2021年度介護報酬による「認知症介護基礎研修の義務付け」、認知症チームケア推進加算の算定要件の詳細を明確化（2024年度介護報酬改定）
2025.4.25.（金）
厚生労働省は4月18日に、2024年度介護報酬改のQ＆A（Vol.14）を公表しました（厚労省サイトはこちら）。今回は、▼認知症介護基礎研修▼認知症チームケア推進加算—について、介護現場の疑問に答えています。
●2024年度介護報酬改定に関する記事はこちら
●2024年度介護報酬改定に関する厚労省サイトはこちら
2021年度介護報酬による「認知症介護基礎研修の義務付け」、詳細を明確化
認知症患者数は、高齢化の進行に伴って増加していきます。2018年には500万人を超え、65歳以上高齢者の「7人に1人が認知症」となり、2025年には675万人、2040年には802万人になると推計されています。
このため、2019年には認知症施策推進大綱が、2023年には認知症基本法が制定（2024年1月施行）され、認知症患者の意向を十分に踏まえた総合的な対策（認知症との共生、認知症予防など）を進めることとされています。
認知症高齢者数の推移（介護保険部会3 220516）
2021年度の介護報酬改定では、すべての介護サービス関係者に「認知症に対する正しい知識と基礎的な対応力」を身につけてもらうために、全ての介護保険サービス（無資格者がいない訪問系サービス（訪問入浴介護を除く）、福祉用具貸与、居宅介護支援を除く）について、介護サービス事業者に対し「介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者について、認知症介護基礎研修を受講させるために必要な措置を講じる」ことを義務づけました。
2021年度介護報酬改定で、全サービスの事業者に「医療福祉有資格者以外への直接介護職員への認知症介護基礎研修受講」を義務付け
今般のQ&A14では、この点について次のような考え方が明確にされました。
▽「認知症介護基礎研修の義務付け」について経過措置期間が設けられているが、2024年3月31日で経過措置期間は終了している
→新卒採用、中途採 用を問わず「新たに採用した医療・福祉関係資格を有さない従業者に関する義務付け」については、「採用後1年間の猶予期間」を設けている
▽認知症介護基礎研修の教材について、日本語以外では英語、ベトナム語、インドネシア語、中国語、ビルマ語、タガログ語、ネパール語の教材を用意している
→「日本語能力試験N4レベル」を基準とした教材も用意している
認知症チームケア推進加算の算定要件「認知症チームケア推進研修」の詳細を明確化
2024年度介護報酬改定で、施設等においてBPSD予防等の取り組みを評価する【認知症チームケア推進加算】を新設
今般のQ&A（14）では、この加算に関する介護現場の疑問に答えています。
まず、加算（I）を算定するためには、次のような要件を満たすことが求められます。
（1） 事業所・施設における利用者・入所者総数のうち、「周囲の者による日常生活に対する注意を必要とする認知症の者」の占める割合が2分の1以上
（2） 認知症の行動・心理症状の予防、出現時の早期対応に資する「認知症介護の指導に係る専門的な研修」を修了している者、または「認知症介護に係る専門的な研修および認知症の行動・心理症状の予防等に資するケアプログラムを含んだ研修」を修了した者を1名以上配置し、かつ、複数人の介護職員から成る認知症の行動・心理症状に対応するチームを組んでいる
（3） 対象者に対し、個別に認知症の行動・心理症状の評価を計画的に行い、その評価に基づく値を測定し、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを実施している
（4） 認知症の行動・心理症状の予防等に資する認知症ケアについて、カンファレンスの開催、計画の作成、認知症の行動・心理症状の有無・程度についての定期的な評価、ケアの振り返り、計画の見直し等を行っている
このうち、（2）の研修修了者は、「認知症介護実践者等養成事業の実施について」および「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」に規定する「認知症介護指導者養成研修」を修了し、かつ、「認知症チームケア推進研修」（認知症である入所者等の尊厳を保持した適切な介護、BPSDの出現・重症化を予防するケアの基本的考え方を理解し、チームケアを実践することを目的とした研修）を修了した者を指すことが厚労省の通知「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」に明示されています。
今般、このうち「認知症チームケア推進研修」について、▼全国の介護職員を対象として認知症介護研究・研修センター（仙台、東京、大府）が、オンデマンド形式で実施している▼研修受講申し込みは「認知症介護研究・研修センターのホームページ」から行うことができる—旨が明示されています。
また、厚労省の通知「認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について」では、加算算定にあたっては「認知症チームケア推進加算に係るワークシートの作成」を求めており、このワークシートでは「チェックリストを用いたインタビューを行う」ことになっています。
今般、このチェックリストについて、「認知症介護研究・研修センターのホームページ」の「研修動画視聴ページ」（有料）に▼テキスト▼ワークシート▼BPSD25Qのシート▼チェックリスト—が掲載され、有料でダウンロードできることが示されました。
なお、東京都の開発した「日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修を修了した者」も、「認知症チームケア推進研修を修了した者」とみなされます。厚労省では▼日本版BPSDケアプログラム利用にあたっては、各道府県が東京都に相談してこのケアプログラムを導入する必要がある▼各介護保険サービス事業所は、所在する都道府県においてこの日本版BPSDケアプログラムが導入されているか、利用はどうすればよいのかなどを問い合わせしてほしい—としています。
さらに、日本版BPSDケアプログラムのアドミニストレーター養成研修修了者が、「日本版BPSDケアプログラムにおける評価指標」を用いてBPSDの出現予防および出現時の早期対応に資するチームケアを実施する場合には、加算算定で必要となる上記ワークシートについては、「日本版BPSDケアプログラムの『DEMBASE』への記録、および【利用者一覧】タブ内で出力される【入力履歴】から入力を完了したPDFを出力したもの、およびそれに紐付く打合せ記録を」もって代えることが可能です。
【関連記事】
居宅介護支援費（II）、ケアプランデータ連携システムと「同等の機能・セキュリティ」もつ市販システムでも算定可（2024年度介護報酬改定）
訪問介護で経営悪化、都市部では競争の激化・地方では高齢者人口減による「利用者数の減少」が主因―介護給付費分科会・研究委員会（2）
相当程度の介護保険施設等が協力医療機関を定め「平時からの連携→急変時の救急搬送を控える」効果あり―介護給付費分科会・研究委員会（1）
処遇改善等加算の効果あるが「全産業平均と介護職との給与差」拡大、2026年4月予定の期中介護報酬改定に注目―社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定後に介護職員の給与は平均で4.6％上昇、看護師やリハ職、ケアマネ、事務職員などの給与も上昇―介護事業経営調査委員会
「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」とで分けて、訪問介護事業所等の経営状況を調査分析―社保審・介護給付費分科会
【介護職員等処遇改善加算】、キャリアパス要件I・II・III・IVについて、詳細な考え方を追加説明―厚労省
介護職員等の賃金は2024年度改定後に上がっているが、現場は十分に満足しておらず、さらなる介護報酬引き上げを要望—介護クラフトユニオン
地域の医療・介護需給を把握し、地域の医療・介護関係者で対応策を議論していくことが極めて重要—厚労省検討会
少子高齢化が地域ごとにバラバラに進む「2040年」見据え、介護サービス提供や介護人材確保などの在り方を考える—厚労省検討会
2027－29年度を対象とする「第10期介護保険事業計画」論議スタート、2040年も見据えた制度改革議論を行う—社保審・介護保険部会
2024年度介護報酬改定の影響、訪問介護等で「高齢者施設中心に訪問する事業所」と「そうでない事業所」で分けて分析―介護事業経営調査委員会
新規の福祉用具貸与62品目について、2025年7月からの平均価格・上限価格を公表―厚労省
施設・居住サービスの【新興感染症等施設療養費】、看多機の「利用が週平均1回に満たない場合」減算の考え方明確化（2024年度介護報酬改定）
介護職員等処遇改善加算算定の処遇改善計画書、2025年4月分・5月分の加算算定では「2025年4月15日まで」に提出を—厚労省
介護報酬の高齢者虐待防止措置未実施減算・身体拘束廃止未実施減算でQA提示、利用者の人権擁護、身体的拘束等の適正化図れ—厚労省
訪問系・短期入所介護系サービスの【口腔連携強化加算】リーフレットを作成、事業所・利用者・スタッフにそれぞれのメリット—厚労省
ケアマネ事業所の減少続き「ケアマネの処遇改善」求める声多数、処遇改善加算の要件弾力化の特例実施—社保審・介護給付費分科会
新規福祉用具貸与75品目の2025年4月からの平均価格・上限価格を公表―厚労省
LIFEデータを「やむを得ず、すべて提出できない場合」を再整理、特定処遇改善加算、口腔機能向上加算の考え方整理（2024年度介護報酬改定）
訪問介護人材は増えているが人材不足解消には至らず、訪問介護事業所への総合支援、処遇改善加算取得支援を実施—社保審・介護給付費分科会
介護施設－医療機関との実質的な連携状況、介護人材確保難下での効率的・効果的な介護サービス実例など調査―介護給付費分科会・研究委員会
2024年度介護報酬改定で一本化した「介護従事者の処遇改善に関する加算」の効果、調査内容を決定―社保審・介護給付費分科会
訪問介護の基本報酬引き下げで、訪問介護の事業が「赤字」転落、直行直帰型ヘルパーを中心に人材不足が深刻化—コープ福祉機構
2024年度改定で「実効性のある医療・介護連携」重視、介護サイドから連携の求めがあった場合、医療機関は相談にのってほしい—厚労省
要支援者のケアマネジメント業務、地位包括支援センターからケアマネ事業所に委託する場合の取り扱いを明確化—厚労省
2024年度介護報酬改定での「処遇改善に関する加算の一本化」効果、介護スタッフの賃金改善状況などを調査―介護事業経営調査委員会
介護報酬における科学的介護推進体制加算、協力医療機関連携加算、リハ・栄養・口腔の一体的実施について詳細明確化（2024年度介護報酬改定）
介護報酬における【認知症加算】や【認知症チームケア推進加算】、訪問介護の【特定事業所加算】の詳細を明確化（2024年度介護報酬改定）
リハビリ専門職による訪問看護の減算、老人保健施設の初期加算、生産性向上推進体制加算などの考え方をより明確化（2024年度介護報酬改定）
認知症専門ケア加算の「認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上の者」割合、利用実人員、利用延人数のいずれで計算してもよい―厚労省
2024年6月から介護職員処遇改善加算見直しで「利用料変更」の可能性ある点を利用者・家族に説明せよ―厚労省
新たな【介護職員等処遇改善加算】、各種要件（キャリアパスIからV、職場環境等）の詳細を明らかに―厚労省
基本報酬引き下げ影響」調査求める声多し—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定踏まえ高齢者施設・医療機関の連携、リハ・栄養・口腔の一体的取り組み状況など調査―介護給付費分科会・研究委員会
【2024年度介護報酬改定8】介護保険制度の安定性確保のため、「同一建物居住者へのサービス」が著しく多い訪問介護で基本報酬減算を強化
【2024年度介護報酬改定7】リハビリ・口腔管理・栄養管理の一体提供をさらに推進、質の高いリハビリ行う事業所を高く評価
【2024年度介護報酬改定6】医療機関－介護事業所・施設間の連携強化、介護保険施設・居住系施設の医療対応力強化を目指す
【2024年度介護報酬改定5】認知症の行動・心理症状（BPSD）予防にチームで取り組む施設等評価する【認知症チームケア推進加算】新設
【2024年度介護報酬改定4】3種類の処遇改善加算を新たな【介護職員等処遇改善加算】に一本化、訪問介護では加算率を2.1％引き上げ
【2024年度介護報酬改定3】処遇改善加算率の引き上げ等を歓迎する一方で、「訪問介護や定期巡回の基本報酬引き下げ」を懸念する声多数
【2024年度介護報酬改定2】ケアマネの基本単位数や特定事業所加算の単位数引き上げ、利用者数区分の見直し（緩和）も実施
【2024年度介護報酬改定1】訪問看護について「専門性の高い看護師による計画的な管理」や「歯科医療機関との連携」を新加算で評価
2024年度介護報酬改定に向け一足先に「人員配置基準」改正了承、介護施設等と医療機関の「中身ある連携」義務—社保審・介護給付費分科会
II型の介護医療院、療養型・その他型の老健施設で「2025年8月」から月額8000円程度の室料負担—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定、プラス1.59％改定＋αで「介護職員処遇改善」を強力推進、訪問看護やケアマネにも配慮—武見厚労相（2）
2027年度介護報酬改定に向け高齢者施設等・医療機関連携の強化、人員配置基準の柔軟化など継続検討を—社保審・介護給付費分科会（2）
2024年度介護報酬改定、居宅療養管理指導・訪問看護・訪問リハ・通所リハは6月施行、他は4月施行に分断—社保審・介護給付費分科会（1）
老健施設・介護医療院で「入所者に室料負担」を課すべきか否か、政治の場で検討・決着へ—社保審・介護給付費分科会（5）
介護事業所の感染症・看取り対応力強化を介護報酬で推進、LIFEデータ利活用で「介護の質」向上につながる—社保審・介護給付費分科会（4）
認知症の行動・心理症状（BPSD）発生予防の取り組み評価、リハ・栄養・口腔の一体的取り組みさらに推進―社保審・介護給付費分科会（3）
先駆的特定施設の「人員配置基準の緩和」をどのような要件下で認めるか、ケアマネの担当者上限数引き上げ―社保審・介護給付費分科会（2）
介護保険施設等は「在宅医療提供、在宅療養支援を行う医療機関」などと中身のある連携関係構築を急ぎ進めよ―社保審・介護給付費分科会（1）
介護施設等に「医療機関との実のある協力関係」「安全・ケア質確保、負担軽減」検討委員会設定など義務化—社保審・介護給付費分科会（2）
「介護医療院」と「療養型・その他型の老健施設」、一定所得以上の入所者に多床室の「室料負担」求めては—社保審・介護給付費分科会（1）
見守り機器導入する老健施設等でも夜間人員基準緩和、介護施設等で「生産性向上」委員会設置を義務化へ—社保審・介護給付費分科会（2）
3種類の介護職員処遇改善の加算を【新加算】に一本化、加算額の一定割合を月額賃金に充当—社保審・介護給付費分科会（1）
ADL維持等加算などを「患者の状態改善」により資する内容に見直す、BCP未策定事業所等で介護報酬減算—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険施設等に「医療機関と連携した感染症対応力強化」の努力義務、実際の連携強化を介護報酬で評価—社保審・介護給付費分科会（2）
認知症高齢者の行動・心理症状（BPSD）を未然にチームで防ぐ取り組みを行う介護施設などを新加算で評価へ—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険施設等と医療機関との「中身のある連携・協力関係を構築する」ために、協力医療機関要件を厳格化—社保審・介護給付費分科会（2）
老人保健施設の在宅復帰機能・リハ機能・看取り機能・医療ニーズ対応・ポリファーマシー対策等を強化せよ—社保審・介護給付費分科会（1）
診療所の良好な経営状況に鑑み、2024年度診療報酬改定では「診療所は5.5％のマイナス改定」が妥当！―財政審建議
訪問介護の「同一建物減算」を厳格化すべきか？訪問介護＋通所介護の新複合型サービスを創設すべきか？—社保審・介護給付費分科会（5）
訪問リハビリでも、「医療保険リハビリとの連携」強化を図り、「認知症リハビリ」実施を新たに評価へ—社保審・介護給付費分科会（4）
より質の高いケアマネジメントを推進しながらケアマネ業務の負担軽減目指す、同一建物減算を導入すべきか—社保審・介護給付費分科会（3）
介護保険の訪問看護、重度者対応・看取り対応・24時間365日対応などの機能強化をさらに推進—社保審・介護給付費分科会（2）
介護職員の3つの処遇改善を一本化、職場環境等要件も改善し「より働きやすい環境」構築—社保審・介護給付費分科会（1）
医療ショートを「高齢の軽症救急」搬送先の1つに、ショートステイでの看取り対応評価・長期利用是正進める—社保審・介護給付費分科会（3）
通所リハ、「入院中のリハ計画書入手」など義務化、質の高いリハ行う大規模事業所は高い報酬に—社保審・介護給付費分科会（2）
通所介護の入浴介助加算、安全確保のために「研修受講」義務化、重度者を多く受ける療養通所介護を高く評価—社保審・介護給付費分科会（1）
看多機に「利用頻度が少ない利用者向けの低い報酬」を設定、小多機の「認知症対応力強化」をさらに推進—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定では「介護人材確保」が最重要ポイント、介護経営安定と制度安定のバランスも鍵—社保審・介護給付費分科会（2）
介護報酬改定の施行時期、「4月を維持」すべきか、「診療報酬と合わせ6月施行」とすべきか—社保審・介護給付費分科会（1）
2024年度介護報酬改定、小規模事業所のBCP策定や老健の高額薬剤使用等もポイント、認知症研修は極めて有用―介護給付費分科会・研究委員会
介護職員の加算、算定率の高いものは基本報酬に組み入れ、著しく低いものは背景を踏まえ廃止も含めた検討進める—社保審・介護給付費分科会
介護職員の処遇改善、ICT・介護助手活用による生産性向上、サービスの質を確保した上での人員基準柔軟化など検討—社保審・介護給付費分科会
認知症対策、介護サービスの質向上目指すLIFE、医療介護連携、とりわけ医療・介護間の情報連携等を強力に推進—社保審・介護給付費分科会
特定施設入居者生活介護の医療対応力・看取り対応力強化のために、どのような方策が考えられるのか—社保審・介護給付費分科会（5）
一部の特養ホームで「緊急時はすべて救急搬送する」事態も、特養入所者への医療提供をどう確保していくべきか—社保審・介護給付費分科会（4）
老健施設の「在宅復帰・在宅療養支援機能の更なる強化」を2024年度介護報酬改定でも目指す—社保審・介護給付費分科会（3）
介護医療院は医療施設だが「肺炎による医療機関転院」も生じている、さらなる医療・介護力強化が重要課題を—社保審・介護給付費分科会（2）
要介護者に適切な医療提供が行え、医療サイドに生活情報が伝わるよう、中身のある医療・介護連携推進を—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険の要となる「ケアマネの確保、ケアマネ事業所の安定経営」、訪問介護人材の確保にどう対応すべきか—社保審・介護給付費分科会（2）
訪問看護と訪問リハビリの役割分担を明確化、リハビリ専門職による訪問看護をさらに適正化—社保審・介護給付費分科会（1）
介護保険リハビリのアウトカム評価をどう考えていくか、高齢者は「リハビリ効果出にくい」点考慮を—社保審・介護給付費分科会（2）
通所サービスの介護報酬大規模減算は「事業所等の大規模化」方針に逆行、一般通所介護でも認知症対応力向上—社保審・介護給付費分科会（1）
認知症グループホームでの「医療ニーズ対応」力強化をどう図るか、定期巡回と夜間訪問との統合は2027年度目指す—社保審・介護給付費分科会
2024年度介護報酬改定論議スタート、地域包括ケアシステム深化・介護人材確保などがサービス共通の重要論点—社保審・介護給付費分科会
介護ロボット・助手等導入で「質を下げずに介護従事者の負担軽減」が可能、人員配置基準緩和は慎重に—社保審・介護給付費分科会（2）
日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須！「頻回な訪問看護」提供への工夫を！—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換（2）
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換（1）
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換