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日本専門医機構の組織再編し、病院の意見も踏まえた「国民に分かりやすい新専門医制度」構築せよ―日病

2019.5.27.（月）

　新専門医制度は漂流している。数十年後の地域医療に大きな悪影響を及ぼさないよう、▼組織再編による第三者性の確保▼病院の意見を踏まえるための副理事長設置―などを行い、国民に分かりやすい新専門医制度を目指すべきである―。

　日本病院会の相澤孝夫会長は、5月25日の社員総会後に記者会見に臨み、このような申し入れを日本医師会や日本専門医機構に行ったことを明らかにしました。5月27日には根本匠厚生労働大臣にも申し入れを行う予定です（関連記事はこちらとこちら）。

1 医師の地域偏在・診療科偏在にも、厚労省と共同した対応を
2 末永副会長は勇退、新たに茅ヶ崎市立病院の仙賀名誉院長が副会長に就任

医師の地域偏在・診療科偏在にも、厚労省と共同した対応を

　2018年度から新専門医制度が全面的にスタートしています。従前は、各学会が独自に専門医の養成・認定を行っていましたが、学会が乱立し、「国民に分かりにくくなっている」「質が担保されているか不明確である」との批判がありました。そこで2018年度からは、各学会と日本専門医機構が協働して養成プログラムを作成し、統一的な基準で認定する仕組みへと改められました。

　しかし医療現場からは、新制度においても「専門医の質を追求するあまり、専門医養成施設の要件が厳しくなり、地域間・診療科間の医師偏在が助長されてしまうのではないか」との根強い批判があります（関連記事はこちらとこちら）。

日病が昨年（2018年）末に役員所属病院（73病院）を対象に実施した調査では、次のように新専門医制度の全面スタート後に「専門医資格の取得を目指す研修医」が大きく減少していることが明らかになりました（関連記事はこちら）。

【全体】2017年度：615名 → 2018年度：387名（マイナス228名・37.1％）
【内科】2017年度：238名 → 2018年度：151名（マイナス87名・36.6％）
【小児】2017年度：49名 → 2018年度：27名（マイナス22名・44.9％）
【皮膚科】2017年度：11名 → 2018年度：4名（マイナス名7名・63.6％）
【精神科】2017年度：7名 → 2018年度：4名（マイナス3名・42.9％）
【外科】2017年度：99名 → 2018年度：67名（マイナス32名・32.3％）
【整形外科】2017年度：39名 → 2018年度：20名（マイナス19名・48.7％）
【産婦人科】2017年度：28名 → 2018年度：18名（マイナス10名・35.7％）
【眼科】2017年度：18名 → 2018年度：8名（マイナス名10名・55.6％）
【耳鼻咽喉科】2017年度：15名 → 2018年度：2名（マイナス13名・86.7％）
【泌尿器科】2017年度：17名 → 2018年度：12名（マイナス5名・29.4％）
【脳神経外科】2017年度：14名 → 2018年度：13名（マイナス1名・7.1％）
【放射線科】2017年度：14名 → 2018年度：9名（マイナス5名・35.7％）
【麻酔科】2017年度：19名 → 2018年度：10名（マイナス9名・47.4％）
【病理】2017年度：3名 → 2018年度：5名（プラス2名・66.7％）
【臨床検査】2017年度：0名 → 2018年度：0名（プラスマイナス0名）
【救急科】2017年度：29名 → 2018年度：21名（マイナス8名・27.6％）
【形成外科】2017年度：8名 → 2018年度：8名（プラスマイナス0名）
【リハビリテーション科】2017年度：1名 → 2018年度：2名（プラス1名・50％）
【総合診療】2017年度：6名 → 2018年度：6名（プラスマイナス0名）▼

　
調査対象病院の多くは、いわゆる「地域の基幹病院」であり、こうした病院においてもなお「研修医減」が生じている現状に鑑み、さらに日本専門医機構の対応が十分でないことを重く見て、日病では会内の「専門医に関する委員会」（中佳一委員長：社会医療法人三思会会長）で「専門医制度の改善」に向けた検討を実施。今般、相澤会長が日本医師会および日本専門医機構に申し入れを行ったものです。5月27日には根本厚労相にも申し入れを行う予定です。

具体的な申し入れ内容・改善要望は次の4項目です。

（1）第三者性を担保するため、組織、財務体制の強化に取り組むべき
（2）組織構成の強化に取り組むべき
（3）「専門医」の位置づけの明確化に取り組むべき
（4）地域偏在、診療科偏在への適切な対応に取り組むべき

　このうち（1）について中委員長は、「日本専門医機構の社員構成は、関係学会からの強い要望で、学会代表が多数となる第三者性が失われてしまっている」とし、学会から一定の距離を置き、「第三者性」を担保する必要があるのではないかと指摘。さらに末永裕之前副会長（小牧市民病院事業管理者、日病の副会長職から5月25日の社員総会で勇退）は「将来的には公益財団法人を目指すべき」と提案しています。

専門医制度改善を担当した日本病院会の末永裕之前副会長（5月25日に副会長職を勇退）

日本病院会「専門医に関する委員会」の中佳一委員長

　
　また（2）は、専門医の活躍の場の多くが「病院」であることを踏まえ、日本専門医機構の副理事長職について「病院代表者を1名加え、3名体制とすべき」（現在は2名体制）と提案。制度設計や運用に関し、病院の意向をより反映させる必要があると訴えています。

さらに（3）に関しては、2018年8月の四病院団体協議会（日病、全日本病院協会、日本医療法人協会、日本精神科病院協会）の提言に基づき、専門医制度の改善を図るべきと強調。四病協では、▼初期臨床研修終了後3年程度の研修（後期研修）を修了した医師を「（認定）専門研修修了医師：certified doctor」と位置づける▼十分な臨床経験を積み、science・art・coordinate能力を持つ医師を「専門医：specialist」と位置付ける―こととし、両者をは区別して「国民の分かりやすさ」を担保する、さらに柔軟に専門研修を受講でき資格取得を可能とすることなどを提言しています（関連記事はこちら）。

また（4）について末永前副会長は、「日病調査では医師偏在が助長されていることが明らかになった」とし、厚生労働省と共同して「適切な対応」を図るよう求めています。

　
こうした申し入れに対し、日医は「内容は理解できる。医学部教育の段階から改善を検討していく必要がある」との見解が示されたことが相澤会長から紹介されました。また日本専門医機構も「内容は理解できる」との見解を示したものの、「改善に向けて理事会等で積極的に検討していこうという雰囲気」にまでは至っていないようです。

この点について末永前副会長は、「日本専門医機構側は『制度が動いており、すでに研修を受けている専攻医（新専門医資格取得を目指す研修医）に不利益があってはいけない』としている。それはもちろんだが、今、改善しなければ、数十年後の地域医療に大きな悪影響を及ぼしてしまう」と強調し、改善の必要性を訴えています。

末永副会長は勇退、新たに茅ヶ崎市立病院の仙賀名誉院長が副会長に就任

　5月25日の日病社員総会では、次のような新役員体制が固められました（敬称略）。前述のとおり、末永副会長が勇退され、新たに茅ヶ崎市立病院（神奈川県）の仙賀裕・名誉病院長が就任しました。

会長：相澤孝夫（社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者）
副会長（会長代行）：岡留健一郎（福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）
副会長（会長代行）：万代恭嗣（医療法人社団大坪会北多摩病院院長）
副会長（業務執行）：仙賀裕（茅ヶ崎市立病院名誉病院長）
副会長（業務執行）：島弘志（社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院院長）
副会長（業務執行）：小松本悟（足利赤十字病院院長）
副会長（業務執行）：大道道大（社会医療法人大道会理事長、森之宮病院院長）

日本病院会の新副会長。向かって左から、▼岡留健一郎副会長（会長代行、福岡県済生会福岡総合病院名誉院長）▼万代恭嗣副会長（会長代行、医療法人社団大坪会北多摩病院院長）▼仙賀裕副会長（業務執行、茅ヶ崎市立病院名誉病院長）▼島弘志（業務執行、社会医療法人雪の聖母会聖マリア病院院長）▼小松本悟（業務執行、足利赤十字病院院長）▼大道道大（業務執行、社会医療法人大道会理事長、森之宮病院院長）

　
　なお、社員総会で挨拶に立った相澤会長は、医療制度改革について、▼地域医療構想の実現に向けて2019年度・20年度には、相当強引な「病院の収斂」を迫られるのではないか（関連記事はこちらとこちら）▼医師働き方改革について、「宿日直の取り扱い」がいまだ不明確であるが、6月には方向性が示される見込みで、それを踏まえて岡留副会長を中心に病院の動き方を考えていく（関連記事はこちら）▼医師偏在対策について、病院の勤務医数などのデータが十分に示されていない（関連記事はこちら）―旨を指摘。会員の協力を得て、厚生労働省や政治、関係団体に「あるべき医療の姿」の構築に向けた働きかけを行っていく考えを強調しました（関連記事はこちら）。

日本病院会の相澤孝夫会長（社会医療法人財団慈泉会理事長、相澤病院最高経営責任者）

　
　なお、医療における消費税問題について、個人的見解と前置きをした上で、「診療報酬では個別病院間の補填過不足を解消することはできない。論理的には、『病院については消費税を課税』し、個別病院ごとに補填を行っていく方策しかない」との考えを示しています。こちらは、長期的な検討課題となるでしょう（関連記事はこちら）。