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訪問看護の裾野広げる「機能強化型3訪問看護ステーション」、中小民間病院で設置意向が強い—日看協

2019.5.17.（金）

　2018年度診療報酬改定で新設された、地域医療機関の看護職員受入れ等を実施し、言わば訪問看護の裾野を広げていく役割を負う「機能強化型3の訪問看護ステーション」は、病院全体の0.5％にしか設置されていないが、今後4.1％で設置意向がある。取得意向は200床未満の民間病院で強い―。

　日本看護協会が5月15日に公表した「2018年病院看護実態調査」結果速報から、このような状況が明らかになりました（日看協のサイトはこちら）。

1 中小の個人・民間病院で看護職員の離職率が依然として高い
2 病棟や退院支援部門で「看護職員の増員」予定、外来で「減員」予定が目立つ
3 52.3%の病院が、何らかの訪問看護機能を持つ
4 看護職員の平均給与、ベテランではアップ、新卒ではダウン

中小の個人・民間病院で看護職員の離職率が依然として高い

　日看協は毎年、病院看護職員の需給動向や労働状況、看護業務の実態などを調査（病院看護実態調査）しています（前年の状況はこちら）。

　2018年調査では、（1）看護職員の離職率（2）今後の看護職員数の増減予定（3）訪問看護への取り組み状況など（4）看護職員の給与など―の4点に焦点を合わせて調査が行われました。ポイントを絞って調査結果を眺めてみましょう。

　まず（1）の離職率に関する調査です。

　2025年には、いわゆる団塊の世代がすべて後期高齢者となることから、今後、地域の医療・介護ニーズが増加していきます。その後、2040年にかけて高齢者の増加スピードは鈍化しますが、高齢者を支える現役世代の数が急速に減少するため、医療・介護提供体制の確保が極めて重大な課題の1つとなります。

　ここで2017年度における看護職の離職率を見ると、常勤で10.9％（前年度から増減なし）、新卒で7.5％（同0.1ポイント減）となり、過去5年間では大きな変動のないことが分かりました。
　
　病院の規模別では、「小規模になるほど離職率が高い」状況も変わっていません。教育・研修体制などの職場環境に由来する部分が大きいと考えられます。

　
　また設置主体別では、常勤・新卒ともに個人病院や医療法人病院で高くなっており、一方で「常勤では都道府県立病院や日赤病院、新卒では国立大学病院や都道府県県立病院で低い」状況が分かります。給与面なども含めた職場環境の影響などが大きいと推測され、詳細な分析が期待されます。

　
　さらに都道府県別に見ると、常勤では▼東京都（14.5％）▼神奈川県（13.4％）▼京都府（13.0％）▼大阪府（12.9％）―など大都市部で高いことが分かります。「病院が多く転職しやすい」という状況が大きく関係しているように思われます。
2018年病院看護実態調査1　190515
2018年病院看護実態調査2　190515
　
なお、岩手県では、常勤離職率が2016年度には「12.2%」でしたが、17年度には「7.3％」と大幅に低下しています。2025年度から16年度にかけて5.1ポイント跳ね上がり、16年度から17年度にかけて4.9ポイント下がっているので、16年度が異常値であったと考えられますが、その原因について詳しく分析することが重要でしょう。

病棟や退院支援部門で「看護職員の増員」予定、外来で「減員」予定が目立つ

　次に（2）の「今後の増員予定」を見てみると、全体では「同程度」が53.7％、「増員予定」が34.5％で、「減員予定」は3.2%にとどまっています。400床以上の大規模病院で、やや「減員予定」のところが多いようです。2018年度の診療報酬改定では、一般病棟入院基本料等の報酬体系を大きく見直し、従前の7対1と10対1の間に、看護配置10対1ながら高点数である【急性期一般病棟入院料2】【急性期一般病棟入院料3】が創設されており、こちらへの移行を睨む病院がどの程度あるのか、今後の動向に注目が集まります（関連記事はこちら）。

　また部門別では、▼病棟▼退院支援・地域連携▼訪問看護―で「増員」を考えているところが多く、減員は「外来」でやや多くなっています。
2018年病院看護実態調査3　190515
　

52.3%の病院が、何らかの訪問看護機能を持つ

　さらに（3）の訪問看護に目を移すと、全体の52.3％の病院が、▼院内に訪問看護部門（訪問看護室）を設置▼訪問看護ステーションを併設▼同一・系列法人に訪問看護ステーションを設置（併設ではない）―など、何らかの訪問看護機能を有していることが分かりました。

この「何らかの訪問看護機能」を有する割合を病床規模別にみると、▼99床以下：39.9％▼100－199床：60.1％▼200－299床：64.0％▼300－399床：56.8％▼400－499床：52.0％▼500床以上：36.0％―という状況です。
2018年病院看護実態調査4　190515
　
また、現在、訪問看護部門や訪問看護ステーションを併設していない病院における「今後の予定」を見ると、「併設を考えている」割合は▼機能強化型1の訪問看護ステーション：1.3％▼機能強化型2の訪問看護ステーション：1.3％▼機能強化型3の訪問看護ステーション：2.1％▼その他の訪問看護ステーション：10.5％―となっています。

機能強化型訪問看護ステーションは、常勤の看護職員を手厚く配置し、▼24時間対応▼重症者の受け入れ▼地域住民等への情報提供―などを実施する、いわば「地域包括ケアシステムの要」の機能を果たす訪問看護ステーションです。現在、「機能強化型1（2よりも手厚い人員配置等）」、「機能強化型2」のほか、医療機関と連携して退院指導を行ったり、地域医療機関の看護職員の受入れを行う「機能強化型3」が設けられています。

訪問看護の推進に向けた方策の1つとして、「医療機関に勤務する看護職員」が訪問看護ステーションで一定期間勤務し、その経験を医療機関勤務に生かすことに注目が集まっています。例えば、訪問看護ステーションでの勤務で「病棟看護職員が考えているよりも、在宅療養を可能とするハードルは低い」ことが実感でき、これを病棟業務に生かすことで「早期の在宅復帰」が可能になります。こうした点を踏まえ、2018年度の診療報酬改定で「機能強化型3」の訪問看護ステーションが新設されたのです（関連記事はこちら）。
2018年度診療報酬改定（機能強化型3訪問看護ステーション）
　
今般の調査では、この「機能強化型3」について次のような状況が分かりました。

▽設置済は19病院で、全体のわずか0.5％にとどまっているが、設置意向のある病院は149（全体の4.1％）で、今後の増加が期待できる

▽設置意向のある病院には、▼200床未満が多い▼医療法人（つまり民間）が多い▼地方都市が多い―という特徴がある

▽設置意向のある病院の機能は、▼急性期や回復期、慢性期等複数の機能をもち、ニーズに幅広く対応する（37.6％）▼急性期病院の後方支援やリハビリテーション機能をもち、在宅復帰をめざす患者に対応する（16.8％）▼主に急性期疾患で入院医療が必要な患者や、比較的軽度な急性期患者に対応する（14.1％）▼長期療養が必要な疾患・障害のある患者に対応する（10.7％）▼主に高度・専門的な入院医療を提供し、重度の急性期疾患に対応する（10.1％）―と幅広い

　2019年以降の調査結果に期待が集まります。
2018年病院看護実態調査5　190515
　

看護職員の平均給与、ベテランではアップ、新卒ではダウン

　最後に（4）の「看護職員の平均給与」を見ると、次のようになっています。

▼2019年度採用予定の新卒の初任給（諸手当込み）は、大卒で27万1381円（前年度に比べて2473円減）、高卒＋3年課程卒で26万3551円（同2490円減）

▼同じく基本給は、大卒で20万6608円（同405円減）、高卒＋3年課程卒で19万9894円（同220円減）

▼勤続10年・非管理職の給与（諸手当込み）は32万2111円（同1650円増）、基本給は24万4446円（同710円増）
2018年病院看護実態調査6　190515
　
　なお「夜勤」の形態を見ると、二交代制（夜勤1回当たり16時間以上)が最も多く、全体の57.8%（前年から1.3ポイント増）、次いで▼変則を含む三交代制（23.7%、同1.7ポイント減）▼夜勤1回当たり16時間未満の二交代制（14.9%、同0.4ポイント増）―という状況です。