Generic selectors
Exact matches only
Search in title
Search in content
Search in posts
Search in pages
外来分析 能登半島地震 災害でも医療は止めない!けいじゅヘルスケアシステム

訪問看護ステーションで2024年秋からオンライン資格確認・請求を義務化、在宅患者対応可能なオンライン資格確認の仕組みを活用—中医協総会

2023.10.11.(水)

医療保険の訪問看護について、▼来年(2024年)6月からオンライン請求・オンライン資格確認を導入する▼保険証とマイナンバーカードの一体化を行う来秋(2024年秋)からオンライン請求・オンライン資格確認を義務化してはどうか—。

訪問診療や訪問看護におけるオンライン資格確認(居宅同意取得型)について、2回目以降訪問時の本人確認等は「1回目の訪問時に包括的に取得する形」で可能な旨を明確化してはどうか—。

例外的に認められている「紙レセプト請求」について、来年(2024年)4月以降も継続する場合には「改めての届け出」を必須要件とし、オンライン資格確認の義務化免除医療機関も同様に考えることとしてはどうか—。

10月11日に開催された中央社会保険医療協議会・総会で、こうした議論が行われました。すでに制度の大枠は9月29日開催の社会保障審議会・医療保険部会で固められており、中医協で法令上の整備を詰めていくことになります。今後、さらに議論を深め、武見敬三厚生労働大臣に宛てて、小塩隆士会長(一橋大学経済研究所教授)から答申を行い、必要な法令改正・制度の周知・補助の仕組み創設といった準備が進められます。

訪問看護ステーション、2024年秋からオンライン請求・オンライン資格確認が原則義務に

医療分野においても、質向上・生産性向上に向けたDX(デジタルトランスフォーメーション)の動きが加速化しており、例えば「患者の過去の診療情報を全国の医療機関等で共有・確認し、その情報を現在の診療に活かす」取り組みが始まっています(いわゆる【医療DX】、関連記事はこちらこちら)。

この仕組みが本領を発揮するためには、「すべての医療機関等で、DXの基盤となるオンライン資格確認等システムが導入」され、「すべての国民がマイナンバーカードの被保険者証(保険証)利用」を行うことが求められます。医療機関側の基盤は整ったが患者がその利用を求めない、逆に、国民・患者側の準備は整ったが医療機関等でそれを活用する体制が整っていないのでは、DXは進みません。

このため、保険医療機関等には本年(2023年)4月以降、原則としてオンライン資格確認等システムを導入することが義務付けられています(紙レセプト対応医療機関等は例外、また一部医療機関等には経過措置を設けることが昨年末(2022年末)の中央社会保険医療協議会で決定された、関連記事はこちら)。導入状況を見ると、本年(2023年)9月24日時点で、▼準備完了:90.7%(義務化施設では96.9%)▼運用開始:86.3%(義務化施設では92.5%)—という状況です。後者のマイナンバーカードについては、人口比で有効申請が78.2%、交付済が76.4%となっています。

オンライン資格確認等システム等の導入状況(社保審・医療保険部会(1)7 230929)



ところで、訪問診療や訪問看護などでは「患者が医療機関等を受診する」ことがないため、「通常とは別の形でのオンライン資格確認」、具体的には「医療従事者(訪問診療を行う医師や訪問看護師など)が持参するモバイル端末(タブレットなど)で本人確認を行う」仕組みの検討・準備が進められています(居宅同意取得型、関連記事はこちら)。このため「居宅同意取得型のオンライン資格確認」について法令上の整理をしておく必要があります。

また、例外的に「紙レセプト対応」が認められる医療機関等では、オンライン資格確認の義務化が「免除」されていますが、こうした医療機関等でも、審査支払事務の効率化・医療の質向上の観点からは、できる限り「オンライン請求」「オンライン資格確認」に移行していくことが求められています。

そこで武見厚労相は、10月11日の中医協会で次の点を検討するよう小塩会長に諮問を行いました。

(1)医療保険の訪問看護について、▼来年(2024年)6月からオンライン請求・オンライン資格確認を導入する▼保険証とマイナンバーカードの一体化を行う来秋(2024年秋)からオンライン請求・オンライン資格確認を原則義務化する(「指定訪問看護の事業の人員及び運営に関する基準」の改正)

(2)訪問診療や訪問看護におけるオンライン資格確認について、2回目以降訪問時の本人確認は「再照会による確認」で可能な旨を明確化する(「保険医療機関及び保険医療養担当規則」などの改正)

(3)例外的に認められている「紙レセプト請求」について、来年(2024年)4月以降も継続する場合には「改めての届け出」を必須要件とし、オンライン資格確認の義務化免除医療機関も同様に考えることとする(「保険医療機関及び保険医療養担当規則」などの改正)



まず(1)は、現在「紙レセプト」での請求が行われている医療保険の訪問看護について、「オンライン請求・オンライン資格確認」を導入するとともに、保険証とマイナンバーカードの一体化を行う来秋(2024年秋)からオンライン請求・オンライン資格確認を原則義務化するものです。

この方針に異論は出ていませんが、「訪問看護ステーションには小規模な事業所が多い」「短期間でオンライン請求・オンライン資格確認システムを導入しなければならない」「利用者は高齢者が多い」点などを踏まえ、「経過措置(下表)」「財政的・技術的な支援」が行われます。

オンライン請求導入の経過措置(社保審・医療保険部会(1)1 230929)

オンライン資格確認導入の経過措置(社保審・医療保険部会(1)2 230929)

訪問看護ステーションのオンライン資格確認等導入スケジュール(社保審・医療保険部会(1)3 230929)



また財政的支援としては「マイナンバーカードの読取・資格確認等のためのモバイル端末等の導入、ネットワーク環境の整備、レセコン・電子カルテ等の既存システムの改修費の補助」(1事業所当たり42万9000円を上限に、実費を補助する)が、技術的支援としては「相談窓口等の設置、導入支援事業者(NTT東日本社・NTT西日本社、リコージャパン社、NTTデータ中国社、菱洋エレクトロ社)によるパッケージサービスの実施協力依頼」などが行われます(関連記事はこちら)。



中医協では、円滑導入に向けて「医療機関のオンライン資格確認システム導入には、補助金を大きく上回る費用負担が生じている。訪問看護ステーションでは、オンライン請求・オンライン資格確認の同時導入を短期間で行わなければならず、そのハードルは医療機関よりもはるかに高いと想定される。国はもちろん、関係団体の全面協力を仰ぐとともに、高齢者が多い利用者対応に十分な配慮をすべき。事業所・利用者ともに『誰1人取り残さない』ように厚労省は丁寧な対応をお願いする」(診療側の長島公之委員:日本医師会常任理事)、「訪問看護事業所は小規模であり、利用者には要介護者・認知症患者も多い。運用にあたりどういう課題があり、どういった支援が必要なのか、現場の声を十分に聴きながら対応してほしい」(診療側の江澤和彦委員:日本医師会常任理事)、「訪問看護ステーションは短期間で準備をしなければならない。日本看護協会でも最大限の周知を図るが、国も支援・周知をさらに強化してほしい」(木澤晃代専門委員:日本看護協会常任理事)などの要望が出ています。

訪問診療・訪問看護の際の「資格確認」特別ルールを明確化、システム導入支援も

また(2)の居宅同意取得型のオンライン資格確認は、訪問診療や訪問看護などで用いられ、通常のオンライン資格確認(医療機関窓口での資格確認、過去の診療情報へのアクセス同意)と異なり、(a)医療従事者(訪問診療を行う医師や訪問看護師など)が持参するモバイル端末(タブレットなど)で本人確認を行う(b)訪問診療等の都度(毎回)の資格確認・同意は求めず、「初回の診療時に、いわば包括的な資格確認・同意を得る」仕組みとする—ことになります。

この(b)の「初回の診療時に、いわば包括的な資格確認・同意を得る」仕組みは、具体的には次のような考え方が示されています。

【資格確認】
継続的な関係のもと訪問診療等が行われている間(例えば、初回から3か月後の末日までの期間、さらにその後は、診療等の継続(毎月診療等が行われていること)をレセプトで確認できる期間)は、2回目以降の訪問に関しては、あらかじめ医療機関等において「マイナンバーカードの本人確認により取得した患者等の資格情報」を用いて、オンライン資格確認等システムに最新の資格情報を照会し、更新した資格情報に基づき被保険者であることを確認する(再照会)。

【過去の診療情報へのアクセスに関する同意取得】
「初回訪問」時にモバイル端末等を用いて同意登録を行い、当該医療機関等との継続的な関係のもとに訪問診療等が行われている間(例えば、初回から3か月後の末日までの期間、さらにその後は、診療等の継続(毎月診療等が行われていること)をレセプトで確認できる期間)は、当該同意を有効とする

居宅同意取得型のオンライン資格確認導の概要(中医協1 231011)



こうした「居宅同意取得型」について、「保険医療機関及び保険医療養担当規則」などの規定を明確化する改正案を武見厚労相は提案しています。

この提案にも異論は出ていませんが、「再照会可能な期間については、現場の状況を踏まえて適切に設定してほしい(介護保険の居宅療養管理指導を優先し、医療保険の調剤レセ請求をしない月も出てくる)。また通常の手続きと、居宅同意取得型の手続きは異なるものになると想定され、現場が混乱しないような配慮をしてほしい」(診療側の森昌平委員:日本薬剤師会副会長)、「再照会可能な場面についてルールを明確化すべきである」(支払側の松本真人委員:健康保険組合連合会理事)などの注文がついています。



また、(a)にもあるように、居宅同意取得型のオンライン資格確認では「モバイル端末」などで行うため、医療機関等には▼モバイル端末導入▼レセプトコンピュータの改修—などが必要となります。厚労省は、こうしたコストについて補助(病院:41万1000円を上限に費用の2分の1を補助、大型チェーン薬局:8万5000円を上限に費用の2分の1を補助、診療所・一般の保険薬局:12万8000円を上限に費用の4分の3を補助)を行う予定です。

例えば、クリニックや中小規模病院で「自院は外来・入院だけでなく、訪問診療や往診などにも力を入れている(これから入れていく)」という場合には、事務の効率化・医療の質向上を目指し、この補助を活用して「居宅同意取得型のオンライン資格確認システム」導入を急ぐことなどが考えられるでしょう(逆に「在宅医療は行わない」などと考える医療機関等では「居宅同意取得型のオンライン資格確認導入はしない」という選択も可能)。

この点については、「医療機関の行う訪問看護・訪問リハビリなども費用補助の対象としてほしい」(診療側の池端幸彦委員:日本慢性期医療協会副会長、福井県医師会長)、「現場に過重な負担が生じないよう、またベンダー間で不公平などが生じないように適切に対応しえてほしい」(林正純委員:日本歯科医師会副会長)、「現場の声を聴き、追加コストなどが生じている場合には適切に対応してほしい」(森委員)などの要望が出ています。詳細は、今後示される補助要綱などの中で明らかにされます。

居宅同意取得型のオンライン資格確認導入に向けた財政的支援(中医協2 231011)



ところで、繰り返しになりますが、保険医療機関等には「オンライン資格確認等システム」の導入が原則義務化されています(関連記事はこちら)。

ただし、現在の「オンライン資格確認等システム」は「患者が医療機関を受診し、窓口でカードリーダーシステムを用いて行う」仕組みとなっており、例えば「訪問診療のみを行う医療機関」では、このシステムでは対応ができません。このため、現在は「義務の例外」(経過的な義務の免除)とされています(関連記事はこちら)。

そうした中、今般、上述した「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム」を別に用意し、「オンライン資格確認の1類型として、居宅同意取得型の仕組みを用いても良い」ことが法令で明確化されることとなりました。そこで、「居宅同意取得型のオンライン資格確認」が導入・稼働可能となった暁には、「訪問診療のみを行う医療機関」も「オンライン資格確認等システムの導入義務化」の対象になります。その時期については、これまで「2024年4月から」とされていますが(関連記事はこちら)、具体的な「義務化のスケジュール」については今後、別に示される見込みです。

訪問看護ステーションについても、この「居宅同意取得型のオンライン資格確認等システム」を導入することになりますが、その義務化スケジュールについては、上述のように「2024年秋」とされています(「訪問診療のみを行う医療機関」と「訪問看護ステーション」とで、オンライン資格確認等システム導入の義務化時期が異なる可能性もある)。

「紙レセプト請求」を継続するには、2024年4月に「改めての届け出」が必要となる

また(3)は、オンライン請求・オンライン資格確認の更なる導入を目指すもので、例外的に認められている「紙レセプト請求」について、来年(2024年)4月以降も継続する場合には「改めての届け出」を必須要件とし、オンライン資格確認の義務化免除医療機関も同様に考えることになります。つまり、来年(2024年)4月に必要な届け出を行わない場合には「紙レセ請求が認められない」(→オンライン資格確認システムの義務「免除」対象にもならない)ことになり、十分な注意が必要となります。この点について林委員は「現場の状況を踏まえた丁寧な対応を行ってほしい」とも要望しています。



こうした法令改正について了承する旨などを、今後、中医協から武見厚労相に答申。これを受け、厚労省内で必要な対応(法令の改正、医療機関等や国民へのPR、補助制度の創設など)を行っていきます。



診療報酬改定セミナー2024MW_GHC_logo

【関連記事】

訪問看護で2024年秋からオンライン請求・オンライン資格確認を義務化、長期収載医薬品の患者負担引き上げを検討—社保審・医療保険部会

勤務医の労働時間上限規制が2024年度から厳格される中、「救急医療体制の確保」が極めて重大な課題となる―入院・外来医療分科会(3)
「データ数が少ない」「適切なデータ提出が行えない」病院は、DPC制度からの退出を求めてはどうか―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「看護必要度B項目の廃止」を検討、A項目の呼吸ケア・創傷処置等なども見直しへ―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価が低いと判断された医薬品・医療機器、「費用対効果評価が対照技術と等しくなる」まで価格を下げるべきか―中医協
「要介護度が高い在宅患者への訪問診療の評価引き上げ」「高齢者施設への極めて頻回な訪問診療の評価適正化」など検討—中医協総会
2024年度診療報酬改定の基本方針論議続く、物価高騰対応の必要性言及を医療提供サイドは高く評価するが、費用負担者は効率化を強く要請
地域包括ケア病棟への入院料逓減制、障害者施設等での施設基準明確化、提出データ評価加算の要件見直しなど検討―入院・外来医療分科会(3)
2024年度診療報酬改定、「高齢者の救急搬送等」にどう対応すべきか、「かかりつけ医機能」をどう報酬で評価すべきか—中医協(2)
「日本国民に必要な医薬品でもドラッグラグ・ロス、高い薬価を設定し、それが維持される仕組みが必要」と医薬品団体―中医協・薬価専門部会
医療機器等のチャレンジ申請、「保険適用後にも一定の期間」申請可能に―中医協・材料部会
「働きながらがん治療を継続できる」環境整備に向け、化学療法の外来移行、栄養指導等を強力に推進―入院・外来医療分科会(3)
回復期リハ病棟での栄養・口腔管理推進、療養病棟の医療区分細分化、入院全般での身体拘束ゼロ等などが重要論点―入院・外来医療分科会(2)
「患者本位の医療実現」「個々の患者に相応しい療養環境」など考え、看護必要度や平均在院日数などを見直し―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果評価に基づく価格調整をより広範囲にすべきか、介護費用削減効果を医薬品・医療機器の価格に反映させるべきか―中医協
コロナ診療報酬特例、コロナ感染拡大の状況・医療現場の効率的診療状況踏まえて「点数を引き下げて継続する」方向で調整—中医協総会
医師働き方改革効果あるプログラム医療機器、メーカー側は「加算評価」を求めるも、中医協委員は「理解できない」と反論―中医協・材料部会
診療報酬改定のない年の薬価改定(中間年改定)、医薬品供給やドラッグラグ・ロスへの影響も見ながら在り方を検討―中医協・薬価専門部会
2024年度診療報酬改定に向けて第1ラウンド論議を総括、今後、個別具体的な点数・施設基準に関する第2ラウンド論議へ—中医協総会
医療部会でも2024年度診療報酬改定「基本方針」論議、病院団体が「食事療養費引き上げ」「賃上げの原資確保」を強く要請—社保審・医療部会
2024年度診療報酬改定「基本方針」論議始まる、物価急騰への対応や医療保険制度の持続可能性確保など重視―社保審・医療保険部会(1)
小児薬開発促進のため新薬創出等加算の積極的活用を、企業の予見可能性確保のため市場拡大再算定見直しを―中医協・薬価専門部会
療養病棟の医療区分、「疾患・状態での該当」と「処置での該当」で状況が異なる点踏まえ細分化すべきか―入院・外来医療分科会(4)
「在宅患者の状態悪化→外来受診→地域包括ケア病棟入院」の流れも高く評価し、救急搬送・受け入れ負担軽減を―入院・外来医療分科会(3)
ICU評価は「看護必要度+SOFAスコア」へ、HCU看護必要度から心電図モニタ管理など削除へ―入院・外来医療分科会(2)
看護必要度が「高齢の誤嚥性肺炎等患者の急性期一般1への救急搬送」を促している可能性―入院・外来医療分科会(1)
費用対効果制度について医薬品業界・医療機器業界から意見聴取、医薬品・機器の各々の特性踏まえた制度改善を―中医協
後発品の価格帯集約ルール、医療上の必要な医薬品の価格を下支えするルールなど、どのように考えていくべきか―中医協・薬価専門部会
少子化が進展する中で、小児医療・周産期医療について「集約化」と「アクセス確保」とのバランス考慮が極めて重要—中医協総会
2024年度以降の診療報酬改定、実施時期を2か月遅らせ「6月1日施行」とする方針を中医協で固める、薬価改定は4月実施を維持
医薬品を保険適用した後の「効能効果追加」などの評価改善、市場拡大再算定の在り方を継続論議―中医協・薬価専門部会
診療時間短縮などの効果あるプログラム医療機器、特別な評価をすべきか?―中医協・材料部会
感染対策向上加算等、「次なる新興感染症に備えるための医療機関・都道府県の協定」締結進むような見直しを—中医協総会
一部に「歪んだオンライン診療」、適切な形でのオンライン診療推進を目指せ!D to P with Nの量・質の拡充を―入院・外来医療分科会(4)
外来医療の機能分化が2024年度診療報酬改定でも重要テーマ、生活習慣病管理の取得・算定推進に向けた手立ては―入院・外来医療分科会(3)
入退院支援加算について「入院料別の施設基準・算定要件」など検討しては、緊急入院患者の退院支援が重要課題―入院・外来医療分科会(2)
がん化学療法の外来移行、「栄養指導」や「仕事と治療との両立支援」などと一体的・総合的に進めよ―入院・外来医療分科会(1)
高額な医薬品・医療機器など、より迅速かつ適切に費用対効果評価を行える仕組みを目指せ、評価人材の育成も急務―中医協
新薬創出等加算の企業要件には「相当の合理性」あり、ドラッグ・ラグ/ロスで日本国民が被る不利益をまず明確化せよ―中医協・薬価専門部会
在宅医療ニーズの急増に備え「在宅医療の質・量双方の充実」が継続課題!訪問看護師の心身負担増への対応も重要課題—中医協総会
入院医療における「身体拘束の縮小・廃止」のためには「病院長の意識・決断」が非常に重要―入院・外来医療分科会(3)
地域包括ケア病棟、誤嚥性肺炎等の直接入棟患者に「早期から適切なリハビリ」実施すべき―入院・外来医療分科会(2)
総合入院体制加算から急性期充実体制へのシフトで地域医療への影響は?加算取得病院の地域差をどう考えるか―入院・外来医療分科会(1)
「特許期間中の薬価を維持する」仕組み導入などで、日本の医薬品市場の魅力向上を図るべき―中医協・薬価専門部会
乳がん再発リスクなどを検出するプログラム医療機器、メーカーの体制など整い2023年9月から保険適用―中医協総会(2)
高齢患者の急性期入院、入院後のトリアージにより、下り搬送も含めた「適切な病棟での対応」を促進してはどうか—中医協総会(1)
2024年度の薬価・材料価格制度改革論議始まる、医薬品に関する有識者検討会報告書は「あくまで参考診療」—中医協総会(3)
マイナンバーカードの保険証利用が進むほどメリットを実感する者が増えていくため、利用体制整備が最重要—中医協総会(2)
かかりつけ医機能は「地域の医療機関が連携して果たす」べきもの、診療報酬による評価でもこの点を踏まえよ—中医協総会(1)
2024年度の診療報酬・介護報酬・障害福祉等サービス報酬の同時改定で「医療・介護・障害者福祉の連携強化」目指せ—中医協総会(2)
医師働き方改革サポートする【地域医療体制確保加算】取得病院で、勤務医負担がわずかだが増加している—中医協総会(1)
患者・一般国民の多くはオンライン診療よりも対面診療を希望、かかりつけ医機能評価する診療報酬の取得は低調―入院・外来医療分科会(5)
医師働き方改革のポイントは「薬剤師へのタスク・シフト」、薬剤師確保に向けた診療報酬でのサポートを―入院・外来医療分科会(4)
地域包括ケア病棟で救急患者対応相当程度進む、回復期リハビリ病棟で重症患者受け入れなど進む―入院・外来医療分科会(3)
スーパーICU評価の【重症患者対応体制強化加算】、「看護配置に含めない看護師2名以上配置」等が大きなハードル―入院・外来医療分科会(2)
急性期一般1で「病床利用率が下がり、在院日数が延伸し、重症患者割合が下がっている」点をどう考えるべきか―入院・外来医療分科会(1)

総合入院体制加算⇒急性期充実体制加算シフトで産科医療等に悪影響?僻地での訪問看護+オンライン診療を推進!—中医協総会
DPC病院は「DPC制度の正しい理解」が極めて重要、制度の周知徹底と合わせ、違反時の「退出勧告」などの対応検討を—中医協総会
2024年度の費用対効果制度改革に向けた論議スタート、まずは現行制度の課題を抽出―中医協
電子カルテ標準化や医療機関のサイバーセキュリティ対策等の医療DX、診療報酬でどうサポートするか—中医協総会

日常診療・介護の中で「人生の最終段階に受けたい・受けたくない医療・介護」の意思決定支援進めよ!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
訪問看護の24時間対応推進には「負担軽減」策が必須!「頻回な訪問看護」提供への工夫を!—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
急性期入院医療でも「身体拘束ゼロ」を目指すべきで、認知症対応力向上や情報連携推進が必須要素—中医協・介護給付費分科会の意見交換(2)
感染対策向上加算の要件である合同カンファレンス、介護施設等の参加も求めてはどうか—中医協・介護給付費分科会の意見交換(1)
要介護高齢者の急性期入院医療、介護・リハ体制が充実した地域包括ケア病棟等中心に提供すべきでは—中医協・介護給付費分科会の意見交換
2024年度の診療報酬に向け、まず第8次医療計画・医師働き方改革・医療DXに関する意見交換を今春より実施—中医協総会

2022年度改定での「在宅医療の裾野を広げるための加算」や「リフィル処方箋」など、まだ十分に活用されていない—中医協(1)