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【介護職員等処遇改善加算】、キャリアパス要件I・II・III・IVについて、詳細な考え方を追加説明―厚労省

2025.2.13.（木）

厚生労働省は2月7日に、事務連絡「介護職員等処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について（令和7年度分）」▼介護職員等処遇改善加算に関するQ&A（第1版）について—を示しました（厚労省サイトははこちら）。

●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら

「年額賃金440万円以上の者を1人以上」要件が免除されるケースなど例示

Gem Medで報じているとおり、2024年年度介護報酬改定では、これまでに設けられた3つの「介護職員等の処遇改善に向けた加算」（介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算、介護職員等ベースアップ等支援加算）を一本化・充実した【介護職員等処遇改善加算】を新設しました。

【新加算I】（例えば訪問介護では加算率24.5％（現在の3加算合計22.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ）、1か月の総請求単位数に上乗せする（以下同））
→下記の（新加算II－IV）の要件に加えて、「経験技能のある介護職員を事業所内で一定割合（例えば訪問介護では介護福祉士30％以上）以上配置する」ことを求める

【新加算II】（同じく訪問介護では22.4％加算率（現在の3加算合計20.3％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算III、IV）の要件に加えて、「改善後の賃金年額440万円以上であるスタッフが１人以上」「職場環境の更なる改善、見える化」を求める

【新加算III】（同じく訪問介護では加算率18.2％（現在の3加算合計16.1％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→下記の（新加算IV）の要件に加えて、「資格や勤続年数等に応じた昇給の仕組みの整備」を求める

【新加算IV】（同じく訪問介護では加算率14.5％（現在の3加算合計12.4％よりも2.1ポイントの加算率アップ））
→「新加算IVとして得た収益の2分の1（1か月の総請求単位数×6.2％）を月額賃金で配分する」「職場環境を改善する（職場環境等要件）」「賃金体系等の整備、研修の実施」などを求める

処遇改善加算見直し概要1（社保審・介護給付費分科会（3）3　240122）

処遇改善加算見直し概要2（社保審・介護給付費分科会（3）4　240122）

加算の要件は、次のように設定されています（厚労省サイトはこちら（通知）とこちら（別紙））。

▽賃金改善の実施
→介護事業者等は、新加算等の算定額（1か月当たりの総単位数×加算率）に相当する介護職員その他の職員の賃金（基本給、手当、賞与等を含む）の改善を実施する

▽月額賃金改善要件I
→「新加算IVで見込まれる加算額の2分の1以上」を基本給・決まって毎月支払われる手当の改善に充てる
→加算未算定事業所が新規取得する場合を除き、本要件を満たすために賃金総額を新たに増加させる必要はない（「基本給等以外の手当・一時金での賃金改善の一部を減額し、その分を基本給等に付け替えることで、本要件を満たす」としてよい）
→既に本要件を満たす事業所等では新規の取り組みは不要（ただし、この要件クリアのために新規の基本給等引き上げを行う場合、ベースアップにより行うことを基本とする）
→2024年度中は適用を猶予する

▽月額賃金改善要件II（旧ベースアップ等加算相当の賃金改善）
→本年（2024年）5月末時点で「旧処遇改善加算〇、旧ベースアップ等加算×」の事業所が新規に新加算I－IVを取得する場合には、「旧ベースアップ等加算を算定する場合に見込まれる加算額の3分の2以上の基本給等引き上げ」を新規に実施する
→「本年（2024年）5月以前に旧3加算を算定していなかった事業所」「本年（2024年）6月以降に開設された事業所」が新加算I－IVを新規算定する場合には本要件の適用を受けない

▽キャリアパス要件I（任用要件・賃金体系の整備等）
→次のすべてを満たす（2024年度の一部猶予措置あり）
（1）介護職員の任用の際における職位、職責、職務内容等に応じた任用等の要件（介護職員の賃金に関するものを含む）を定める
（2）（1）に掲げる職位、職責、職務内容等に応じた賃金体系（一時金等の臨時的に支払われるものを除く）を定める
（3）（1）（2）の内容について就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し全介護職員に周知する（常時雇用者10人未満の事業所等では、内規等の整備・周知でも可）

▽キャリアパス要件II（研修の実施等）
→次のすべてを満たす（2024年度の一部猶予措置あり）
（1）介護職員の職務内容等を踏まえ、介護職員と意見を交換しながら「資質向上の目標」および「aまたはbに掲げる事項」に関する具体的な計画を策定し、当該計画に係る研修実施・研修機会を確保する
（a）資質向上のための計画に沿って、研修機会の提供・技術指導等（OJT、OFF－JT等）を実施し、介護職員の能力評価を行う
（b）資格取得のための支援（研修受講のための勤務シフト調整、休暇付与、費用（交通費、受講料等）の援助等）を実施する
（2）（1）について全介護職員に周知する

▽キャリアパス要件III（昇給の仕組みの整備等）（新加算I・II・IIIのみ）
→次のすべてを満たす
（1）介護職員について、経験・資格等に応じて昇給する仕組み、一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み（a－cのいずれか）を設ける
（a）経験に応じて昇給する仕組み（勤続年数や経験年数などに応じて昇給する仕組み）
（b）資格等に応じて昇給する仕組み（介護福祉士等の資格取得や実務者研修等の修了状況に応じて昇給する仕組み、別法人等で資格取得場合でも昇給が図られることが必要）
（c）一定の基準に基づき定期に昇給を判定する仕組み（実技試験や人事評価などの結果に基づき昇給する仕組み、客観的な評価基準や昇給条件が明文化されていることが必要）
（2）（1）の内容を就業規則等の明確な根拠規程を書面で整備し、全介護職員に周知する（常時雇用者10人未満の事業所等では、内規等の整備・周知でも可）

▽キャリアパス要件IV（改善後の年額賃金要件）（新加算I・IIのみ）
→経験・技能のある介護職員のうち1人以上は「賃金改善後の賃金見込額（新加算等を算定し実施される賃金改善の見込額を含む）が年額440万円以上」である
→小規模事業所等では「新加算の加算額のうち旧特定加算に相当する部分による賃金改善額が月額平均8万円（賃金改善実施期間における平均）以上の職員」配置でもよい

▽キャリアパス要件V（介護福祉士等の配置要件）（新加算Iのみ）
→サービス類型ごとに一定以上の介護福祉士等を配置する（具体的は、下表加算を取得する）

キャリアパス要件Vについて（介護職員等処遇改善加算QA2　240315）

▽職場環境等要件【2025年度以降】
→2025年度以降に新加算I－IVを算定する場合は下表の取り組みを実施する

2025年度からの職場環境等要件（介護職員等処遇改善加算QA3　240315）

今般のQ&Aでは、2025年度における処遇改善加算の詳細を明らかにしています。2025年度に新設・変更された点を眺めてみましょう（関連記事はこちら）。

▽キャリアパス要件I－IIIについて、2024年度中に要件整備を誓約したうえで2024年度中に処遇改善加算を取得している場合であって、2024年度中に当該要件を整備できなかった場合には、原則として、2024年度の実績報告書において要件整備を報告しなければ「返還」対象となる
→ただし、当該事業所が2025年度の処遇改善計画書において再度要件整備の誓約を行い、2025年4月以降も処遇改善加算を取得する場合は2024年度の処遇改善加算の算定額について返還を求めない
→2025年度の処遇改善計画書において再度要件整備の誓約を行った事業所等においては、2025年度中に当該要件の整備を行い、2025年度の実績報告書でその旨を報告することとするが、2024年度の実績報告書については「計画書で記載した内容から変更がない」ものとして届け出る

▽キャリアパス要件IVの改善後の年額賃金要件（年額賃金440万円以上となる者が1人以上）について「例外的に当該賃金改善等が困難な場合で、合理的な説明がある場合はこの限りではない」としている
→「合理的な説明」の例として以下のようなものが考えられ、指定権者（市町村、都道府県）の判断により幅広く認められる
・小規模事業所等で職種間の賃金バランスに配慮が必要
・職員全体の賃金水準が低い、地域の賃金水準が低いなどの理由により、直ちに年額440万円まで賃金を引き上げることが困難
・年額440万円の賃金改善を行うにあたり、既定の整備や研修・実務経験の蓄積に一定期間を要する

新たな加算であり、運用する中で介護事業所等には新たな疑問が生じることでしょう。それらを踏まえてQ＆Aは順次追加されていきます。