Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
GemMed塾 大学病院本院群を取り巻く現況を解説 ~昨今の特定病院群・標準病院群の経営努力とは~

医療・介護分野は深刻な人材不足、「医療・介護」の魅力の強力発信とともに、「紹介手数料適正化」も考えてほしい—日慢協・橋本会長

2023.12.15.(金)

医療・介護分野の人手不足は深刻であり、医療・介護サイドが「自施設の魅力の発信・広報を強化」する、ハローワークに「医療介護専門部署」を設置する、医療・介護業界が一体となり求職者に訴求するなどの取り組みを進める必要がある—。

また、有料人材紹介会社に「紹介料を適切な水準に抑える」ことをお願いしたい—。

日本慢性期医療協会の橋本康子会長と池端幸彦副会長が12月14日に定例記者会見を行い、こうした点を訴えました。

12月14日の定例記者会見に臨んだ、日本慢性期医療協会の橋本康子会長

紹介手数料が病院・介護事業所経営を大きく圧迫している

医療・介護人材の確保は「医療・介護提供体制の根幹」となりますが、例えば「生産年齢人口の減少」や「他産業の賃上げ」により困難な状況に直面しています。実際に本年(2023年)6月時点の有効求人倍率を見ると、全産業平均では1.19倍(1.19人の必要求人に対し、応募は1人というイメージ、数字が大きいほど人材不足であることを意味する)であるのに対し、介護職は4.02倍、医師・歯科医師・薬剤師等は2.22倍、看護職は1.99倍と高くなっています。

医療・介護分野の人手不足は深刻である(日慢協会見1 231214)



ところで医療・介護サービス提供にはケアの質・安全確保のために厳しい「人員配置基準」が設けられています。例えば、医療法では一般病院について「医師は患者16人に対し1人以上、看護師は患者3人に対し1人以上(診療報酬の基準に換算する場合は5倍(つまり看護配置で言えば15対1以上)する」などという標準人員が定められており、これを満たさない場合(いわゆる標欠医療機関)では指導等の対象になるとともに、診療報酬の減額が行われます。また、診療報酬上は医療法標準よりも厳しい人員配置基準(例えば急性期一般入院料1では7対1(医療法の基準に換算すると1.4対1)看護配置など)が設けられ、基準を満たさない場合には「低い区分の、低い報酬を算定」しなければならなくなります。

このため医療従事者が離職した場合には、すぐさま「新しい人材の確保」をしなければ、「低い区分の、低い報酬を算定」しなければならないケースが起こりえます。

この人材確保のルートとしては、「直接雇用」(病院の求人に対し、医療従事者自らが応募してくるケース)や「ハローワーク利用」などのほか、「有料人材派遣会社の利用」が最近では多くなってきています。厚生労働省の調査では「医療・介護分野全体での、ハローワーク・有料人材派遣会社の比率は4対6と、有料人材派遣会社の方が多い」状況です(職種による差があるが、医師や看護師、医療技術者で顕著に有料人材派遣会社経由が多い)。

医療・介護分野でも「人材紹介会社」利用が増加している(日慢協会見2 231214)



また日慢協の調査では、2022年度には「会員病院の77%が有料人材派遣会社を活用」しており、「2022年度入職者の4分の1は有料人材派遣会社経由である」ことが分かりました。

日慢協会員病院の「人材紹介会社」利用状況(日慢協会見3 231214)



ただし橋本会長は「紹介手数料が高額で、病院経営を圧迫している」と訴えます。例えば、日慢協調査では「年間、1病院当たり平均で812万円、最高では5000万円超の紹介手数料が発生」しており、また厚労省の調べでは2021年度における医療・介護分野の紹介手数料は1215億円(医療・介護費総額の0.2%に相当)にも上っています(上図参照)。橋本会長は「2022年度の診療報酬改定は本体+0.43であったが、その半分は有料人材派遣会社に流れてしまっている」とコメントしています。

日慢協会員病院の「紹介手数料」負担(日慢協会見4 231214)



こうした中で日慢協会員からは「紹介料について『上限』を設ける、『定額』とするなどの対応を図れないか」との声も出ています。紹介料を抑えることができれば、その分を医療スタッフの賃金に充てることができ、結果、離職防止につながることも期待できるためです。

しかし、自由競争である紹介料について、国が上限を設けたり、一律の定額を規定することなどは、独占禁止法に抵触する恐れがあり、極めて困難と考えられます(「目安」を示すことも極めて困難)。



そこで橋本会長は、▼医療・介護サイドが自施設の魅力を発信・広報することに注力する▼ハローワークに「医療介護専門部署の設置」を行う▼医療・介護業界が一体となり、求職者に訴求する—ことの重要性を強調しました。

また、医薬品や医療材料などは「卸業者を交渉して納入価格を抑える」「より低価格で納入する卸業者から購入する」などの対応が一定程度可能ですが、医療・介護人材に関しては、上述のように「人手不足が深刻」であるため、こうした対応が困難です。しかし、橋本会長は「紹介手数料も、元を辿れば『社会保険料・税金・患者負担』であり、有料人材派遣会社には、紹介手数料を適切な水準に抑えることをお願いしたい」とも訴えています。

医療・介護業界が一体となって人材確保に向けた取り組みを強化する必要がある(日慢協会見5 231214)



なお、介護報酬改定・介護保険制度改革の中で大きな懸案事項の1つとなっている「介護医療院や老人保健施設(療養型・その他型)の多床室について、入所者に室料負担を求めるべきか否か」)という点について、橋本会長・池端副会長は「多床室の療養環境は必ずしも良いとは言えない。介護医療院では病院から転換したところも少なくなく、『自宅と同様の生活の場』と考えることはできない。室料負担導入は避けるべきである」旨を改めて強調しています。



病院ダッシュボードχ 病床機能報告MW_GHC_logo

【関連記事】

老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会(5)

介護福祉士も加えた「寝たきり防止チーム」を病院内に設置し、専門的視点でADL改善に日常的に取り組むことが重要—日慢協・橋本会長
ADL改善などが見込める者を抽出して集中的なリハビリを実施、要介護度改善の成果を介護報酬で手厚く評価せよ—日慢協・橋本会長
寝たきり患者を1%減らせば医療・介護の人手不足をカバーできる、急性期病棟での介護配置など実現せよ—日慢協・橋本会長
退院・退所から3か月間、通院困難者に限定せず「在宅生活の維持を目的とした集中型の訪問リハビリ」を可能とせよ—日慢協・橋本会長
寝たきり防止のため、急性期病棟等に「リハビリ視点での介護を行える介護福祉士」等を配置し、評価せよ—日慢協・橋本会長
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換

現在の病院食は「リハビリでのカロリー消費」など考慮せず!入院時食事療養費引き上げで適切な食事提供可能とせよ—日慢協・橋本会長
院内感染の拡大防止・療養環境向上のため「病院病床の個室化」を加算と規制緩和で推進せよ—日慢協・橋本会長
療養病棟評価する医療区分に「治療効果が報酬に反映されない」等の問題、報酬体系の改善・抜本改革を—日慢協・橋本会長、矢野副会長
回復期リハ入院料にリハビリ料を包括する際には、患者の疾患・状態や資源投入量など踏まえたきめ細やかな対応を—日慢協・橋本会長(2)
医療費・介護費の膨張抑えるためにも、「急性期病院での寝たきり」防止策に力点を置くべき—日慢協・橋本会長(1)
介護医療院に入所する前の急性期段階、要介護認定段階での「ACP」推進が重要である—日慢協・橋本会長、介護医療院協会・鈴木会長
医療の質向上のため、介護職のプライド確保のため、医療において「基準介護」「基準リハビリ」を制度化せよ—日慢協・橋本会長
「総合診療医」の育成進め、高齢患者の機能が落ち切る前の全身管理・リハビリにより「寝たきり防止」目指せ—日慢協・橋本会長
日慢協の新会長に橋本康子氏を選出!武久名誉会長「急性期病院は600病院程度に絞られ、それ以外は地域多機能病院に」
療養病床持つ病院、地ケア・回リハ病棟併設や2次救急指定うけ地域ニーズに応えられる多機能化を―日慢協・武久会長
要介護者の増加を抑えるため「急性期病院の介護力強化」が必要かつ喫緊の課題―日慢協・武久会長
コロナ感染高齢者、栄養・水分補給含めた総合的管理に慣れた回復期・慢性期病院への早期転院を―日慢協・武久会長
療養の地ケア病棟でも軽度救急患者を積極的に受け入れ、自治体も積極的に救急指定してほしい―日慢協・武久会長
誤嚥性肺炎等の救急搬送は「慢性期多機能病院」が受けよ、「看護補助者」の呼称は廃止せよ―日慢協・武久会長
看護必要度は廃止し「急性期から慢性期までの共通入院評価指標」、基準介護・基準リハの設定を―日慢協・武久会長
療養病床は今や「長期入院が必要な重症患者の治療病床」、介護施設と同列の扱いは見直しを―日慢協・武久会長
療養病棟でも「看護必要度」を導入すべき、介護医療院の多くが「スタッフの確保」に苦労―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長
療養病棟の死亡退院率の高さは患者状態から見て必然、逆に半数は「軽快退院」している点の評価を―日慢協、武久会長・池端副会長
リハビリの包括評価、疾患別リハビリ料の点数差解消など進めよ―日慢協・武久会長、橋本副会長
回リハ病棟におけるリハビリの効果測定、「FIM利得」から「BI利得」への切り替えを―日慢協・武久会長
コロナ宿泊療養施設での医療提供容認、急性期病院・後方病院・自治体の3者連携を強化せよ―日慢協
多臓器病変患者に適切な医療を行うため、医師臨床研修・新専門医研修を再編し「総合診療医」養成を―日慢協・武久会長
コロナ感染症の急性期段階から適切な栄養・水分管理を、データ提出拡大で介護保険は大きく様変わり―日慢協・武久会長

介護報酬でも「コロナ患者の診療」評価を行い、医療機関による介護施設への感染防止策支援の充実を―日慢協・武久会長
新型コロナの退院基準を満たした患者は早急に後方病床に転院を、療養病床でもコロナ患者を積極的に受け入れる—日慢協・武久会長
新型コロナ患者に対応する「一般病棟以外の病棟」にも何らかの支援を―日慢協・武久会長
介護医療院の大多数が「開設してよかった」、早期に介護医療院へ転換せよ―日慢協・武久会長、介護医療院協会・鈴木会長
特定行為研修を修了した看護師、在宅医療や介護の場でこそ力を十二分に発揮できる―日慢協・武久会長
2022年度診療報酬改定に向け「回復期リハビリ病棟」のリハビリについて包括評価を検討せよ―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、2022年度診療報酬改定で「慢性期DPC」や「急性期病棟での介護・リハ職配置」など目指す
2020年度診療報酬改定、「中途半端な自称急性期病院」は急性期1から滑り落ちていく―日慢協・武久会長
急性期病棟にもリハビリ専門職を配置し、ADL改善効果を正面から評価せよ―日慢協・武久会長
看護必要度「A1・B3」継続し、高度急性期から慢性期まで「重症患者の受け入れ評価」の整合性確保を―日慢協・武久会長
老健施設の「在宅復帰率向上」と「稼働率向上」とをどう実現するか、好事例を分析―日慢協
急性期病棟へ介護福祉士配置し、排泄自立支援等で「寝たきり・要介護状態」防止せよ―日慢協・武久会長
看護師は「高度な看護業務」に特化し、病院病棟の介護業務は介護福祉士に移管せよ―日慢協・武久会長
介護医療院への転換手続き簡素化、移行定着支援加算の算定可能期間延長を―日慢協・武久会長
終末期医療、総合診療と介護を一体提供できる慢性期病棟、介護医療院、在宅医療が担うべき―日慢協・武久会長
病床稼働率の著しく低い病院、国の補助でダウンサイジングや機能転換を促進せよ―日慢協、武久会長・池端副会長
医療保険リハビリを受けるため「要介護等認定を辞退する」高齢者が現れないか危惧―日慢協、武久会長・橋本副会長
25対1の医療療養、介護医療院よりも「20対1医療療養」への転換望む―日慢協・武久会長
介護医療院の整備に向け「小規模介護保険者の集約化」や「移行定着支援加算の期限延長」などが必要―日慢協・武久会長
療養病棟の3割は看護必要度30%以上、2024年度同時改定に向け「一般・療養病棟の統合」を―日慢協・武久会長
病院建物は「社会的資源」、建築等の消費税は8%の軽減税率とせよ―日慢協・武久会長
4.3平米の一般病床、2024年度までに「廃止」または「大幅な減算」となろう―日慢協・武久会長
「看護師の特定行為」実施の拡大に向けて、日看協に全面協力―日慢協・武久会長
地域包括ケア病棟の在宅復帰先から老健施設を除外、ベッド稼働率が如実に悪化―日慢協・武久会長
「特定行為研修を修了した看護師」のスキルアップ・地位向上に向けた協会を設立―日慢協・武久会長
日慢協が武久会長を再任、「高度慢性期医療」の提供を目指す
医療療養から介護医療院へ転換進めるため、介護保険も「都道府県化を保険者」とせよ―日慢協・武久会長
一般病棟の長期入院患者、療養病棟入院基本料でなく「特別入院基本料」を算定せよ―日慢協・武久会長
25対1医療療養の5割超が20対1医療療養へ、介護療養の5割弱が介護医療院Iの1へ―日慢協調査

慢性期病院、介護療養から新類型への転換やリハ機能充実で大幅収益改善も―日慢協・武久会長

回復期リハ病棟1の「実績指数37」要件、摂食や排泄リハ推進のメッセージ―日慢協・武久会長
回復期リハ病棟のリハ専門職を急性期病棟に派遣し、早期リハを目指せ―日慢協・武久会長
療養病棟の死亡退院率を「半減させよ」―日慢協・武久会長
療養病床の入院患者に居住費相当の自己負担を求めるのは「理由なき差別」―日慢協・武久会長
一般・療養の区分を廃止し、連続的な診療報酬上の評価を―日慢協・武久会長
特養ホームでの適切な医療提供や、医療機関からの訪問看護の評価充実を―日慢協
人工呼吸器装着患者などに高度な慢性期医療を担う「慢性期治療病棟」を2018年度改定で創設せよ—日慢協
病棟看護師の大半は薬剤師などの病棟配置に期待、入院基本料での評価が必要—日慢協・武久会長
薬剤師など多職種の病棟配置、看護師と併せて入院基本料の中で評価せよ―日慢協・武久会長
急性期病院における栄養・水分補給の充実で、回復期・慢性期の入院期間短縮を—日慢協・武久会長
2018年度の同時改定でリハビリ革命を、急性期早期リハは報酬を2倍に引き上げよ―日慢協・武久会長
軽度な後期高齢入院患者は療養病棟などへ転院し、年間3兆円超の医療費縮減を行うべき―日慢協・武久会長
介護療養からの新たな転換先、現在の介護療養よりも収益性は向上する可能性―日慢協試算
リハビリ能力の低い急性期病院、入院から20日までに後方病院に患者を送るべき―日慢協・武久会長

削減する病床を、特定看護師を施設長とする「病院内施設」へ転換せよ―日慢協の武久会長