2024年度診療報酬改定に向けた医療経済実態調査、サンプル数・回答数（率）の向上が最重要ポイント—中医協
2022.10.31.（月）
10月26日に開催された中央社会保険医療協議会で、2024年度の次期診療報酬改定に向けた「医療経済実態調査」「入院・外来等調査」「医療技術評価」に関する議論が行われました。
後2者の「入院・外来等調査」「医療技術評価」の方向は固められましたが、医療経済実態調査については今後も議論が続きます。そこでは「調査精度を高めるため、サンプル数・回答数（率）の向上を目指す」ことが最大の検討ポイントになります。一部に「調査には協力しない」との医療機関もあるようですが、診療報酬改定のベースとなる重要な調査であり、考え方を改めていくことも求められます。
目次
2024年度に向けた医療経済実態調査、サンプル数・回答数の向上が重要ポイント
10月26日の中医協では、2024年度の次期診療報酬改定に向けて、▼第24回医療経済実態調査（関連記事はこちら）▼2022年度の入院・外来医療等（入院・外来・DPC、関連記事はこちら）▼医療技術評価—を議論しました。
まず、第24回医療経済実態調査については、▼サンプル数・回答数（率）の向上を図る▼前回（2022年度改定に向けた第23回）調査に盛り込んだ単月調査をどう考えるか▼看護職員処遇改善評価料の状況を調べるべきか▼検討が始まった医療法人経営状況データベースを補完的にどう取り扱うか（関連記事はこちら）—などが論点となっています。
このうち単月調査は「新型コロナウイルス感染症の影響」を見るために、前回調査に導入されましたが（関連記事はこちら）、「季節変動の影響を受けやすい」「有効回答率が低い」という課題があります。委員からは「単月調査は廃止してよいのではないか」との声が多く出ています。
他方、調査サンプルが少ない・調査精度を高める必要があるとの指摘を踏まえて「抽出率の増加」も検討されます。この点、診療側の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「単月調査を廃止する一方で、抽出率の増加（＝調査サンプルの増加を目指す）を行うもの理解している」とコメントしています。
また、看護職員処遇改善評価料（関連記事はこちら）については、「実態把握を行うべき」との指摘がある一方で、「厚生局への計画・実績の報告が義務付けられており、それを用いればよいのではないか」との声も出ています。医療機関の負担も考慮した制度設計論議が今後も続けられます。
調査は来年（2023年）6月に行われるため、今後も議論が継続されます。
入院・外来等の2022年度調査内容固まる、一般人対象のオンライン診療意識も調査
入院・外来等に関する調査（入院・外来・DPC）に関しては、10月12日に開催された診療報酬調査専門組織「入院・外来医療等の調査・評価分科会」の議論を踏まえた若干の修正（サンプル数の増加など）が行われ、中医協として了承されています（関連記事はこちら）。今冬（2022年11・12月）に調査が行われ、来春（2023年3月）以降、順次、調査結果・分析結果が明らかにされていきます。
なお、今般調査では「一般国民を対象に、オンライン診療に関するインターネット調査を行う」ことになっています。ネット調査ゆえに「サンプルに偏りが出る」（＝若者の回答が多く、高齢者の回答が少ない）ことが想定され、厚生労働省保険局医療課の眞鍋馨課長は「分析で留意を行う」考えを強調しています。
一定基準に該当する医療技術、学会提案・要望と関係なく「再評価」を実施
医療技術評価に関しては、次のような方針が了承されました。
▽2022年度改定で▼「ガイドライン等で記載あり」とされた技術（113件）▼レジストリの登録を要件として保険適用された技術（35件）—について、関係学会からの提案とは別に「医療技術評価分科会での再評価」の対象とする
▽学会からの提案書様式について、臨床的位置づけや根拠の変化の有無を記載することとする
▽医療技術の再評価方法について検証を行うとともに、「既収載技術の再評価方法のあり方」について研究・検討を進める
▽医療技術の体系的評価を進める（STEM7）
▼「１つのＫコードに対して、手術部位ごとにSTEM7が分類されている整形外科領域の一部術式について体系化が可能」と考えられたことを踏まえ、整形外科領域の同様の術式についても検証を進め、2024年度改定において検証結果に基づくＫコードの体系化を検討する
▼「DPCデータの麻酔時間を用いた現状の評価方法については一定の限界も存在する」ことから、関係学会の保有するデータベースを補完的に利用するなど、関係団体等と連携しつつ、更なる評価方法について検討を進める
2024年度診療報酬改定論議に向けた下準備が着々と進められています。
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