2022年度から23年度にかけ全体として要介護度は改善方向、ADL維持等加算の効果か—厚労省

2024.9.27.（金）

2021年度から22年度にかけて、介護サービスの実利用者は1.6％増加しているが、累積利用者は1.9％伸びており、「1人当たりの利用回数が増加」していることが分かる—。

また2022年度から23年度にかけて、全体として「要介護度の改善」が進んでいるように見え、ADL維持等加算の効果が現れている可能性が伺える—。

このような結果が、厚生労働省が9月26日に公表した2023年度の「介護給付費等実態統計」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）（前年度（2022年度）の記事はこちら、2021年度の記事はこちら、2020年度の記事はこちら、2019年度の記事はこちら、2018年度の記事はこちら）。

2022→23年度も介護予防訪問看護利用者が増加、適切な運営が求められている

介護給付費等実態統計は、1年度分の介護レセプトをもとに、介護サービスの提供状況（利用状況）や給付費の状況などを把握するものです。2018年度から集計対象を「介護保険総合データベース（介護DB、介護レセプトと要介護認定情報を格納）のレセプトすべて」に拡大したことから、従前の抽出調査である「実態調査」に比べて各段に精度が向上しています（2018年度の実態統計に関する記事はこちら、17年度実態調査に関する記事はこちら、16年度実態調査に関する記事はこちら）。

まず受給者の状況を見てみると、2023年度の累計受給者数（1人の方が2回サービスを利用すれば「2人」とカウントする）は6707万9400で、前年度に比べて122万1700人・1.9％の増加（2021→22年度は1.6％の増加））増加となりました。

近年の累計受給者数増加率を見ると、▼2017年度→18年度：0.5％▼18→19年度：2.2％▼19→20年度：1.8％▼20→21年度：2.6％▼21年度→22年度：1.6％▼22年度→23年度：1.9％—となっています。介護サービス全体で見れば「新型コロナウイルス感染症による利用者の減少」などの影響は大きくは現れていないことが伺えます（関連記事はこちら）。

また、同一人物を名寄せした実受給者数（1人の方が2回サービスを利用しても「1人」とカウントする）は663万2000人で、前年度に比べて10万7600人・1.6％増加しています（2020→21年度は2.2％の増加）。実受給者数の伸び率（1.6％増）が、累計受給者数の伸び率（1.9％増）を下回っており、「1人1人の受給者のサービス利用回数が増えている」ことが分かります。背景の分析に期待が集まります。

サービス種類別の累計受給者数（あわせて前年度からの増減）・実受給者数（同）は次のようになりました。

▽介護予防訪問看護：▼累計受給者数135万2800人・9.1％増▼実受給者数18万2500人・9.4％増

▽介護予防通所リハ：▼累計218万1400人・3.7％増▼実25万9300人・4.0％増

▽介護予防支援：▼累計983万4000人・4.5%増▼実114万8000人・5.3%増

▽訪問介護：▼累計1314万2500人・1.1%増▼実159万2400人・1.0%増

▽訪問看護：▼累計781万1800人・6.1%増▼実98万8100人・5.6%増

▽通所介護：▼累計1420万1800人・2.4%増▼実166万1700人・2.2%増

▽通所リハ：▼累計501万2800人・0.7%増▼実59万6100人・1.2%増

▽短期入所生活介護：▼累計357万7600人・3.5%増▼実70万1900人・3.7%増

▽居宅介護支援：▼累計3521万7400人・1.2%増▼実395万7700人・1.6%増

▽特定施設入居者生活介護（短期利用以外）：▼累計290万3400人・3.6%減▼実32万6800人・4.0%増

▽小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：▼累計123万1400人・0.6%減▼実14万8600人・0.5%増

▽認知症対応型共同生活介護（短期利用以外）：▼累計258万700人・0.8%増▼実27万3300人・1.3%増

▽定期巡回・随時対応型訪問介護看護：▼累計48万8300人・10.1%増▼実6万3300人・9.7%増

▽看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）：▼累計25万300人・19.3％増▼実3万3600人・8.6%増

▽特養ホーム（介護老人福祉施設）：▼累計691万5200人・1.1%増▼実74万9300人・0.8%増

▽老健施設：▼累計418万3300人・5.0％減▼実55万4600人・0.2%増

▽介護医療院：▼累計55万100人・36.6％増▼実7万4900人・9.3％増

これらの数字を眺めると、例えば▼老健施設では実人員は増加（0.2％増）しているが、累計人員は大きく減少（5.0％減）しており、「在所日数が短縮＝早期退所」が進んでいる▼介護療養から介護医療院への転換がさらに進んでいる▼定期巡回サービスや看多機の整備がさらに進んでいる—ことなどが伺えます。

また、介護予防訪問看護の伸び率については、「医療的ケアが必要な要支援者に対する適切サービス提供が進んでいる」のか、あるいは問題となっている「事実上の訪問リハビリステーションによる軽度者へのリハビリ提供が増加してしまっている」のか、十分に精査する必要があります。2024年度介護報酬改定でも、後者への手当て（リハビリ専門職が訪問看護を行った場合の評価引き下げなど）が行われており（関連記事はこちら）、今後の動きに注目が集まります。

全体として要介護状態の「改善」が進む、ADL維持等加算の効果か？

次に「昨年度（2023年度）の1年間、継続してサービスを受給した人」について、昨年（2023年）4月から今年（2024年）3月にかけて要介護度がどう変化したのかを見てみましょう。

いずれの要介護度区分でも、変化のない「維持」の割合が最も多い状況に変わりはなく、7－9割程度を占めています。

改善（軽度化）と悪化（重度化）の差（軽度化－重度化）を、経年的に比較してみると次のようになっています。

▽要支援2：▼17年度・マイナス17.0ポイント→▼18年度・マイナス10.9ポイント（6.1ポイント改善）→▼19年度・マイナス12.2ポイント（1.3ポイント悪化）→▼20年度・マイナス11.1ポイント（1.1ポイント改善）→▼21年度：マイナス12.9ポイント（1.8ポイント悪化）→▼22年度：マイナス13.6ポイント（0.7ポイント悪化）→▼23年度：マイナス12.2ポイント（1.4ポイント改善）

▽要介護1：▼17年度・マイナス22.0ポイント→▼18年度・マイナス20.6ポイント（1.4ポイント改善）→▼19年度・マイナス21.6ポイント（1.0ポイント悪化）→▼20年度・マイナス15.6（6.0ポイント改善）→▼21年度：マイナス18.6ポイント（3.0ポイント悪化）→▼22年度：マイナス20.0ポイント（1.4ポイント悪化）→▼23年度：マイナス20.8ポイント（0.8ポイント悪化）

▽要介護2：▼17年度・マイナス10.5ポイント→▼18年度・マイナス10.0ポイント（0.5ポイント改善）→▼19年度・マイナス10.4ポイント（0.4ポイント悪化）→▼20年度・マイナス9.4ポイント（1.0ポイント改善）→▼21年度：マイナス11.6ポイント（2.2ポイント悪化）→▼22年度：マイナス12.3ポイント（0.7ポイント悪化）→▼23年度：マイナス10.6ポイント（1.7ポイント改善）

▽要介護3：▼17年度・マイナス8.6ポイント→▼18年度・マイナス8.3ポイント（0.3ポイント改善）→▼19年度・マイナス8.8ポイント（0.5ポイント悪化）→▼20年度・マイナス6.1ポイント（2.7ポイント改善）→▼21年度：マイナス9.3ポイント（3.2ポイント悪化）→▼22年度：マイナス9.8ポイント（0.5ポイント悪化）→▼23年度：マイナス7.7ポイント（2.1ポイント改善）

▽要介護4：▼17年度・マイナス0.4ポイント→▼18年度・プラス0.1ポイント（0.5ポイント改善）→▼19年度・マイナス0.3ポイント（0.4ポイント悪化）→▼20年度・プラス0.9ポイント（0.6ポイント改善）→▼21年度：マイナス0.8ポイント（1.7ポイント悪化）→▼22年度：マイナス0.9ポイント（0.1ポイント悪化）→▼23年度：プラス2.2ポイント（3.1ポイント改善）

また、要支援1から重度化した人の割合は、▼17年度：35.5％→▼18年度：24.1％（11.4ポイント改善）→▼19年度：29.2％（5.1ポイント悪化）→▼20年度：19.8％（9.4ポイント改善）→▼21年度：23.0％（3.2ポイント悪化）→▼22年度：22.5％（0.5ポイント改善）→▼23年度：25.8％（3.3ポイント悪化）—となりました。

さらに要介護5からの軽度化割合は、▼17年度：11.3％→▼18年度：11.5％（0.2ポイント改善）→▼19年度：11.7％（0.2ポイント改善）→▼20年度：6.0％（5.7ポイント悪化）→▼21年度：8.3％（2.3ポイント改善）→▼22年度：9.0％（0.7ポイント改善）→▼23年度：11.6％（2.6ポイント改善）となっています。

2022年度から23年度にかけて、要支援1・要介護1では「要介護（支援）状態が悪化」しているものの、要支援2・要介護2－5では「要介護（支援）状態が改善」しており、全体としては「要介護状態が改善する方向にシフトしている」と言って良さそうです。

この点、クリームスキミング防止策をとったうえで、要介護度の維持・改善度合いが高い事業所を経済的に評価する【ADL維持等加算】について、2021年度介護報酬改定での拡充の効果が表れている可能性があります。2024年度介護報酬改定でも一定の対応が図られており、今後、さらに「要介護状態の改善」につながっていくことに期待が集まります。

利用者1人当たりの「単価」、最高の鳥取と最低の埼玉では1.19倍の格差

次に受給者1人当たりの費用額に目を移すと、本年（2024年）4月審査分（2024年3月のサービス提供分）では、▼介護予防サービス：2万7900円（前年同期から増減なし）▼介護サービス：20万1300円（同1800円減）―となりました。

受給者1人当たり費用額（1人当たり単価）を都道府県別に比較すると、介護サービスでは、鳥取県が22万3100円（前年同期から600円減）でトップ。第2位が沖縄県（21万4900円、1200円減）、第3位が新潟県（21万4400円、100円増）となっています。

逆に、最も低いのは埼玉県の18万8200円（前年同期から4000円減）、次いで福島県（19万2500円、同1600円減）、千葉県（19万3500円、1900円減）となっています。

最高の鳥取県と最低の埼玉県との間には1.19倍の格差があります（前年同期から0.03ポイント拡大）。また、医療と同様に「西高東低」の傾向があることも一目瞭然です。

介護医療院、老健、特養ホームで機能は一定程度異なっていることを再確認

さらに、「2024年4月審査分」（2024年3月サービス提供分）のレセプトからサービス利用状況を見てみると、次のような状況が分かります。

▽訪問介護の内容類型は、要介護度が高くなるにつれ「身体介護」の利用度合いが高くなる（従前と同様の傾向）

▽地域密着型サービスでは、サービスの種類によって利用者の要介護度が大きく異なり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護では飛び抜けて要介護4・5が多く、夜間対応型訪問介護や地域密着型特定施設入居者生活介護（短期利用以外）、看護小規模多機能型居宅介護（短期利用以外）で要介護4・5が比較的多い（従前と同様の傾向）

▽施設サービスにおける「要介護4・5の割合」はサービス種類別に異なっており、▼介護医療院：83.0％（前年度から0.7ポイント低下）▼特養ホーム：69.9％（同0.4ポイント低下）▼老健施設：44.5％（同増減なし）―という状況である（前年度から低下もあるが、誤差の範囲と見ることもできる）

▽施設入所者の1人当たり費用額（つまり単価）は、概ね「特養ホーム＜老健施設＜介護療養＜介護医療院」となっている（従前と同様の傾向）。

介護医療院や介護療養は「要介護度が高く、かつ医療必要度が高い入所者の受け入れ施設」、特養ホームは「要介護度が高い入所者の『終の棲家』機能を持つ施設」、老健施設は「比較的要介護度が低い人向けの在宅復帰促進施設」という機能分担が進んでいると見ることができるでしょう。この点、2024年度介護報酬改定では、▼II型の介護医療院▼療養型・その他型の老健施設—において、「2025年8月」から月額8000円相当の室料負担を入所者に求めることになりました。今後も「各施設の機能」と「室料負担の在り方」が重要な論点の1つになると思われます（関連記事はこちら）。

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