Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
2020 診療報酬改定セミナー 2020 診療報酬改定セミナー 運営会社 GLOBAL HEALTH CONSULTING

2020年4月からの初期臨床研修医、大学病院での研修がついに4割を切る―厚労省

2019.10.29.(火)

来年度(2020年度)からの初期臨床研修に向けた今年度(2019年度)のマッチング結果を見ると、東京など6都府県を除く道県での内定割合は横ばいとなっている。また大学病院以外の臨床研修病院での内定割合は61.1%で、ついに大学病院での研修が4割を切り、臨床研修病院での研修が6割の大台に乗った―。

このような状況が、厚生労働省が10月23日に公表した、今年度(2019年度)の「医師臨床研修マッチング結果」から明らかになりました(厚労省のサイトはこちら(マッチング結果の概要)こちら(マッチング協議会による結果発表資料)こちら(マッチング協議会による大学別状況)こちら(マッチング協議会によるプログラム別マッチング結果))(前年度マッチング結果の記事はこちら)。

2019年度(2020年4月研修開始分)の初期研修内定者は9042人

2004年度から新たな臨床研修医制度がスタートし、「臨床現場に立つためには、医師は2年間以上の初期臨床研修を受ける」ことが必修化されています。「私は◯◯科の医院を継ぐので、他の診療科のことは知らなくて良い。当該科の専門医師が対応すればよい」と行動することは許されず、将来、どの分野を専門とするかに関わらず、多くの診療科について基本的な診療能力を身につけた医師の養成を目指すものです。

新臨床研修制度は、▼研修医が研修先病院の希望を出し、公的なマッチング機構で研修先病院を決める▼基本的な診療能力を身につけるために、複数の診療科での研修を必須とする―ことなどが、旧来の仕組みと大きく異なる点です。もっとも、医療現場の実態とマッチさせるために、新制度の見直し(都道府県別の募集定員に上限を設ける、小児科、産婦人科、精神科に重点を置いたプログラムを認めるなど)も逐次、行われています。

今年度(2019年度)には、「来年(2020年)4月から初期臨床研修をスタートする」医学生等のマッチングが行われており、募集定員1万1109人(前年度から144人減)に対し、採用内定者9042人(同160人減)で、内定率は92.4%(同1.3ポイント低下)となりました。

地方での研修医採用は「横ばい」状態

内定状況を都道府県別に見ると、大都市を抱える東京都・神奈川県・愛知県・京都府・大阪府・福岡県の6都府県における内定者数は3758人(同63人減)、それ以外の41道県における内定者数は5274人(同97人減)となりました。

全内定者に占める割合は、大都市を抱える6都府県が41.6%(同0.1ポイント増)、それ以外の51道県が58.4%(同0.1ポイント減)となっています。「6都府県以外で初期研修を受ける医師」の割合は、前々年度(2017年度)が過去最高で、若干下がってきましたが、「横ばい」と見ることができるでしょう。

地方での初期研修比率はここ数年横ばいである(2019年度マッチング結果1 191023)



初期臨床研修においては、大都市よりも地方を選択する医学生が増加する傾向が概ね続いています(現状は横ばい)。その背景には、「都道府県別の募集定員上限」設定があると考えられます。従前は「臨床研修医が大都市に集中している」との批判があり、都道府県別の定員上限(シーリング)を設け、「地方へ初期臨床研修医を分散させる」という流れが生まれました。この定員上限は、大都市においてはより厳しく設定いくため、初期臨床研修医は今後、さらに地方へ移動していくことになると思われます。

その後の新専門医研修(後期研修)では、再び「東京都などの大都市に医師が集中した」ことから、2020年度には、「都道府県別・診療科別」の必要医師数を踏まえた新たなシーリングが設定されており、これらが「医師偏在の解消」にどれだけの効果・影響を与えるのか、中長期的に見ていく必要があるでしょう(医師偏在対策の関連記事はこちらこちらこちら)。


なお、前年度に比べて内定者数が増えた県としては、▼滋賀県(2018年度:92人 → 2019年度:104人、13.0%増加)▼大分県(2018年度:81人 → 2019年度:90人、11.1%増加)▼岡山県(2018年度:184人 → 2019年度:204人、10.9%増加)▼青森県(2018年度:84人 → 2019年度:93人、10.7%増加)▼栃木県(2018年度:131人 → 2019年度:143人、9.2%増加)—などです。青森県や大分県では、2017年度・18年度・19年度と内定者数が増えています。厚労省の分析によれば、「臨床研修を受けた都道府県で、研修修了後も勤務する医師が多い」ことが分かっており、こうし研修医が地元に定着していくよう、魅力的なキャリアパス構築などが期待されます。

大学病院での研修が38.9%と4割を切り、臨床研修病院での研修が61.1%と大台に乗る

新臨床研修制度の実施前(旧臨床研修制度)には、卒業した医学部の附属病院で研修を受ける医師が圧倒的多数(大学病院での研修が7割超)を占めていました。

しかし、新制度では、大学病院以外の病院が「魅力ある研修プログラム」「研修医の処遇充実」などを打ち出し、「大学病院以外での研修」を希望する医学生が増加しています。「大学病院で研修を受ける医師」と「臨床研修病院(大学病院以外の病院)で研修を受ける医師」の比率は、新制度がスタートした2004年度には55.8対44.2になり、翌05年度には49.2対50.8と、臨床研修病院で研修を受ける医師のほうが多くなりました。

その後、2011年度からは臨床研修病院で研修を受ける医師の割合がさらに増加傾向を強まり、今年度(2019年度)は大学病院:38.9%(前年度に比べて1.8ポイント減)、臨床研修病院61.1%(同1.8ポイント増)となりました。ついに臨床研修病院での研修を受ける医師の割合が「6割」の大台に乗った格好です。

大学病院での初期研修比率がついに4割を切ってしまった(2019年度マッチング結果2 191023)



なお、この点について全国医学部長病院長会議等では「地方の大学病院における臨床医不足が、関連病院、つまり地域の病院等における医師の不足・偏在を招いている」とし、初期臨床研修制度の「抜本見直し」の検討が必要と指摘しています。

 
 
 

 

MW_GHC_logo

 

【関連記事】

2019年4月からの初期臨床研修医、東京や大阪を除く41道県で58.5%と過去2番目の高さ―厚労省

新専門医制度、「地域医療確保に不可欠な地域枠医師等」はシーリングの別枠に―医師専門研修部会
新専門医シーリングの基礎となる「都道府県・診療科別の必要医師数」、年内に改善要望―日本専門医機構
「都道府県別・診療科別の必要医師数」、2020年早々までに日本専門医機構や基本領域学会等の協議会で検証
新専門医制度の新シーリング、2021年度実施までにコンセプト固めたい―日本専門医機構
専門医制度、「専門医の質確保」(高度な研修)と「地域医療の確保」は両立可能―医師専門研修部会(2)
新専門医制度の専攻医、2020年度から都道府県別・診療科別必要医師数踏まえたシーリング設定―医師専門研修部会(1)
診療科別の必要医師数踏まえ、2020年度以降の専攻医シーリングを設定―日本専門医機構
新専門医制度の採用枠、新たに診療科別・都道府県別の必要医師数をベースに考えてはどうか―医師専門研修部会(2)
内科・外科の連動研修の4月スタート見送り、ただし単位の遡及認定等で専攻医の不利益を回避―医師専門研修部会(1)
消化器内視鏡など23学会・領域のサブスペ認定に理解を求める、専攻医は安心して連動研修実施を―日本専門医機構
消化器内視鏡や老年病、新専門医制度のサブスペシャリティ領域認証に「待った」―医師専門研修部会
新専門医制度、プログラム制の研修にも関わらず2・3年目の勤務地「未定」が散見される―医師専門研修部会
新専門医制度、「シーリングの遵守」「迅速な情報提供」「カリキュラム制の整備」など徹底せよ―医師専門研修部会
新専門医制度、2019年度の専攻医登録を控えて「医師専門研修部会」議論開始

90学会・領域がサブスペシャリティ領域を希望、2019年9月には全体像固まる見込み―日本専門医機構
カリキュラム制での新専門医研修、必要な単位数と経験症例を基本領域学会で設定―日本専門医機構
新専門医制度、サブスペシャリティ領域は事前審査・本審査を経て2019年9月に認証―日本専門医機構
2019年度からの新専門医目指す専攻医の登録は順調、1次登録は11月21日まで―日本専門医機構
新専門医制度、2019年4月から研修始める「専攻医」募集を正式スタート―日本専門医機構
東京都における2019年度の専攻医定員、外科など除き5%削減を決定―日本専門医機構
2019年度新専門医研修、「東京のみ」「東京・神奈川のみ」で完結する研修プログラムの定員を削減―日本専門医機構
2019年度、東京都の専攻医定員数は2018年度から5%削減―日本専門医機構
日本専門医機構、新理事長に帝京大の寺本民生・臨床研究センター長が就任
がん薬物療法専門医、サブスペシャリティ領域として認める―日本専門医機構
2019年度の専攻医登録に向け、大阪や神奈川県の状況、診療科別の状況などを詳細分析―日本専門医機構
東京の専攻医、1年目に207名、2年目に394名、4年目に483名が地方勤務―日本専門医機構
新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構

新専門医制度によって医師の都市部集中が「増悪」しているのか―医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、偏在対策の効果検証せよ―医師養成と地域医療検討会
医学生が指導医の下で行える医行為、医学の進歩など踏まえて2017年度に再整理―医師養成と地域医療検討会

新専門医制度、専門研修中の医師の勤務地を把握できる仕組みに―日本専門医機構
地域医療構想調整会議での議論「加速化」させよ―厚労省・武田医政局長
新専門医制度で医師偏在が助長されている可能性、3県では外科専攻医が1名のみ—全自病
新専門医制度の専攻医採用、大都市部の上限値などの情報公開を―四病協

新専門医制度、東京で専攻医多いが、近隣県を広くカバーする見込み―日本専門医機構
新専門医制度、現時点で医師偏在は助長されていない―日本専門医機構

新専門医制度のサブスペシャリティ領域、国民目線に立ち「抑制的」に認証すべき―四病協

新専門医制度、専攻医の1次登録は10月10から11月15日まで—日本専門医機構
新専門医制度、都道府県協議会・厚労省・検討会で地域医療への影響を監視—医師養成と地域医療検討会
新専門医制度、地域医療への影響を厚労省が確認し、問題あれば対応—塩崎厚労相
2018年度からの新専門医制度に備え、10月から専攻医の仮登録—日本専門医機構
新専門医研修プログラム、都道府県協議会で地域医療を確保する内容となっているか確認―厚労省
専門医機構、地域医療への配慮について「必ず」都道府県協議会の求めに応じよ—厚労省検討会
新整備指針の見直し、総合診療専門医の研修プログラム整備基準を決定—日本専門医機構
専門医整備指針、女性医師に配慮した柔軟な対応などを6月2日の理事会で明記—厚労省検討会
地域医療へ配慮し、国民に分かりやすい専門医制度を目指す—日本専門医機構がQ&A
専門医取得が義務でないことやカリキュラム制の設置、新整備指針の中で対応—日本専門医機構
新専門医制度、整備指針を再度見直し「専門医取得は義務でない」ことなど明記へ―厚労省検討会

新専門医制度、見直しで何が変わったのか、地域医療にどう配慮するのかを分かりやすく示す―日本専門医機構
必要な標準治療を集中的に学ぶため、初の基本領域での研修は「プログラム制」が原則―日本専門医機構
新専門医制度、東京・神奈川・愛知・大阪・福岡では、専攻医上限を過去3年平均に制限―日本専門医機構
専門医制度新整備指針、基本理念に「地域医療への十分な配慮」盛り込む―日本専門医機構
地域医療に配慮した、専門医制度の「新整備指針」案を大筋で了承―日本専門医機構
消化器内科や呼吸器外科など、基本領域とサブスペ領域が連動した研修プログラムに―日本専門医機構
総合診療専門医、2017年度は「日本専門医機構のプログラム」での募集は行わず
新専門医制度、18基本領域について地域医療への配慮状況を9月上旬までにチェック―日本専門医機構
【速報】専門医、来年はできるだけ既存プログラムで運用、新プログラムは2018年目途に一斉スタート―日本専門医機構
新専門医制度、学会が責任もって養成プログラムを作成、機構が各学会をサポート―日本専門医機構
【速報】新専門医制度、7月20日に「検討の場」、25日の総会で一定の方向示す見込み―日本専門医機構
新専門医制度、各学会がそろって同じ土俵に立ってスタートすることが望ましい―日本専門医機構・吉村新理事長
【速報】新専門医制度、日本専門医機構の吉村新理事長「7月中に方向性示す」考え

新専門医制度で地域の医師偏在が進まないよう、専門医機構・都道府県・国の3層構造で調整・是正―専門医の在り方専門委員会
新専門医制度、懸念払しょくに向けて十分な議論が必要―社保審・医療部会

2016年末、人口10万人当たり医師数は240.1人、総合内科専門医が大幅増―医師・歯科医師・薬剤師調査―2014年医師・歯科医師・薬剤師調査

専門研修修了医(certified doctor)と臨床経験を十分に積んだ専門医(specialist)は区別すべき―四病協

 
医師偏在対策を了承、各都道府県で2019年度に医師確保計画を策定し、20年度から実行―医療従事者の需給検討会
医師偏在対策まとまる、2019年度に各都道府県で「医師確保計画」定め、2020年度から稼働―医師需給分科会(2)
産科医が最少の医療圏は北海道の北空知(深川市等)と留萌、小児科では埼玉県の児玉(本庄市等)―医師需給分科会(1)
2036年の医療ニーズ充足には、毎年、内科2946名、外科1217名等の医師養成が必要―医師需給分科会(3)
2036年には、各都道府県・2次医療圏でどの程度の医師不足となるのか、厚労省が試算―医師需給分科会(2)
最も医師少数の2次医療圏は「北秋田」、最多数は「東京都区中央部」で格差は10.9倍―医師需給分科会(1)