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2022年度の介護費、高額介護サービス費など含めれば11兆3778億円、施設入所者減などで「費用増」の程度は小さく―介護保険事業状況報告

2024.9.11.（水）

2022年度の介護費は、高額介護サービス費等を含まない純粋な保険給付のみで11兆1354億円、さらに高額介護サービス費等を含めた介護費は11兆3778億円となり、本格的な「介護費11兆円時代」が到来している—。

しかし、介護費の伸びは「1％」程度と小さく抑えられており、この背景には「施設入所者の減少」などがあると考えられる―。

このような状況が、厚生労働省が8月30日に公表した2022年度の「介護保険事業状況報告（年報）」から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら（ポイント）とこちら（概要）とこちら（全国計））（前年度の記事はこちら）。

1 高額介護サービス費等を含めた介護費は11兆3778億円に増加
2 保険給付費、居宅1.8％増、地域密着型1.5％増、施設0.2％増
3 要介護認定率の都道府県間格差、2019→20→21→22年度と拡大続く
4 1人当たり介護費は1.5％増加、最高の大阪府と最低の埼玉県で1.36倍の格差
5 2021年度から22年度にかけて施設サービス入所者が減少、背景を詳しく分析せよ

高額介護サービス費等を含めた介護費は11兆3778億円に増加

高齢化の進展は「介護費の増加」に直結します。いわゆる団塊の世代が、ついに2022年度から75歳以上の後期高齢者となりはじめ、来年度（2025年度）には全員が75歳以上に到達することから、今後急速に「介護が必要となる高齢者（後期高齢者）の増加」→「要介護者・要支援者の増加」→「介護費の増加」に繋がっていきます。

一方、人口動態推計によれば、その後、2040年度にかけて高齢者の「数」自体は大きく増加しないものの、▼とりわけ医療・介護ニーズの高い「85歳以上人口」のシェアが高まる▼「支え手」となる現役世代人口が急速に減少していく—ことが分かっています。「少なくなる支え手」で「増大する高齢者の介護ニーズ」を支えなければならず、公的介護保険制度の財政基盤は非常に脆くなっていくと考えられます。

このため、介護保険制度改革ではサービスの確保（例えば人材確保）と質の向上に加え、「制度の持続可能性確保」が重要な視点となります（関連記事はこちらとこちらとこちらとこちら）。

2022年度の介護費用を見てみると、11兆1354億円（前年度に比べて1328億円・1.2％増加）、利用者負担を除いた給付費は9兆9670億円（同1203億円・1.2％増加）となりました。

また高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含む介護費用は11兆3778億円（同940億円・0.8％増）となっています。

介護費の状況（2022年度介護保険事業状況報告1　240830）

介護保険制度がスタートした2000年度には、介護費は3兆6273億円でしたので、22年間で「3.1倍」に規模が拡大しています。その背景には、▼高齢化の進展▼制度の国民への浸透▼サービス提供体制の拡充―など様々な要素が複雑に絡み合っており、「介護費の適正化」に向けた議論を丁寧に進めていく必要があるでしょう。

保険給付費、居宅1.8％増、地域密着型1.5％増、施設0.2％増

介護保険給付費の内訳を見ると、▼（予防）居宅介護サービス：5兆482億円（前年度から878億円・1.8％増）▼（予防）地域密着型介護サービス：1兆7175億円（同250億円・1.5％増）▼施設介護サービス：3兆2013億円（同75億円・0.2％増）―という状況です。

要介護・要支援高齢者の状態やニーズが多様化・複雑化する中で、複合的なサービスを提供する地域密着型サービス（例えば小規模多機能型居宅介護であれば通所・訪問・泊りを一体的に提供できる）への期待は今後もさらに高まっていくと考えられ、施設サービスからのシフト（＝地域密着型介護サービス費の増加）が続いており、今後も続くものと見込まれます。

要介護認定率の都道府県間格差、2019→20→21→22年度と拡大続く

介護費が増加する要素はさまざまですが、分析のためには介護費を（1）利用者数（2）1人当たり介護費―に分解して見ていくことが有用です。

介護費が大きく膨張しすぎれば、我々国民の財布で賄えなくなってしまうため、「介護費を我々が賄える水準に抑える」方策を検討する必要があります。この点、（1）の利用者数増加の要素が大きければ、例えば「すべての要介護者に給付を行えば、十分にサービスを提供できなくなる。真に介護サービスが必要な者、例えば重度者に保険給付を重点化していくべきではないか」、「重度化防止、自立支援に力をいれるなどし、介護が必要な人の増加をより強力に抑えていくべきではないか」などの論点が重要となってきます。また、（2）の1人当たり介護費増の要素が大きければ、「効率的なサービス提供、サービスの無駄をできるだけ排除するなどして、1人当たりの介護費の伸びを抑えていくべきではないか」などの議論が重要になってきます。もちろん、両者は厳密には分けられず、両者をセットで実行していくことが重要なことは述べるまでもないでしょう。

（1）の利用者数は、さらに「高齢者数」と「要介護認定の状況」に分解できます。前者の「高齢者数」増加を抑えることは困難である（「第1号被保険者を現在の65歳以上から75歳以上に引き上げる」などすれば可能だが、それには根本的な制度改正論議が必要となり時間がかかる）ため、後者の「要介護認定の状況」を見てみましょう。

介護保険サービスを受けるためには、市町村から「要介護・要支援状態である」と判定されることが必要です（要介護・要支援認定）。認定者数は、2022年度末には694万4000人（前年度から4万8000人・0.7％増）で、要介護度別の構成比は次のようになりました。
▼要介護5：58万7000人・8.5％（前年度から1000人増・シェア不変）
▼要介護4：88万6000人・12.8％（同1万200人増・0.1ポイント増）
▼要介護3：92万8000人・13.2％（同2000人増・0.6ポイント減）
▼要介護2：116万人・16.7％（同2000人減・0.2ポイント減）
▼要介護1：144万6000人・20.8％（同1万7000人増：0.1ポイント増）
▼要支援2：95万9000人・13.8％（同7000人増・シェア不変）
▼要支援1：98万5000人・14.2％増（同1万1000人増・0.1ポイント増）

第1号被保険者（65歳以上、2022年度末時点で3584万5000人）のうち要介護・要支援と判定された人（694万4000人）の割合（要介護等認定率）は19.0％となっています（前年度から0.1ポイント減）。

認定者数（2022年度介護保険事業状況報告2　240830）

また都道府県別に要介護等認定率を見ると、最高は大阪府の23.1％（前年度から0.5ポイント上昇）、逆に最低は茨城県の15.8％（同0.2ポイント上昇）です。両県間の格差は1.46倍となっています。格差は徐々に縮小する傾向にありましたが、2019→20年度に0.1ポイント拡大、2020→21年度に0.2ポイント拡大、2021年度→22年度に0.1ポイント拡大しており、今後の状況を注視する必要があるでしょう。

認定率の地域差（2022年度介護保険事業状況報告3　240830）

政府は、都道府県別の「要介護等認定率のバラつき」について「改善の余地がある」と見ています。

もちろん「要介護等認定率が高い＝悪い」という単純な構図にはなりません。論理的には、認定率が高い地域では「利用者の状態を丁寧にアセスメントしている」可能性が、逆に認定率の低い地域では「恣意的に認定基準を厳しくしている」こともあり得るからです。ただし、認定率の都道府県別格差が1.5倍近くあることについて合理的な説明ができるのか、今後、より詳細に状況を検証していくことが必要です。

なお厚労省は2018年度より「自立支援・重度化防止に実際に取り組み、成果も出す市町村により多くの補助金（保険者機能推進交付金、いわゆるインセンティブ交付金）を交付する」仕組みを新設しており、認定率の格差縮小に期待が集まります。今後、中長期的に状況把握していくことが重要です（関連記事はこちらとこちら）。

1人当たり介護費は1.5％増加、最高の大阪府と最低の埼玉県で1.36倍の格差

介護費用のもう1つの要素が（2）の「1人当たり介護費用」です。2022年度の「1人当たり介護給付費」（第1号被保険者、高額介護サービス等などを含む）は27万8100円で、前年度から4100円・1.5％増加しました。内訳を見ると、▼居宅サービス：14万800円（前年度から2800円・2.0％増）▼地域密着型サービス：4万7900円（同900円・1.9％増）▼施設サービス：8万9300円（同300円・0.3％増）―となりました。

また1人当たり介護給付費（高額介護サービス費、高額医療合算介護サービス費、特定入所者介護サービス費を含まない）を都道府県別に見ると、最高は大阪府の32万3600円（前年度から1万1900円・3.8％増）、最低は埼玉県の23万7800円（同1万4900円・6.7％増）で、1.36倍の格差があります（前年度から0.04ポイントの格差縮小）。

1人当たり保険給付費（2022年度介護保険事業状況報告4　240830）

この点、「介護保険施設の整っていない地域では、医療療養病床などが機能補填をしている（介護が必要な高齢者を医療保険ベッドで受け入れている）」などの状況もあり、現時点では単純に「1人当たり介護費が高い＝介護費に無駄がある」などと判断することは危険です。ただし政府は、「1人当たり介護費の『不合理な地域差』縮小」を目指す方向を示しています。なお、医療療養から介護医療院への転換等に伴い、地域の介護サービス提供体制が徐々に変わっていくと考えられ、今後の動向に注目する必要があります。

なお、1人当たり介護給付費について、「施設サービス費が高い都道府県」と「居宅・地域密着型サービス費が高い都道府県」とを見てみると、前者としては新潟県・鳥取県・島根県などが、後者としては大阪府・東京都・沖縄県などがあげられます。

東京や大阪などの大都市では、「土地代が高い」「土地の確保がそもそも難しい」「建設費が高い」などの背景から「施設サービス確保が難しく、居宅・地域密着型サービスが中心になる」傾向があります。

一方、人口が散在している地域では、在宅サービス提供が非効率になりがちである（A利用者宅からB利用者宅への移動（送迎など）に時間がかかる）ことから、「施設サービスのほうが効果的かつ効率的なサービス提供が可能なため、施設サービスの比重が大きくなる」傾向があることも理解できます。なお、都市部であっても「マンション、とりわけエレベーターのない古い建物では、縦移動に時間がかかる」ことも指摘されており、詳細な分析をする必要があります。

2021年度から22年度にかけて施設サービス入所者が減少、背景を詳しく分析せよ

ところで要介護認定を受けた人がすべて介護保険サービスを利用するわけではありません（要支援・要介護と判定されても公的介護保険サービスを使わない人もいる）。実際にサービスを利用している人（受給者数）を見ると、2022年度の累計では、▼（予防）居宅介護サービス：4959万5000人（前年度から105万人・2.2％増）▼（予防）地域密着型サービス：1081万1000人（同16万1000人・1.5％増）▼施設サービス：1145万7000人（同4万6000人・0.4％減）—となりました。

居宅サービス受給者数（2022年度介護保険事業状況報告5　240830）

地域密着型サービス受給者数（2022年度介護保険事業状況報告6　240830）

施設サービス受給者数（2022年度介護保険事業状況報告7　240830）

居宅サービスの利用者が増加していますが、少子化の進展により「訪問介護員の確保が非常に厳しい」状況が生じています。増大するニーズに適切に対応するために、例えば「ICT等を利活用した生産性の向上」や「訪問介護＋通所介護などの新たな地域密着型サービス創設」などが議論されており、今後の社会保障審議会・介護給付費論議などに注目する必要があります（関連記事はこちら）。

なお、2021年度→22年度には、介護費の伸び率が1％程度に抑えられています（20年度→21年度には2％超、19年度→20年度には2％超）。この背景には、これまで見てきたように「施設サービス入所者減」が大きく影響していると考えられますが、この詳細（施設から他サービスに移行しているのか、施設から死亡退所し、新規入所者が確保できていないのか、など）を今後見ていくことが重要でしょう。