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オンライン資格確認等システム導入にとどまらず、「過去の診療情報を閲覧可能な体制」を多くの医療機関等で整えよ—中医協・総会

2022.9.14.(水)

オンライン資格確認等システムを導入していても、「患者の過去の診療情報閲覧」体制が整っていない医療機関等もある。こうした医療機関等では新設される【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】が取得できないことを周知する必要がある。さらに質の高い医療提供を目指し、また医療DXを推進していくために「患者の過去の診療情報閲覧」体制を医療機関等で整えていく必要がある—。

9月14日に開催された中央社会保険医療協議会・総会において、支払側の松本真人委員(健康保険組合連合会理事)からこうした訴えがありました。これを受け、厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長も、加算取得要件の事実確認(患者の過去の診療情報閲覧体制が整っていなければ取得不可)を行うとともに、医療機関等のシステム改修補助などを通じて「患者の過去の診療情報閲覧」体制整備を国としても進めていく考えを強調しています。

過去の診療情報閲覧可能体制なければ、医療情報・システム基盤整備体制充実加算は取得×

Gem Medでも繰り返し報じているとおり、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を全国の医療機関等で閲覧・共有可能とし、これを診療内容に活かす取り組みが進められています。診療報酬面では、次のような手当てが行われます(関連記事はこちら)。

(1)来年(2023年)4月から、保険医療機関等では「オンライン資格確認等システムの導入」を原則義務化する

(2)本年(2022年)10月から、オンライン資格確認等システムのインフラを活用して「患者の過去の診療情報」を閲覧し、診療に活かす取り組みを【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】として評価する(【電子的保健医療情報活用加算】は9月いっぱいで廃止)

【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】などの概要



この点、9月8日の社会保障審議会・医療部会、9月9日の社会保障審議会・医療保険部会において「オンライン資格確認等システムを導入しているが、『過去の診療情報』を閲覧するか否かの確認を問われない」医療機関において、上記(1)(2)がどう取り扱われるのかが問題になりました。

院内において「過去の診療情報を閲覧する」体制を整えるためには、大規模なシステム改修が必要となります(とりわけ大病院では大掛かりなシステム改修が必要となる)。このため、医療機関の中には、「オンライン資格確認等システムは導入済であるが、「過去の診療情報を閲覧する体制は整えていない」ところもあるのです。

この点について眞鍋医療会長は、9月9日の医療保険部会および9月14日の中医協において、「過去の診療情報を閲覧する体制は整えていない場合には、【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】の施設基準を満たしておらず、同加算を取得できない」旨を確認しています。

支払側の松本委員は、こうした説明を踏まえ「過去の診療情報を閲覧できる体制が整っていなければ、患者が質の高い医療を受けられない。厚労省においては『過去の診療情報を閲覧可能な体制が整っていなければ、加算の取得ができない』旨を医療機関等に周知し、医療機関等では『過去の診療情報を閲覧可能な体制』を早急に整備していく必要がある」と強く訴えました。

眞鍋医療課長も、「オンライン資格確認等システムの導入にとどまらず、新たな【医療情報・システム基盤整備体制充実加算】や、システム改修の補助などを通じて『過去の診療情報を閲覧可能な体制』の整備を医療機関等に進めてもらう」と述べ、松本委員の見解に賛意を示しています。

なお、上記(1)(2)と、オンライン資格確認等システム導入・過去の診療情報を閲覧可能な体制との関係は次のように整理できます。

▽オンライン資格確認等システム導入:×
▽過去の診療情報を閲覧可能な体制:×

(1)を満たさず(療担違反、紙レセ医療機関以外では最悪「保険指定取り消し」もありうる)、(2)の加算取得×

▽オンライン資格確認等システム導入:○
▽過去の診療情報を閲覧可能な体制:×

(1)は満たす(療担違反にはならない)が、(2)の加算取得×

▽オンライン資格確認等システム導入:○
▽過去の診療情報を閲覧可能な体制:○

(1) を満たし(療担違反にはならない)、(2)の加算取得も○(他の基準、要件を満たす必要がある)



現在はもちろん、将来における「より良い医療の提供」に向け、全国の医療機関や薬局では、早急に「オンライン資格確認等システム導入」「過去の診療情報を閲覧可能な体制の整備」に向けて取り組むことが期待されています(関連記事はこちら)。

咽頭画像所見などを分析し「インフルエンザの診断補助」する検査などを保険適用×

9月12日の中医協総会では、▼新たな臨床検査の保険適用▼新たな医療機器の保険適用▼再審査の評価終了後の最適使用推進ガイドラインの改定—などを了承したほか、先進医療・DPC対象病院の合併・2021年7月における施設基準届け出状況などに関する報告を受けました。

施設基準届け出状況は、毎年7月1日の状況を集計して中医協総会に報告するもので、今回は昨年(2021年)7月1日時点の状況が示されました。この点、支払側の松本委員は「機能強化加算やオンライン診療料などの届け出件数が増えていることがわかるが、2024年度診療報酬改定に向け『届け出の割合』などの分析的診療も今後提示してほしい」と要望しています。

【新たに保険適用される臨床検査】(本年(2022年)10月保険適用予定)
▽百脳脊髄液中の細菌、ウイルスおよび酵母様真菌を検出する「FilmArray髄膜炎・脳炎 パネル」

▽▼抗がん剤「ペムブロリズマブ(遺伝子組換え)」(キイトルーダ)の固形がん患者への適応判定補助▼大腸がんにおけるリンチ症候群の診断補助▼大腸がんにおける化学療法選択補助を行う「ベンタナOptiView[MLH1(M1)、PMS2(A16-4)、MSH2(G219-1129)、MSH6(SP93)]」

【新たに保険適用される医療機器】(本年(2022年)12月保険適用予定)
▽咽頭画像の撮影・撮影された画像上のリンパ組織等の咽頭所見と診療情報を併せて解析し、インフルエンザウイルス感染症診断を補助する「nodoca(ノドカ)」:特定保険医療材料とせず、技術料で評価

▽先端部に超音波を送受信するトランスデューサを内蔵し、心臓の構造・血流の画像化を行うカテーテル「再製造心腔内超音波カテーテルV(日本ストライカー)」:償還価格20万9000円

【再審査の評価終了後の最適使用推進ガイドラインの改定】
▽再審査期間を終え、有効性・安全性に関する情報が十分に蓄積された品目および効能・効果に関しては「最適使用推進ガイドラインの簡略化」を行う



【新たな先進医療】
▽EGFR遺伝子増幅陽性切除不能の食道・胃・小腸・尿路上皮・乳がんに対するネシツムマブ(販売名:ポートラーザ点滴静注液800mg、切除不能な進行・再発の扁平上皮非小細胞肺がんに効能・効果が認められている)投与療法(名古屋大学医学部附属病院で実施)

▽切除不能な肝門部領域胆管がんに対する生体肝移植(熊本大学病院で実施)

【DPC対象病院の合併】
▽市立川西病院(兵庫県川西市)と医療法人協和会協立病院(同)が合併し、本年(2022年)9月1日から「川西市立総合医療センター」(同)となる。合併後もDPCを継続する



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