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「4月」分データ、2015年以降、平均在院日数の短縮に新規患者獲得が追い付かず―病院報告、2019年4月分

2019.8.9.（金）

医療計画・地域医療構想

　「4月分」のデータを追いかけると、病院の一般病床では2012年以降、大きな流れとして「平均在院日数の短縮」が進んでいる。一方で病床利用率は2015年までは向上したものの、その後、大幅に低下しており、「新規患者獲得が追い付いていない」状況が浮き彫りとなっている―。

　こうした状況が、厚生労働省が8月8日に公表した今年（2019年）4月分の病院報告から分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

1 2019年3月から4月にかけて平均在院日数が減少したが、病床利用率も低下
2 4月分のデータ、平均在院日数の短縮に新規患者獲得が追い付かず

2019年3月から4月にかけて平均在院日数が減少したが、病床利用率も低下

　厚労省は毎月、日本全国の病院における（1）1日平均患者数（2）平均在院日数（3）月末病床利用率―を把握し、「病院報告」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前月末の状況はこちら）。

　今年（2019年）4月における（1）の「1日平均患者数」は、病院全体で▼入院：123万6059人（前月と比べて1万2687人・1.0％減）▼外来：134万7327人（同3万2714人・2.5％増）―となりました。

　医療法上の病床種別に入院患者数を見てみると、▼一般病床：68万680人（前月比8678人・1.3％減）▼療養病床：27万2973人（同3196人・1.2％減）▼精神病床：28万864人（同783人・0.3％減）▼結核病床：1476人（同27人・1.8％増）―などという状況です。
病院報告（2019年4月）1　190808
　
　また（2）の「平均在院日数」に目を移すと、病院全体では26.9日で、前月から1.0日短縮しました。病床種別に見てみると、▼一般病床：15.8日（前月から0.6日短縮）▼療養病床：131.9日（同5.4日短縮）▼介護療養病床：285.3日（同13.9日延伸）▼精神病床：259.1日（同4.4日短縮）▼結核病床：60.4日（同4.3日短縮）―となりました。介護療養を除き、病院病床においては、前月よりも在院日数が短縮しています。
病院報告（2019年4月）3　190808
　
　さらに（3）の「月末病床利用率」を見てみると、病院全体では76.3%で、前月から1.1ポイント低下してしまいました。病床種別に見ると、▼一般病床：69.5％（前月比2.2ポイント低下）▼療養病床：87.2％（同0.3ポイント上昇）▼介護療養病床：90.2％（同0.7ポイント上昇）▼精神病床：85.5％（同0.4ポイント上昇）▼結核病床：33.1％（同2.0ポイント上昇）―という状況です。病床種別で動き方は異なります。
病院報告（2019年4月）2　190808
　

4月分のデータ、平均在院日数の短縮に新規患者獲得が追い付かず

　ここで、「暦月の変動」を除外するために、一般病床における「4月分」の平均在院日数の動向を見てみましょう。2012年から16年にかけて大きく短縮し、その後、2017・18年と足踏みをしたものの、2018年から19年にかけて短縮が実現できました。

▼2012年：17.9日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8日短縮）
↓
▼2013年：17.1日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日短縮）
↓
▼2014年：16.8日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.4日短縮）
↓
▼2015年：16.4日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.2日短縮）
↓
▼2016年：16.2日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3日延伸）
↓
▼2017年：16.5日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.1日短縮）
↓
▼2018年：16.4日（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.6日短縮）
↓
▼2019年：15.8日（厚労省のサイトはこちら）

　
　
　一方、月末病床利用率は、次のような状況です。2012年から15年にかけて上昇傾向にありましたが、2016年にかけて大きく低下。その後、向上・低下を繰り返しています。少なくとも「上昇傾向にある」とは言えない状況です。

▼2012年：71.0％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.7ポイント向上）
↓
▼2013年：72.7％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.3ポイント低下）
↓
▼2014年：72.4％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント向上）
↓
▼2015年：73.2％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（4.6ポイント低下）
↓
▼2016年：68.6％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（2.7ポイント向上）
↓
▼2017年：71.3％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（0.8ポイント低下）
↓
▼2018年：70.5％（厚労省のサイトはこちら）
↓
（1.0ポイント上昇）
↓
▼2019年：69.5％（厚労省のサイトはこちら）

　
　このように「4月分」データからも、「平均在院日数の短縮は実現できているが、病床利用率の上昇は実現できていない」ことが分かります（関連記事はこちらとこちら）。

　
　何度もお伝えしていますが、平均在院日数の短縮は、▼急性期一般病棟（旧7対1・10対1一般病棟）等における「重症患者割合」（重症度、医療・看護必要度の基準を満たす患者の割合）の向上▼DPC特定病院群（旧II群）要件の1つである「診療密度」の向上▼「院内感染」や「ADL低下」などのリスク軽減▼患者のQOL向上（例えば職場への早期復帰を果たし、生活の安定を取り戻す）—といった経営の質・診療の質の向上に直結する要素と言えます。

　もっとも、単に「在院日数の短縮」を進めれば、「空床」を発生・増加させ、つまり病床利用率の低下をもたらし、病院経営を悪化させることになります（出来高・DPCのいずれにおいても入院料が「1日当たり」で設定されているため）。

そこで、「在院日数の短縮」によって医療の質を向上させるとともに、「病床利用率を向上」させ、病院経営を安定させる必要があります。例えば、▼かかりつけ医等と連携した重症な紹介患者の確保▼救急搬送患者の積極的な受け入れ―といった「重症の」新規入院患者の獲得策を同時に採らなければならないのです。しかし「4月分」の状況を見れば、「平均在院日数の短縮に、病床利用率が追い付いていない。つまり新規患者獲得などに病院が相当苦労している」と見ることができます。
　
　地域によってはすでに人口減少によって「患者数そのもの」が減少し始め、また近い将来、都市部でも人口減少（＝患者数減少）が始まることから、多くの病院では新規患者の獲得がこれまで以上に難しく（病院間で患者の奪い合いが激化する）なってきます。新規患者獲得の努力が実を結んでいない病院におかれては、「新規患者獲得に向けた新たな手立て」を講じることももちろん重要ですが、客観的に▼地域の医療ニーズ▼競合病院の状況▼自院の機能やリソース―を分析し、機能転換（急性期から回復期・慢性期）や、場合によっては「ダウンサイジング」（病床の削減）、共倒れを防ぐための「近隣病院との再編・統合」なども検討していく必要があるでしょう（関連記事はこちらとこちらとこちら）。