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介護文書負担軽減に向け標準様式使用の原則化、電子申請の原則化など進むが、国による自治体支援も重要―介護文書負担軽減専門委員会

2023.4.18.(火)

介護文書にかかる負担軽減に向け「国の定める標準様式使用を原則化する」「電子申請届出システムをすべての自治体で使用可能にする」などの方針が明確化され、今後、負担軽減が相当程度進むと考えられる—。

ただし、例えば様式について、一部でも異なる自治体があれば、事業者サイドの負担は大きい。また電子申請届出システムについて自治体の利用意向は必ずしも十分ではない。今後、国が自治体をしっかりサポート、支援してほしい—。

4月17日に開催された、社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」(以下、専門委員会)で、こういった議論が行われました。

2024年度から「標準様式使用の原則化」を定める

介護分野では従前から人材不足が大きな課題となっており、この課題が少子高齢化が進展する中でさらに大きなものとなっていきます。このため「人材確保・定着」をどう進めていくかが極めて重要となり、その一環として「提出文書作成の負担が大きく、これを軽減してほしい」との強い要望が介護現場から強く出されています。厚労省は、専門委員会を設置し、下図のように段階的に文書の簡素化・標準化・ICT化を図っていく方針を明確にし(専門委員会中間報告)(関連記事はこちら)、順次、対応が図られてきています(関連記事はこちら)。

介護文書負担軽減に向けたスケジュール(介護文書負担軽減専門委員会1 200330)



さらに、昨年(2022年)6月に閣議決定された規制改革実施計画を受け、専門委員会は、例えば▼介護事業者の提出文書について、国の定める標準様式等に沿うことを求める法令を整備する(2024年度施行)▼介護事業者が地方公共団体に対して行う手続きについて、簡素化や利便性向上に係る国や地方公共団体に対する要望を随時に提出できる専用の窓口を設ける▼「電子申請届出システム」を利用して、どの地方公共団体でも手続きを完結し得るような法令の整備を行う(2025年度までに実施)▼ローカルルールの状況を定期的に調査・公表する—といった方針を昨年(2022年)11月にとりまとめました。

専門委員会の取りまとめ概要(介護文書負担軽減専門委員会2 230417)



あわせて、提言を行うにとどめず「その後の状況をフォローアップすることが重要である」との考えも明確化。今般、この考えに沿って、厚生労働省から「負担軽減の進捗状況」が報告されました。

まず「標準様式」については、昨年(2022年)10月時点で総合事業の指定申請について、「国の定める標準様式に手を加えずに使用している」自治体が34.1%、「国の定める標準様式を用いるが、一部手を加えている」自治体が28.4%、「一部の文書のみ国の定める標準様式を用いてる」自治体が6.3%、「一部の文書について、国の定めた標準様式に手を加えて使用している」自治体が15.0%、「標準様式は使用していない」自治体が15.0%となっています。

また加算の届け出については、「国の定める標準様式に手を加えずに使用している」自治体が55.9%、「国の定める標準様式を用いるが、一部手を加えている」自治体が30.9%、「一部の文書のみ国の定める標準様式を用いてる」自治体が2.1%、「一部の文書について、国の定めた標準様式に手を加えて使用している」自治体が5.3%、「標準様式は使用していない」自治体が5.3%となっています。

標準様式の活用状況(介護文書負担軽減専門委員会1 230417)



「相当程度、標準様式が使用されている」とも思われますが、複数の市町村でサービスを展開する介護事業者にとっては「一部でも異なる様式を用いる自治体があれば、手続きにかかる事業者サイドの負担は軽減しない」のが実際です。

このため厚労省は、上記の提言に沿って、本年(2023年)3月に介護保険施行規則・関連告示改正を実施し、「指定申請・報酬請求・実地指導関連文書について国の定める標準様式を用いることを原則とする」とのルールを明確化しました(厚労省サイトはこちら)。今後の「標準様式をそのまま用いる自治体が増え、介護事業者の負担が軽減する」と期待されます。

なお、「標準様式をそのまま使わず、手を加えて使用する」理由(総合事業の指定申請)としては、▼多くの事業者が本体の訪問介護/通所介護と一体に総合事業を運営しており、 更新申請のタイミングも同じであることから、両サービスの更新申請を一度に行う際の手間を省く観点で一部修正している▼国の標準様式例にある一部項目の重複を除外している▼問い合わせに用いるため担当者名と電話番号の記載欄を追加している▼使い勝手をよくするためにレイアウトを変更している—などの声があがっています。多くの自治体では「介護事業者の負担を減らすために」様式に手を加えていることが分かりますが、自治体独自で「負担軽減」を考えているために、様式がばらばらになり、結果「介護事業者の負担が増えてしまう」事態になっているようです。「全体を見据えた」負担軽減を皆で考えていくことが重要です。



また、相談窓口には昨年(2022年)9月29日から本年(2023年)3月31日までの間に618件、重複内容を整理すると369件の「文書等の負担軽減に係る要望」が寄せられています。なお、要望の中には「介護報酬の引き上げ」「新たな働き方に対応した基準設定」「スタッフの給与アップを毎年行える根本的な仕組みの創設」などを求めるものもあります。今後、要望内容も踏まえた「制度改正」や「運用ルールの見直し」につなげられていきます。

専用窓口への要望提出状況(介護文書負担軽減専門委員会3 230417)

2025年度までに「すべての自治体で電子申請届出システムを利用可能」としたい

電子申請届出システムに関しては、本年(2023年)3月に「システム使用を基本原則化し、2025年度までに『すべての自治体で利用開始する』ための取り組みとして、介護保険法施行規則と告示について所要の改正を行った」ことが報告されました。国は段階的に電子申請届出システムの導入・稼働を行っていく考えも示しています(厚労省サイトはこちら)。

電子申請届出システムの導入スケジュール(介護文書負担軽減専門委員会4 230417)



自治体サイドの電子申請届出システム利用意向を見ると、2023年度までに21.3%、2024年度までに64.1%、2025年度までに66.4%となっています。上記の「2025年度までにすべての自治体で利用開始する」との目標値とはやや乖離があり、「溝を埋めるために対策」を検討・実施していくことが求められます。

電子申請届出システムの利用意向(介護文書負担軽減専門委員会5 230417)

電子申請届出システムの利用意向(都道府県別)(介護文書負担軽減専門委員会6 230417)



他方、地方独自ルールの解消に向けては、いわゆるインセンティブ交付金(保険者機能強化推進交付金・介護保険保険者努力支援交付金)により「負担軽減に向けた取り組みを行う自治体を高く評価し、手厚い補助を行う」仕組みが設けられています。例えば「押印の廃止」「持参・郵送などの見直し」「添付資料の簡素化」などの項目が評価対象となっており、2022年度までに「押印の廃止」は都道府県の93.6%・政令指定都市・中核市の92.6%・市町村の87.5%が実施、「持参・郵送などの見直し」は都道府県の65.9%・政令指定都市・中核市の45.3%・市町村の65.0%が実施、「添付資料の簡素化」は都道府県の65.9%・政令指定都市・中核市の71.9%・市町村の75.3%が実施しています。項目によって「取り組みが進んでいるもの」「十分に進んでいないもの」があり、インセンティブにさらなる軽重をつけるといった検討も必要かもしれません。

インセンティブ交付金による文書負担軽減の状況(介護文書負担軽減専門委員会7 230417)



こうした負担軽減について専門委員会は「相当程度進み、大きく改善しいる、ありがたい」と歓迎する声が相次ぎました。ただし、例えば「事故報告について事業者サイドの負担軽減に取り組んでほしい」「標準様式はすべての書式に作成し、浸透させてほしい」「電子申請届出システムの利用が全自治体で進むよう、国が自治体をサポートしてほしい」といった要望もくの委員の口から出ています。厚労省老健局介護保険計画課の日野力課長も、こうした声を受け「国が強力に支援・サポートしていく」考えを明確にしています。

なお、「専門委員会では『行政と介護事業者』の届け出などを対象にしており、『介護事業者と利用者』は対象にしていない点を明確化すべき」(橋本康子委員:日本慢性期医療協会会長、野口晴子座長:早稲田大学政治経済学術院教授)との声も出ています。「介護事業者と利用者」との間の利用契約については、文書負担軽減の範疇外であり、現時点では「個別事業所で勘案する」ものである点に留意が必要です。



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