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新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)

2019.3.25.(月)

 新専門医制度においては、都道府県別・診療科(領域)別に見て、「現在の医師数」が「必要医師数」を上回っている、あるいは同等である場合に、専攻医の定員上限(シーリング)を設定することとしてはどうか。また、シーリング対象の領域では、研修期間の50%以上を「医師少数地域の医療機関で研修(勤務)する」といった新たな連携プログラムを設けることを求めてはどうか―。

 3月22日に開催された医道審議会・医師分科会の「医師専門研修部会」(以下、専門研修部会)では、こういった点も議論されました。

3月22日に開催された、「平成30年度 第5回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会」

3月22日に開催された、「平成30年度 第5回 医道審議会 医師分科会 医師専門研修部会」

 

現在の5都府県(東京・神奈川・愛知・大阪・福岡)のシーリングには明確な根拠なし

 今年度(2018年度)から新専門医制度が全面スタートしています。従前、各学会が独自に行っていた専門医の養成・認定について、学会と日本専門医機構が協働して、統一的な基準で行うことで、「専門医の質の担保」と「国民への分かりやすさ」との両立を目指しています。

 もっとも、「質を追求するあまり、専門医を養成する施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との声が医療現場に根強く、日本専門医機構、学会、都道府県、厚生労働省が重層的に「医師偏在の助長を防ぐ」こととしています。例えば、「従前、後期研修施設であった医療機関を、新制度下での連携施設等に組み込む」「東京都、神奈川県、愛知県、大阪府、福岡県の5都府県では、基本領域ごとの専攻医採用数に上限(シーリング)を設ける」などの対策が図られています(関連記事はこちら こちらこちら)。

 ただし、現在のシーリングには明確な根拠がありません。現に、愛知県と神奈川県は、厚生労働省が「医師偏在対策」の一環として打ち出した新たな医師偏在指標(人口10万対医師数に、地域の患者動向などを加味した新指標)によれば「医師多数都道府県」に含まれていないにも関わらず、専攻医の採用数にはシーリングがかけられてしまっています(関連記事はこちら)。
医師専門研修部会(2)1 190322
 
 このため厚労省は「シーリング設定方法を早急に見直す必要がある」とし、3月22日の専門研修部会に次のような提案を行いました。

(1)2016年の医師数(仕事量)が、2016年の必要医師数または2024年の必要医師数を上回る、あるいは同等である都道府県・診療科(領域)について、シーリングの対象とする

(2)シーリングの対象となった都道府県・診療科(領域)では、医師少数都道府県の医療機関で、研修期間の50%以上を研修(勤務)する新たな連携プログラムを設けることを必須とする

(3)シーリングの対象となった都道府県・診療科(領域)では、地域貢献率を20%以上とする

 それぞれについて少し詳しく見ていきましょう。

 まず(1)は、根拠のあるシーリング設定を目指すものです。厚労省は3月22日の「医療従事者の需給に関する検討会 医師需給分科会」(詳細は別稿でお伝えします)に、「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し(暫定)」を示しており、そこから2016年の医師数(仕事量)が、2016年・2024年の必要医師数を上回る、あるいは同等である都道府県・診療科(領域)は次のとおりであることが分かります。これらの都道府県・診療科(領域)がシーリング対象「候補」となります。なお、救急科・総合診療科についてはその役割が別途検討されるためシーリング対象からは除外されます(関連記事はこちら)。

【内科】
▼東京都▼石川県▼京都府▼大阪府▼和歌山県▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼徳島県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼熊本県

【小児科】
▼東京都▼富山県▼石川県▼福井県▼山梨県▼長野県▼滋賀県▼京都府▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼香川県▼愛媛県▼福岡県▼長崎県▼沖縄県

【皮膚科】
▼東京都▼富山県▼石川県▼福井県▼京都府▼大阪府▼奈良県▼和歌山県▼鳥取県▼島根県▼広島県▼徳島県▼香川県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼熊本県

【精神科】
▼北海道▼秋田県▼山形県▼東京都▼石川県▼京都府▼奈良県▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼広島県▼山口県▼徳島県▼香川県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼熊本県▼大分県▼宮崎県▼鹿児島県▼沖縄県

【外科】
▼京都府▼鳥取県▼岡山県▼広島県▼山口県▼徳島県▼愛媛県▼高知県▼福岡県▼長崎県▼大分県

【整形外科】
▼東京都▼石川県▼京都府▼大阪府▼兵庫県▼奈良県▼和歌山県▼鳥取県▼香川県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼熊本県▼宮崎県▼沖縄県

【産婦人科】
▼秋田県▼山形県▼東京都▼福井県▼山梨県▼大阪府▼奈良県▼和歌山県▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼徳島県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼宮崎県▼鹿児島県▼沖縄県

【眼科】
▼東京都▼滋賀県▼京都府▼大阪府▼兵庫県▼奈良県▼和歌山県▼徳島県▼愛媛県▼福岡県

【耳鼻咽喉科】
▼山形県▼東京都▼富山県▼石川県▼福井県▼山梨県▼岐阜県▼京都府▼大阪府▼奈良県▼和歌山県▼鳥取県▼岡山県▼広島県▼山口県▼徳島県▼香川県▼愛媛県▼高知県▼佐賀県▼長崎県

【泌尿器科】
▼青森県▼秋田県▼福井県▼山梨県▼滋賀県▼京都府▼大阪府▼奈良県▼鳥取県▼島根県▼山口県▼徳島県▼香川県▼愛媛県▼高知県▼佐賀県▼熊本県▼大分県▼鹿児島県

【脳神経外科】
▼北海道▼東京都▼大阪府▼和歌山県▼岡山県▼徳島県▼香川県▼高知県▼福岡県▼佐賀県

【放射線科】
▼東京都▼石川県▼福井県▼滋賀県▼京都府▼大阪府▼奈良県▼鳥取県▼岡山県▼山口県▼徳島県▼香川県▼愛媛県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼長崎県▼熊本県▼大分県▼宮崎県▼鹿児島県▼沖縄県

【麻酔科】
▼北海道▼東京都▼富山県▼京都府▼大阪府▼兵庫県▼島根県▼岡山県▼香川県▼高知県▼福岡県▼佐賀県▼熊本県▼大分県▼鹿児島県▼沖縄県

【病理診断】
▼東京都▼石川県▼山梨県▼滋賀県▼京都府▼奈良県▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼香川県▼佐賀県▼大分県▼沖縄県

【臨床検査】
▼青森県▼岩手県▼宮城県▼秋田県▼栃木県▼群馬県▼東京都▼富山県▼福井県▼長野県▼和歌山県▼島根県▼岡山県▼香川県▼愛媛県▼高知県▼長崎県▼沖縄県

【形成外科】
▼東京都▼神奈川県▼石川県▼京都府▼大阪府▼岡山県▼徳島県▼香川県▼高知県▼福岡県▼長崎県▼沖縄県

【リハビリテーション科】
▼宮城県▼秋田県▼東京都▼石川県▼福井県▼山梨県▼滋賀県▼京都府▼大阪府▼奈良県▼和歌山県▼鳥取県▼島根県▼岡山県▼山口県▼愛媛県▼高知県▼福岡県▼熊本県▼鹿児島県▼沖縄県

●「都道府県別診療科ごとの将来必要な医師数の見通し(暫定)」
 
 例えば、内科・東京都を見ると、必要医師数が2016年に1万2496人、2024年に1万3316人であるのに対し、2016年の医師数(仕事量)が1万5010人おり、シーリングの対象となります。

 具体的に、どの程度の定員上限を設定するのかについて、厚労省は、例えば「2018・2019年度の専攻医平均採用数」から「2024年の必要医師数を達成するための年間養成数と平均採用数との差」の一定割合(例えば20%)を差し引いた数としてはどうか、とも提案しています。

 例えば、内科・東京都では2018年度の専攻医採用数は536人(2018年3月15日時点)であり、これを2018・19年度の平均と仮定します。一方、2024年の必要医師数を達成するための年間養成数について、厚労省は「90人」と推計しています。この差(536-90)の20%(89.2人)を2018・19年度の平均採用数(536人・仮定)から差し引いた「446人、447人」を内科・東京都の定員上限(シーリング)とする計算になります。
医師専門研修部会(2)2 190322
 

シーリング対象の診療科・都道府県は医師少数県などと連携した研修プログラムを

 
 また(2)は、シーリングの対象となった都道府県・診療科(領域)の研修プログラムについて、医師少数県(▼岩手県▼新潟県▼青森県▼福島県▼埼玉県▼茨城県▼秋田県▼山形県▼静岡県▼長野県▼千葉県▼岐阜県▼群馬県▼三重県▼山口県▼宮崎県―の16県、関連記事はこちら)の医療機関を連携先とし、連携先での勤務期間を研修期間全体の50%(通常は3年の研修期間であることから、1年6か月)以上とすることを求めるものです。ただし専攻医全員を対象とするものではなく、厚労省は「例えば、専攻医の10%程度」を対象にすることを提案しています。、
医師専門研修部会(2)3 190322
医師専門研修部会(2)1 190322
 
これが実現すれば、医師多数の地域から医師少数の地域への医師派遣が相当程度進むと考えられます。

 
もっとも、この場合、医師多数でも少数でもない都道府県で医師確保が困難になる可能性もあることから、(3)としてシーリング対象の都道府県・診療科では「地域貢献率20%」という縛りも設けるよう厚労省は提案しています。

「地域貢献率」とは、専攻医全体の延べ研修期間のうち、「どの程度、他の県での研修を行っているか」を見る指標です。東京都で研修する専攻医であっても、他の県の連携施設等で研修する期間があり、「他の県で長く研修する専攻医が多い」ほど地域貢献率は高くなります。

厚労省は地域貢献率の算出に当たり、上記の新たな「連携プログラム」を含めないとしており、つまり「医師少数県以外の県(医師が多数でも少数でもない県)への医師派遣を一定程度推進する」ことが必要となってきます。

整理すると、(2)の新たな「連携プログラム」によって医師少数県への医師派遣を、(3)の地域貢献率設定によって医師多数でも少数でもない県への医師派遣を促すことになります。

 
 厚労省は、2020年4月からの専攻医採用分について、こうした提案をもとにシーリングの仕組みを見直すよう日本専門医機構に要請しました。

これに対し、日本専門医機構の理事長である寺本民生参考人(帝京大学・臨床研究センター長)は「データの提示はありがたい」と述べた上で、「2018年度から新専門医研修を開始した医師が、新専門医資格を取得するまで最低3年程度はかかる。これまでのシーリング(5都府県で設定)の影響を見ながら考える必要がある。2020年4月採用分からの見直しは性急すぎるのではないか」との考えを示しています。

また専門研修部会でも、「新専門医制度の中だけで医師偏在対策は解消できない。あまりシーリング等を厳しくすれば、専攻医から『なぜ私の代から厳しくなるのか』との不満も出る。少し時間をかけて、広範に検討していく必要がある」(釜萢敏構成員:日本医師会常任理事)との指摘も出ており、内容や見直し時期について、さらなる検討が必要な部分も少なからずありそうです。

遠藤久夫座長(国立社会保障・人口問題研究所所長)は、こうした意見も踏まえ、日本専門医機構に「厚労省提案をもとに新たなシーリング設定案を検討する」よう依頼。次回の専門研修部会で、それをベースに議論することになりました。

 
 

 

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