Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
診療報酬改定セミナー2024 2024年度版ぽんすけリリース

第3期がん対策推進基本計画踏まえ、都道府県がん対策も早急な見直しを―厚労省・健康局

2018.2.22.(木)

 厚生労働省は2月21日、全国健康関係主管課長会議を開催し、次年度(2018年度)における健康行政の重要事項を、都道府県などの担当者らに説明しました。

冒頭に挨拶した厚労省健康局の福田祐典局長は、重点事項として▼受動喫煙対策▼がん対策・肝炎対策▼感染症対策▼難病対策・小児慢性特定疾病対策―の4点を掲げ、都道府県担当者に協力を呼び掛けました。

2月21日に開催された2017年度の全国健康関係主管課長会議で挨拶を行った、厚生労働省健康局の福田祐典極長

2月21日に開催された2017年度の全国健康関係主管課長会議で挨拶を行った、厚生労働省健康局の福田祐典極長

がん診療連携拠点病院等、新要件を2019年4月からスタート

 このうち「がん対策」については、昨年(2017年)10月に新たな「がん対策推進基本計画」(第3期)が閣議決定されました。▼科学的根拠に基づくがん予防・がん検診の充実▼患者本位のがん医療の実現▼尊厳を持って安心して暮らせる社会の構築―によりがんの克服を目指す、ことを全体目標として掲示。目標実現のために、(1)がんの予防(2)がん医療の充実(3)がんとの共生―を重点分野に据えるとともに、「がん研究」「人材育成」「がん教育、普及啓発」という基盤整備を推進します(関連記事はこちら)。

厚労省健康局がん・疾病対策課の丹藤昌治がん対策推進官は、都道府県担当者に向けて「第3期がん対策推進基本計画に沿って、また地域のがん医療提供状況などを踏まえたうえで、可能な限り早期に、各都道府県の『がん対策推進計画』の見直しを進めてほしい」と要請しています。

第3期がん対策推進基本計画の概要

第3期がん対策推進基本計画の概要

 
 (2)のがん医療充実に関しては、▽ゲノム医療▽手術療法、放射線療法、薬物療法、免疫療法▽支持療法▽希少がん▽難治性がん▽がん登録―などの分野を充実していく方向が示されています。

このうちゲノム医療は、患者の遺伝子情報から「この患者に最適ながん医療」を導き出すものです。例えば「Aという抗がん剤がα遺伝子に変異のあるがん患者以外では効果が極めて小さい」という知見があれば、α遺伝子変異のない患者にはA以外の選択肢を探ることになります。こうした遺伝子情報を集積し、より効果的でかつ効率的ながん医療(患者に最適な医療)の実現を厚労省は目指しています。この一環として厚労省は、我が国のがんゲノムを牽引していく「がんゲノム医療中核拠点病院」を11病院しています(関連記事はこちら)。

がんゲノム医療は、医療機関や患者・国民、研究機関、企業などが参画する「コンソーシアム」(共同事業体)によって推進される

がんゲノム医療は、医療機関や患者・国民、研究機関、企業などが参画する「コンソーシアム」(共同事業体)によって推進される

 
 また、丹藤がん対策推進官は、がん医療全般の充実に向けて「がん診療連携拠点病院」と「小児がん拠点病院」の指定要件見直しについても説明しました。前者の「がん診療連携拠点病院」では、例えば診療実績などに応じて分類するほか、医療安全に関する要件の厳格化などを行います。いずれも今年(2018年)6月を目途に新指定基準を定め、来年(2019年)1-3月に指定を行い、4月以降は新基準に基づくがん医療・小児がん医療提供体制を構築してくことになります(関連記事はこちら)。

 さらに注目すべき点として「全国がん登録」情報の公開があげられます。全国がん登録は、我が国でがんと診断されたすべての患者の情報(がんの種別、ステージ、治療内容、予後など)を集積する仕組みで、2016年1月にスタートしました。

 巨大なデータベース(ビッグデータ)となり、ここから「ステージ●の◆がん患者には、■治療法と□治療法の組み合わせが好ましい」という重要なエビデンス構築を行うことなどが可能となります。

 福田健康局長は、今年末(2018年12月ごろ)に、初めて「全国がん登録に基づく診断症例データ」(2016年分)を公表すると明言。公表情報の利活用推進に向けた準備などを進めるよう、都道府県担当者に要請しています。

今年(2018年)末には、初めて全国がん登録のデータが公表されることになる

今年(2018年)末には、初めて全国がん登録のデータが公表されることになる

肝がん患者への医療費助成を2018年度からスタート

 「肝炎対策」については、2018年度からの新規予算事業「肝がん・重度肝硬変治療研究促進事業」が実施されます。

 この事業では、「B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん・重度肝硬変の患者」の入院医療費について公費負担を行うもので、患者からの極めて強い要望に応えるものです。このうち事務費は国と地方で負担する(国50%、地方50%)ことになり、地方が財源を捻出できなければ、事業実施が行えません。福田健康局長は都道府県担当者に協力を呼び掛けています。

B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん患者には医療費の助成が開始される

B型・C型肝炎ウイルスに起因する肝がん患者には医療費の助成が開始される

高齢者では免疫低下で結核発症リスクが高まる、検診の充実を

 感染症対策に関連して、我が国の結核について「高齢化により免疫が低下して発症するケースが多数を占めている」と福田健康局長は説明。「高齢結核患者の早期発見が重要となる。検診の見直し・工夫などを進めてほしい」と要請しています。

2018年度から新たな「難病医療提供体制」をスタート

 さらに難病対策と小児慢性特定疾病対策については、来年度(2018年度)から医療費助成の対象となる疾患が拡大されます(指定難病には特発性多中心性キャッスルマン病、小児慢性特定疾病には原発性リンパ浮腫など34疾病が追加される、関連記事はこちら)。

 また2018年度からは、新たな難病医療提供体制がスタートします。

 難病は罹患者が少ないため、「症例の集積が進まず、診断や治療法などの研究が難しい」といった特性があります。一方、研究機関・研究者も限られており、「1機関・1医師に患者が集積し、治療そのものが困難になっている」という問題もあります。

 そこで、厚労省は「早期に専門医療機関で鑑別診断を行う」「治療は身近な医療機関で受ける」という新たな難病医療提供体制を構築することとしています。具体的には、都道府県に▼難病全般の早期診断や専門治療を行う「難病診療連携拠点病院」を設置する▼拠点病院には、診療連携・調整の窓口となる「難病診療連携コーディネーター」を配置し、早期の鑑別診断、身近な医療機関で適切な医療を受けるための調整を行う—ことなどが柱となります。

 なお2018年4月より、指定難病患者への医療費助成事務などが、都道府県から政令指定都市に移譲されます。

 
診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

第3期がん対策推進基本計画を閣議決定、ゲノム医療推進や希少・難治がん対策など打ち出す
第3期がん対策基本計画案を了承、2020年までに受動喫煙をゼロにする—がん対策推進協議会
第3期がん対策の素案、予防・医療充実・共生・基盤整備すべてを重点分野に—がん対策推進協議会
第3期がん対策基本計画、「がんの克服」をスローガンに掲げる—がん対策推進協議会
「免疫療法」の推進、科学的根拠のない免疫細胞療法と峻別し、がん対策基本計画に明記を―がん対策推進協議会
次期がん対策基本計画の全体目標、「予防」「治療」「共生」を軸に調整―がん対策推進協議会
新がん対策の全体目標、新たに「がんになる国民を減らす」との柱を加えてはどうか―がん対策推進協議会
がん検診、科学的根拠に基づかないものは対策型として実施すべきではない―がん対策推進協議会
がん治療の専門家やキャンサーナビゲーターの育成・配置を―がん対策推進協議会
AYA世代や高齢者へのがん対策、多様なニーズを踏まえられるような体制を―がん対策推進協議会
第3期がん対策推進基本計画、ゲノム医療や希少・小児がん対策などを柱の1つに―がん対策推進協議会
第3期がん対策推進基本計画の策定に向け、集中的に議論を重ね早ければ年内に骨子案策定―がん対策推進協議会
がん対策基本計画の中間評価まとまる、「死亡率20%減」は達成できず―がん対策推進協議会
がん対策推進基本計画の中間評価、6月10日の協議会で報告書とりまとめへ―がん対策推進協議会
がん対策の最大目標「死亡率の20%減少」、達成困難な状況に危機感―がん対策推進協議会

がんゲノム医療を牽引する「中核拠点病院」として11病院を選定―がんゲノム医療中核拠点病院等指定検討会
がんゲノム医療を提供できる中核病院を、本年度(2017年度)中に7-10施設指定—がんゲノム医療懇談会
がんゲノム医療、当面は新設する「がんゲノム医療中核拠点病院」で提供―がんゲノム医療懇談会
がんとの闘いに終止符打つため、広く関係者が集い世界水準の「ゲノム医療」推進―厚労省

がんの地域連携パスを活用し、拠点病院単独でなく地域全体でがん患者を支えよ―がん診療提供体制検討会(2)
がん医療の均てん化を進めるが、粒子線治療やゲノム医療など一部は集約化も必要―がん診療提供体制検討会(1)
がん拠点病院の指定要件、2018年1月目途に「医療安全」項目の追加など根本的見直し―がん診療提供体制検討会
がん診療連携拠点病院におけるステージ別症例数や人員体制など、国民に分かりやすく情報提供―がん診療提供体制検討会

AIを活用したがん治療や、オンライン遠隔診療など「医療・介護革命」を進めよ—自民党
2018年度診療報酬改定で、オンライン診療を組み合わせた生活習慣病対策などを評価—未来投資会議
診療支援やゲノム医療、創薬などの保健医療分野でAI活用へ—厚労省・AI活用懇談会
AI(人工知能)活用した診断・治療、最終責任は医師が負うべき―厚労省・AI活用推進懇談会

胸部食道がん、平均値では胸腔鏡手術のほうが開胸手術よりも術後日数が長い―CQI研究会
ベンチマークと臨床指標でがん医療の均てん化を推進―CQI研究会、8月開催
大腸がんの在院日数、短縮傾向もなお病院格差-CQI研究会が経年分析
乳がんの治療法、放射線実施率など格差鮮明―CQI研究会、臨床指標20項目を調査
前立腺がん手術、在院日数最短はダヴィンチ、合併症発生率は?―第10回CQI研究会

指定難病、2018年度から特発性多中心性キャッスルマン病など加え331疾患に―疾病対策部会
2018年度から医療費助成される指定難病は331疾患に、課題も浮上―指定難病検討委員会
特発性多中心性キャッスルマン病など6疾患、指定難病に追加へ―指定難病検討委員会
A20ハプロ不全症など61難病、新たな医療費助成対象への指定に向け検討開始—指定難病検討委員会
2017年4月から医療費助成の対象となる指定難病を24疾病追加を正式了承―疾病対策部会
2017年度から先天異常症候群や先天性肺静脈狭窄症など24疾病を指定難病に追加へ―指定難病検討委員会
先天異常症候群など24疾患を、2017年度から医療費助成の対象となる指定難病に追加―指定難病検討委員会
先天性僧帽弁狭窄症や前眼部形成異常など8疾患、指定難病として医療費助成対象に―指定難病検討委員会
先天性GPI欠損症やAADC欠損症など9疾患、医療費助成される指定難病の対象へ―指定難病検討委員会
神経系や血液系などの領域別に指定難病の追加検討を開始、年内告示を目指す―指定難病検討委員会
医療費助成の対象となる指定難病、早ければ年内にも対象疾病を再び拡大―指定難病検討委員会

7月から医療費助成となる196の指定難病を正式決定―厚科審の疾病対策部会
医療費助成の指定難病196を5月に告示へ―指定難病検討委員会
医療費助成の指定難病を概ね決定、胆道閉鎖症など7月から約200疾病
先天性ミオパチーや筋ジストロフィーなど41疾病、7月から指定難病へ―厚労省検討会

難病医療支援ネットワーク、都道府県の拠点病院と専門研究者との「橋渡し」機能も担う―難病対策委員会
難病診療連携の拠点病院を支援する「難病医療支援ネットワーク」に求められる機能は―難病対策委員会

小児慢性疾患患者の成人期医療への移行支援体制、都道府県ごとに柔軟に整備―難病対策委員会
患者や家族が指定難病の申請を可能とする仕組み、大枠固まる—難病対策委員会
患者起点で、医療費助成対象となる指定難病へ申請できる仕組みの整備へ―指定難病検討委員会
2017年4月から医療費助成の対象となる指定難病を24疾病追加を正式了承―疾病対策部会
2017年度から先天異常症候群や先天性肺静脈狭窄症など24疾病を指定難病に追加へ―指定難病検討委員会
先天異常症候群など24疾患を、2017年度から医療費助成の対象となる指定難病に追加―指定難病検討委員会
先天性僧帽弁狭窄症や前眼部形成異常など8疾患、指定難病として医療費助成対象に―指定難病検討委員会
先天性GPI欠損症やAADC欠損症など9疾患、医療費助成される指定難病の対象へ―指定難病検討委員会
神経系や血液系などの領域別に指定難病の追加検討を開始、年内告示を目指す―指定難病検討委員会
医療費助成の対象となる指定難病、早ければ年内にも対象疾病を再び拡大―指定難病検討委員会

4月から入院患者の食事負担が増額となるが、指定難病患者などでは据え置き―厚労省
指定難病患者の「高額療養費算定基準」とレセプトへの「特記事項」への記載を整理―厚労省
難病対策の基本方針、16年度中に代表的な疾病に対する医療提供体制モデル構築―厚労省