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「医療機関経営は好調」との判断は甚だ心外、2022年度診療報酬改定は「プラス改定」とせよ―日病協

2021.11.29.（月）

第23回医療経済実態調査結果が中央社会保険医療協議会に報告されたが、病院経営は新型コロナウイルス感染症関連の補助金を加えてようやっとわずかな黒字になるにすぎず、先行きの見えない厳しい状況にある―。

そうした中で「医療機関経営は好調である」との見方は甚だ心外であり、2022年度の次期診療報酬改定は、医療機関経営を支えるために「プラス改定」とすべきである―。

11月26日に開催された日本病院団体協議会の代表者会議で、こういった見解が確認されました。

コロナ補助金を加味してもわずかな黒字にすぎず、病院経営の先行きは不透明

日本病院団体協議会は、日本リハビリテーション病院・施設協会や日本私立医科大学協会、日本病院会など15の病院団体で構成される組織で、主に「診療報酬改定に向けて病院団体の意見をすり合わせ、共同提案・要望を行う」などの活動をしています（もちろん、診療報酬以外の医療の諸課題について議論を行っている）。

11月26日の代表者会議では第23回医療経済実態調査結果を主な議題とし、例えば▼2020年度は新型コロナウイルス感染症関連補助金を加味しても、一般病院全体でかろうじて黒字にとどまっている▼この程度の黒字（しかも補助金を加味したプラス）では、病院経営の先行きが見通せない―ことを確認したうえで「コロナ関連補助金で医療機関が潤っていると判断されることは心外である」との見解で一致したことが、斉藤正身議長（日本リハビリテーション病院・施設協会会長）と小山信彌副議長（日本私立医科大学協会会業務執行理事）から明らかにされました。

この点、中央社会保険医療協議会の支払側委員は▼医業黒字を維持するところも決して少なくなく、補助金を加味すれば総じて医療機関経営は安定している▼2022年度は診療報酬を引き上げる環境になく「配分の見直しに主眼をおいたメリハリのある改定」とすべきである―との見解を明らかにしていることに対し、「医療機関経営が好調と判断されるのは甚だ侵害である」「コロナ患者を受け入れている病院も、受け入れていない病院も経営状況は非常に厳しい」とし、斉藤議長は「当然、プラス改定が必要である」との考えを強調しました。

今後、中医協で診療側・支払側の双方から意見陳述が行われ、「2022年度改定に向けた意見」をまとめることになります。これも踏まえて年末の予算編成過程で財務大臣・厚生労働大臣の折衝が行われ「改定率」が決まりますが、どう議論が動いていくのか注目する必要があるでしょう。