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2020年度診療報酬改定、院内調剤と院外処方の格差是正し病院薬剤師業務の適切な評価を―日病協

2019.10.1.(火)

 日本病院会・日本精神科病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」(日病協)は9月26日に代表者会議を開き、10月早々にも厚生労働省に宛てて「2020年度の次期診療報酬改定に向けた要望」(第2弾)を提出することを決めました。

9月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ、長瀬輝諠議長(日本精神科病院協会副会長、向かって右)と相澤孝夫副議長(日本病院会会長、向かって左)

  

代表者会議終了後に記者会見を行った長瀬輝諠議長(日本精神科病院協会副会長)は、要望内容の詳細は明かさなかったものの、「院内調剤と院外処方の格差」に言及。代表者会議では、「院内調剤の報酬が低すぎ、薬剤師の人件費捻出すらできない。一方、調剤薬局、とりわけ大規模チェーン薬局では利益率が高い。このため、薬剤師給与についても『調剤薬局>病院等』となり、病院に薬剤師が来てくれない。この窮状をどうにかすべき」旨の声が全員から上がったことを紹介しています。

 2018年度の前回診療報酬改定に向けた第21回医療経済実態調査(医療機関等調査、2017年実施)では、医療機関の利益率は1-2%程度(医療法人病院では税引き後で1.4%)にとどまるものの、20店舗以上をもつ調剤薬局チェーンでは10%超(税引き後で10.5%)となっており、利益率に大きな格差があります(厚生労働省のサイトはこちら)。

中央社会保険医療協議会はもちろん、診療報酬改定の基本方針の策定論議を始めた社会保障審議会・医療部会でも9月19日の会合で、例えば「病院薬剤師の業務を適切に評価し、院内調剤と院外処方の格差を是正すべき」などの意見が委員から数多く出されており、2020年度次期改定における重要テーマの1つとなりそうです(関連記事は こちらこちら

 
 また代表者会議では「入院時食事療養費の在り方」も議論となりました。前日(9月25日)に開催された四病院団体協議会(日病、日精協、全日本病院協会、日本医療法人協会の4団体で構成)の総合部会と同様に、「日本メディカル給食協会」から意見聴取を行い、入院時食事療養費の在り方を検討。

 この点について相澤孝夫副議長(日本病院会会長)は、「入院時食事療養費は2006年度の診療報酬改定以降、据え置かれているどころか、加算がなくなったために実質的には減額となっている。一方で、その後の消費税率引き上げや人件費・材料費の高騰により、委託業者(日本メディカル給食協会の会員)はもちろん、病院の給食部門も大きな赤字となってしまっている(委託費の引き上げも難しい)。入院患者に食事を提供すればするほど赤字が嵩む状況はどう考えてもおかしい」と指摘。日病協代表者会議でも「2020年度の次期診療報酬改定で適切な対応を求めるべき」との点で一致したことが報告されました(関連記事はこちら)。

 
 
 

 

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病院の消費税問題、課税化転換などの抜本的解決を2020年度に行うべき―日病
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医師の働き方改革、診療報酬で対応できる部分も少なくない。医師増員に伴う入院基本料引き上げも検討を―四病協

病院の働き方改革等に向け、多職種の行為を診療報酬で評価し、入院基本料を引き上げよ―日病協
「CT・MRIなどの高額医療機器の適正配置」、データに基づき十分に議論せよ―日病協
10連休において一時的な上限超過入院や人員配置基準緩和を行ってほしい―日病協
患者家族の要望で時間外等に治療方針等の説明を行う場合、特別料金徴収を可能とせよ―日病協
2019年の10連休、診療報酬に関する施設基準等の一時的な緩和を―日病協
医師働き方改革、宿日直許可基準や研鑽などの不確定要素も踏まえた上限設定論議を―日病協
医療の消費税問題、「非課税」の中での対応には限界、「次の方策」を早急に検討―日病協
医療の消費税問題、「法人税で個別医療機関の補填過不足を調整する」仕組みは認められない―日病協
病院間の情報連携が求められる中で「電子カルテの標準化」が必要―日病協
医療に係る消費税、2014年度の補填不足を救済し、過不足を調整する仕組み創設を―日病協
控除対象外消費税問題、「2014年度改定での補填不足」への対応も国に要望する―日病協
消費増税補填不足問題、次回増税時には同様の事態が生じないような対策を―日病協
CT・MRIの多数配置による、疾病の早期発見等のメリットも勘案せよ―日病協
消費増税への適切な対応求め、医療界の一本化が必要―日病協
2019年10月の消費増税に向け、「病院団体のメッセージ」をまとめる―日病協
急性期入院医療、重症患者割合等に応じて自由に行き来できる報酬とせよ―日病協
急性期一般入院料1の重症患者割合「30%以上」は厳しい―日病協・原澤議長
外来における患者相談窓口の設置、診療報酬での支援を―日病協
入院基本料、全病棟で「大幅引き上げが不可欠」―日病協が2回目の要望書を提出
7対1などの重症患者割合、看護必要度と診療報酬請求区分との相関を検証し、負担軽減を進めよ—日病協
地域包括ケア病棟の2分論、少なくとも2017年度データを見てから議論すべき—日病協
回復期機能、報告病床数は少ないが、機能は果たしている—日病協・原澤議長
DPCの激変緩和措置や重症度係数などに代わる措置を早急に検討すべき—日病協
日病協が2018年度改定で第1弾の総論的要望、第2弾要望に当たっては事前に厚労省と協議も
2018年度改定に向け、看護必要度における内科系疾患の評価充実など8項目を要望―日病協
看護必要度や在宅復帰率など、7対1入院基本料の見直し論議は最低限にすべき―日病協
病院による在宅医療提供、設立母体で可否を定めることは問題―日病協・神野議長
介護給付費分科会に、療養病床特別部会の病院代表委員の参画を求める―日病協
病棟群単位の入院基本料は厳しい、ICU廃止し7対1に統合するような動きを懸念―日病協
7対1の重症者割合25%は厳しすぎる、「病棟群別の入院料」は恒久措置にすべき―日病協・楠岡議長
7対1病院、10対1などへの移行見据え「病棟群単位の入院基本料」を認める―中医協総会
16年度診療報酬改定に向け、「病棟群単位の入院基本料」や「救急の評価充実」を改要望―日病協
病棟群単位の入院料や夜勤72時間ルールの見直しなどを要望―日病協
日病協、16年度報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望を固める
16年度診療報酬改定に向け「病棟群単位の入院基本料」要望へ―日病協

 
地域医療を守るために、設立母体の垣根を越えて「病院の機能改革」論議を―日病・相澤会長
日本専門医機構の組織再編し、病院の意見も踏まえた「国民に分かりやすい新専門医制度」構築せよ―日病
2020年度診療報酬改定で、看護必要度やDPC、手術の時間外等加算などの見直しを―日病
日病が「特定行為研修を修了した看護師」の育成拡大をサポート―日病・相澤会長(2)
オンコール時間を労働時間に含めるのか、副業等の労働時間をどう扱うのか、早急に明確化を―日病・相澤会長(1)
医師の働き方改革論議、「地域医療をどう確保するか」などの議論なく遺憾―日病・相澤会長
「我が国の医療のあり方」を腰を据えて考えなければ、いずれ諸問題が大噴火―日病・相澤会長
勤務医の労働と研鑽との切り分け、「あまりに非現実的」―日病・相澤会長
新専門医制度は「地域で必要とされる優れた臨床医の養成」に主眼を置くべき―日病・相澤会長
消費税問題、税率が20%、30%に上がることも踏まえ「抜本的な対応」も検討すべき―日病・相澤会長
急性期入院医療の評価指標は「看護必要度」でよいのか、再検討が必要―日病・相澤会長
医師確保対策は進めるべきだが、支援病院要件の見直しは拙速を危惧―日病・相澤会長
急性期入院基本料の再編、診療実績に応じた評価は賛成だが、看護必要度には疑問も—日病・相澤会長
10月10日から【病院総合医】育成プログラム申請を受け付け—日病・相澤会長、末永副会長
「病棟の機能」にとどまらず、「病院の機能」も踏まえた診療報酬が必要—日病・相澤会長
卒後6年以上の医師を対象に、2018年度から「病院総合医」養成開始—日病
働き方改革に向け、1年かけて独自に「勤務医の働き方」などのデータ収集—日病・相澤会長
「原点回帰し、新しい未来を創造」、新執行部披露会で相澤日病会長
変えるべきは変え、守るべきは守り、未来へと進む―日病、新会長に相澤孝夫氏を選出

 
病院の機能分化・連携を進め、効率的でやさしさを備えた医療提供体制を構築―日病・相澤会長インタビュー(2)
適切なデータから、各病院が「地域の状況」と「等身大の姿」を把握してほしい―日病・相澤会長インタビュー(1)

 
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有床診の減少スピードさらに加速、2019年9月にも9万床を割る可能性―医療施設動態調査(2019年3月)