2018年度改定では（c）のとおり「短期利用者数の上限」が改められ、「入居定員が9人以下の特定施設」で短期利用者1人までの受け入れが認められます。

　この点、内閣府の規制改革会議（現在は規制改革推進会議に改組）からは、「特定施設の短期利用者数を、現在の『入居定員の10％以上』よりも多く認めることで、レスパイトケアなど、在宅療養中の要介護者の一時受け入れ先として特定施設を生かせる」といった指摘が上がっていました。しかし、利用者数の上限そのものを緩和すべきと考える特定施設が少ない（4.5％）ことなどから、上述のとおり、小規模施設の定員は2018年度改定で緩和されますが、「入居定員の10％以下」という規定は維持されます。
　

　
　

【関連記事】

【18年度介護報酬改定答申・速報6】特養配置医が活躍し、看取りまで対応できる体制に
【18年度介護報酬改定答申・速報5】老健の報酬体系再編、在宅復帰機能「超強化型」を創設
【18年度介護報酬改定答申・速報4】ケアマネに新加算設け、医療機関との連携を促進
【18年度介護報酬改定答申・速報3】介護医療院への早期転換を「1日93単位の加算」で促進
【18年度介護報酬改定答申・速報2】看護体制強化加算に上位区分―介護給付費分科会
【18年度介護報酬改定答申・速報1】長時間の通所リハなど、基本報酬引き下げ―介護給付費分科会
医療機関併設型の小規模な介護医療院、人員基準を緩く―介護給付費分科会 第157回（1）

【2018年度介護報酬改定総点検3】病院に「嬉しい影響」、平均在院日数短縮や退院調整に貢献
【2018年度介護報酬改定総点検2】重度化防止に取り組む事業者にとってはプラス改定
【2018年度介護報酬改定総点検1】介護医療院を新設、療養病床には早期転換のインセンティブ

2018年度改定率、診療報酬本体プラス0.55％、介護報酬プラス0.54％で決着

2018年度介護報酬改定、医療との連携や自立支援を柱とする審議報告を了承―介護給付費分科会 第156回
200床未満の医療提供施設で勤務するリハ専門職との連携を、多様な介護サービスで評価―第155回介護給付費分科会（2）
利用者が「月50人以上」住む建物への訪問サービス、減算を厳しく―第155回介護給付費分科会（1）
介護サービス利用者の栄養管理を評価―第153回介護給付費分科会（4）
区分支給限度基準額の管理、集合住宅減算を適用せずに計算―第153回介護給付費分科会（3）
定期巡回型サービス提供の“不適切事例”に対策―第154回介護給付費分科会（2）
「有床診の介護参入」や「療養病床の転換」促す運営基準見直し案を了承―第154回介護給付費分科会（1）
要介護度の改善に向けて、「状態改善」に資するサービスの評価を新設―第153回介護給付費分科会（2）
処遇改善加算IVとVを廃止、介護ロボット導入で要件緩和―第153回介護給付費分科会（1）
ケアマネは入院3日以内に情報提供を、集中減算は3サービスに限定―介護給付費分科会（3）
老健の基本報酬、在宅機能に応じたメリハリ強く―介護給付費分科会（2）
介護医療院の方向性固まる、「1年限りの加算」で転換促す―介護給付費分科会（1）
多床室ショートステイの介護報酬、従来型個室並みに引き下げ―介護給付費分科会（2）
特養での医療ニーズ対応を強化すべく、配置医の夜間診療などを高く評価―介護給付費分科会（1）
居宅療養管理指導でも「単一建物居住者」の人数で評価へ―介護給付費分科会（3）
診療報酬でも、「同一・隣接建物に住む患者」への訪問で減算などを検討—中医協総会（1）
通所介護・リハの基本報酬を見直し、1時間刻みに細分化―介護給付費分科会（2）
介護保険の訪問看護、ターミナルケアの実績さらに評価へ―介護給付費分科会（1）
集合住宅への訪問介護など、減算対象を拡大へ―介護給付費分科会（2）
介護のエビデンス構築に向けたデータ提出、当面は事業所を限定―厚労省・科学的介護検討会
生活援助の介護人材育てるも、報酬下げの可能性―介護給付費分科会（1）
「ある状態の要介護者にどの介護サービスが効果的か」などのエビデンスを構築—厚労省・科学的介護検討会
2018年度同時改定、「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」や「自立支援に効果ある介護」を評価—未来投資会議
2018年度診療報酬改定、効果的・効率的な「対面診療と遠隔診療の組み合わせ」を評価—安倍内閣が閣議決定
遠隔診療の取扱い明確化し、2018年度改定でICT活用した生活習慣病管理など評価せよ―規制改革会議
2018年度診療報酬改定で、オンライン診療を組み合わせた生活習慣病対策などを評価—未来投資会議

介護職員処遇改善加算のIVとV、2018年度改定で廃止に向け検討—介護給付費分科会（2）
自立支援に資する介護、「要介護度の改善」だけでない点で一致—介護給付費分科会（1）
介護老健の在宅復帰・リハビリ・医療提供の各機能をどう充実させるか—介護給付費分科会（2）
介護医療院、報酬設定論議始まる！医療療養からの転換を危惧する声も—介護給付費分科会（1）
特養ホーム、医療ニーズ勘案し「介護医療院」などとの役割分担をどう考えるか—介護給付費分科会（2）
ケアマネの特定事業所集中減算、廃止含めた見直し要望が多数—介護給付費分科会（1）
生活援助中心の訪問介護、給付切り下げに賛否両論—介護給付費分科会（2）
2018年度改定でも「訪問看護の大規模化」や「他職種との連携」が重要論点—介護給付費分科会（1）
通所介護の「質」をどのように考え、報酬に反映させるべきか—介護給付費分科会
介護報酬の居宅療養管理指導、在宅医療の診療報酬に合わせた体系としてはどうか—介護給付費分科会（2）
退院後2週間未満の訪問リハ開始が効果的だが、3割の要介護者では実現できず—介護給付費分科会（1）
認知症デイサービスはIIIa以上、一般デイではIIｂ以下が主に利用—介護給付費分科会
定期巡回や看多機の整備進まず、「ニーズの実態を精査すべき」との指摘も—介護給付費分科会（2）
一部有識者が提唱する「新型多機能」、小多機の理念に反すると猛反発—介護給付費分科会（1）
2018年度介護報酬改定に向けキックオフ、夏までに第1ラウンドの議論終える—介護給付費分科会

オンラインでのサービス担当者会議などを可能にし、医療・介護連携の推進を—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
要介護・維持期リハビリ、介護保険への移行を促すため、診療報酬での評価やめるべきか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
訪問看護、2018年度同時改定でも事業規模拡大などが論点に―中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
医療機関での看取り前の、関係者間の情報共有などを報酬で評価できないか―中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）