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「内科専門医」と「総合診療専門医」のダブルボード取得を推進―日本専門医機構

2020.6.23.(火)

内科基本領域の新専門医資格を取得した医師が、併せて総合診療領域の新専門医資格を取得しようとする際には、改めてすべての過程・症例を学び・症例を経験する必要はなく、救急医療の一部や小児医療の一部などを履修すれば、総合診療専門医の資格取得を可能とする―。

日本専門医機構の寺本民生理事長は6月22日の定例記者会見で、こういった点を明確にしました。記者会見は新型コロナウイルス感染防止のため、前月に続いて「WEB会見」形式で実施されています(関連記事はこちらこちら)。

ダブルボードによる総合診療専門医の資格取得促進を目指す

新たな専門医制度では、「質の担保」と「国民への分かりやすさ」を重要な柱に据え、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みとして2018年度からスタートしました。

新専門医制度は、「基本領域」(19領域)と「サブスペシャリティ領域」の2層構造となっており、「基本領域のみの専門医資格を取得する」ことも、「基本領域とサブスペシャリティ領域の専門医資格を取得する」ことも可能です。

【基本領域】(1)内科(2)外科(3)小児科(4)産婦人科(5)精神科(6)皮膚科(7)眼科(8)耳鼻咽喉科(9)泌尿器科(10)整形外科(11)脳神経外科(12)形成外科(13)救急科(14)麻酔科(15)放射線科(16)リハビリテーション科(17)病理(18)臨床検査(19)総合診療—の19領域

この点、例えば内科専門医を取得後に、総合診療専門医の資格取得を目指す医師も少なくないと考えられます(ダブルボード)。より広範な知識・技術を身に着けることで、患者を「全人的に診る」ことが可能となり、国民もその恩恵に預かることができます。また、医師の確保が困難な地方では、こうしたダブルボードの専門医がいれば、少ない医師で効果的・効率的な地域医療提供が可能となります。

ただし、内科の専門医資格を取得した後に、総合診療の専門研修を1から受なければならないとなれば、ダブルボード専門医の養成には、極めて長い時間がかかってしまいます。そこで、内科基本領域を所管する日本内科学会と総合診療領域を所管する日本専門医機構では、「課程が重複する部分については、総合診療領域においても履修・経験済であると認めてはどうか」という視点での協議を行い、今般、概ねの合意が得られたことが寺本理事長から明らかにされました。

内科の新専門医資格取得者が、内科基本領域で学べなかった「救急科領域の一部」や「小児科領域の一部」などを履修することで、総合診療専門医の資格を得ることを可能とするものです。寺本理事長は「内科専門医取得後、1年程度で総合診療専門医の資格も得られるのではないか」と見通しています。

逆に、総合診療専門医の資格取得者についても、経験症例を日本内科学会の専攻医登録評価システム「J-OSLER」に適切に登録することで、「内科基本領域での経験症例」としてカウントされ、必要な履修を行うことで内科専門医の資格取得が可能となります。

総合診療専門医を目指す専攻医の登録数が伸び悩んでいます(2020年度は内科領域が2922名の採用をしているのに対し、総合診療領域では222名にとどまる)が、今般の新たな仕組みによってダブルボード取得者が増え、総合診療専門医の養成が促進されるのではないかと考えられます。

新専門医を目指す専攻医の採用数(医師専門研修部会資料)



また、他の基本領域(例えば整形外科科領域とリハビリテーション科領域など)でもダブルボードに関する検討・協議されると思われますが、寺本理事長は「慌てる必要はない。内科と総合診療でも昨夏(2019年夏)から慎重に議論を進めてきており、ようやく合意を得られた。きちんとした制度設計を行う必要がある」とコメントしています。

新型コロナの中でも「新専門医の質確保」を目指す

ところで、新型コロナウイルス感染症が、新専門医研修にも影響を及ぼしています。各病院において、新型コロナウイルス感染症対応に重点化するために「予定入院・予定手術の延期」が行われ、必要な症例経験が滞ってしまっているのです。

この点、寺本理事長は「専門医の質確保」と「新型コロナウイルス感染症対応」とを両立するために、次のような対応方針をとることを明確にしています(機構のサイトはこちら)。

▼専門医制度整備指針で「最大6か月までは研修期間の中断」が認められており、これをまず適用する

▼症例数については、「症例数取得期間を延ばす」などの対応が考えられ、各学会で柔軟な対応を検討する

▼医療倫理・医療安全・感染対策の受講について、「新型コロナウイルス感染症患者の対応にあたった場合は受講を免除する(新型コロナ対応で『医療安全や感染対策を十分に学んだ』と見做す)」「機構の共通講習e-learningを活用する」などの対応をとる

▼移動制限などで通常のローテーションが行えない場合にも、各学会で柔軟な対応を検討し、日本専門医機構に報告してもらう

▼認定症例数などが不十分でも、通常通り専門医資格認定試験を行い、後に「認定症例数などを満了する」ことで、遡及認定する。なお、試験についてはCBT(computer based testing)などによるWEBでの実施方法を各学会で検討する



なお、日本専門医機構の現執行部は、近く任期満了を迎えます(6月30日の提示総会で理事改選)。最後の定例記者会見で寺本理事長は、この2年間を振り返り「就任当初は大変な状況であったが、第三者機関の指摘もいただき、現執行部で財政、ガバナンス、セキュリティなどの様々な問題に対応してきた。新専門医制度は新たな仕組み(2018年度から全面スタート)であり、安定するまでには一定の時間がかかり、少なくとも3年の研修を終え、来年(2021年)の試験を経なければ、全体の評価は難しいが、何とか軌道に乗ってきていると考えられる」とコメントしています。

ぽんすけ2020 MW_GHC_logo

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