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有床診の減少止まらず、2021年5月に8万50000床・22年4月に6000施設を割る可能性―医療施設動態調査（2020年5月）

2020.7.31.（金）

有床診療所の減少はとどまるところを知らず、現在のペースでは、2022年4月末には施設数は6000を割り、来年（2021年）5月末にはベッド数は8万5000床を切る可能性が高い—。

こうした状況が、厚生労働省が7月30日に公表した医療施設動態調査（2020年5月末概数）から明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

なお、2019年の「医療施設（静態・動態）調査」の取りまとめに伴い、前月末（2020年4月末）の数値が再集計されており、前月末分の記事とは数字が異なっています。

病院の施設数・ベッド数、有床診の施設数・ベッド数の減少が続いている（医療施設動態調査2020年5月　200730）

1 有床診は6466施設に、2022年4月には6000施設を割ってしまう可能性
2 有床診ベッド数、2021年5月末に８万5000床を割る可能性

有床診は6466施設に、2022年4月には6000施設を割ってしまう可能性

「医療施設動態調査」は、毎月末における病院・診療所の施設数およびベッド数を調べるものです（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。今年（2020年）5月末の状況を見ると、全国の医療施設は17万9262施設で、前月末から65施設減少しました。

病院の施設数は、前月末から5施設減少し、8255施設となりました。種類別に見ると、▼一般病院：7201施設（前月末から5施設減）▼精神科病院：1054施設（同増減なし）—などです。一般病院のうち、「療養病床を有する病院」は3601施設で前月末から8施設減少、「地域医療支援病院」は624施設で前月末から2施設増加しています。

地域医療支援病院に関しては、昨年（2019年）8月に厚労省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で承認要件の見直し内容が固められました。これまでの（1）紹介患者への医療提供（かかりつけ医への逆紹介も含む）（2）医療機器の共同利用（3）救急医療の提供（4）地域の医療従事者への研修の実施―という4つの役割・機能に加え、新たに、都道府県の判断で「医師の少ない地域への医師派遣実施」などのプラスアルファ要件を追加（厳格化）することが可能となります（関連記事はこちらとこちらとこちら）。医療法改正案が国会に上程される予定ですが、新型コロナウイルス感染症の影響で遅れが出ています。

また、2020年度診療報酬改定では、「紹介なし外来患者からの特別負担徴収」を一般病床200床以上の地域医療支援病院へと拡大しています（関連記事はこちら）。

一方、「療養病床を有する病院」の減少は、「介護医療院」（▼介護▼医療▼住まい—の3機能を併せ持つ介護保険施設）への転換が進んでいるためと考えることができます。

なお、新型コロナウイルス感染症が病院経営に大きな影響を及ぼしており、長期化した場合には、「病院の倒産」が増加していく可能性があります。今年（2020年）5月時点では、全体として目立った動きはでていませんが、3月→4月→5月と病院経営が悪化の度合いを増しており、今後の動きを注視する必要があります（関連記事はこちら（GHC分析第3弾）とこちら（GHC分析第2弾）とこちら（GHC分析第1弾）とこちら（支払基金4月データ）とこちら（支払基金3月データ）とこちら（日病・全日病・医法協調査第3弾）とこちら（日病・全日病・医法協調査第2弾）とこちら（日病・全日病・医法協調査第1弾）と新こちら（全自病調査））。

一方、医科診療所は10万2716施設で、前月末から81施設増加しました。このうち有床診療所は前月末から17設減少し、6466施設となりました。

無床の医科診療所は前月から98施設増加しています。こちらも新型コロナウイルス感染症の影響により、「患者数の減少」（新型コロナウイルス感染を避けるために受診を控える）→「経営の悪化」が生じ、今後、施設数が減少していく可能性があります。

有床診療所の施設数は、2年前（2018年5月末）には7074施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2019年5月末）には6706施設（厚労省のサイトはこちら）でした。2018年5月末から2019年5月末までの1年間で368施設の減少、さらに今年（2020年）5月末までの1年間で240施設の減少となっています。有床診療所の施設数は、2019年5月末以降、次のように推移しています。

▼2019年5月末：6706施設
↓（9施設減）
▼2019年6月末：6697施設
↓（16施設減）
▼2019年7月末：6681施設
↓（19施設減）
▼2019年8月末：6662施設
↓（18施設減）
▼2019年9月末：6644施設
↓（25施設減）
▼2019年10月末：6619施設
↓（19施設減）
▼2019年11月末：6600施設
↓（19施設減）
▼2019年12月末：6581施設
↓（29施設減）
▼2020年1月末：6552施設
↓（21施設減）
▼2020年2月末：6531施設
↓（7施設減）
▼2020年3月末：6524施設
↓（41施設減）
▼2020年4月末：6483施設
↓（17施設減）
▼2020年5月末：6466施設

直近1年間は、1か月当たり「20施設」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、2022年4月末に6000施設を割ってしまう計算になります（前月末までと同じペース）。

有床診ベッド数、2021年5月末に８万5000床を割る可能性

病床数（ベッド数）に目を移してみると、全体では、今年（2020年）5月末には160万2684床で、前月末から1000床の大幅減少となりました。▼2019年10月→11月：933床減▼2019年11月→12月：969床減▼2019年12月→2020年1月：1014床減▼2020年1月→2月：1787床減▼2020年2月→3月末：2890床減▼2020年3月末→4月末：7859床減—と大幅減少が続いており、主に「療養病床の減少」がその背景にあります（介護医療院への転換等）。

このうち病院の病床数は151万4326床で、前月末から791床減少しました。医療法上の病床種類別に見ると、▼一般病床：88万8007床（前月末から395床増加）▼療養病床：29万4871床（同1127床減少）▼精神病床：32万5377床（同17床減少）—などとなっています。

また、有床診療所の病床数は前月末から309床減少し、8万8300床となりました。2年前（2018年5月末）には9万6580床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2019年5月末）には9万1610床（厚労省のサイトはこちら）でした。2018年5月末から2019年5月末までの1年間で4970床減少、そこから今年（2020年）5月末までの1年間で3310床減少しています。2019年5月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2019年5月末：9万1610床
↓（112床減）
▼2019年6月末：9万1498床
↓（212床減）
▼2019年7月末：9万1286床
↓（218床減）
▼2019年8月末：9万1068床
↓（243床減）
▼2019年9月末：9万825床
↓（353床減）
▼2019年10月末：9万472床
↓（224床減）
▼2019年11月末：9万248床
↓（291床減）
▼2019年12月末：8万9957床
↓（331床減）
▼2020年1月末：8万9626床
↓（237床減）
▼2020年2月末：8万9389床
↓（179床減）
▼2020年3月末：8万9210床
↓（601床減）
▼2020年4月末：8万8609床
↓（309床減）
▼2020年5月末：8万8300床

この1年間では、1か月当たり「276床弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、来年（2021年）5月末には8万5000床を切る計算です（前月末よりも1か月早いペース）。

有床診は、地域包括ケアシステム（要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続可能とする仕組み）の重要な構成要素（急変時やレスパイトにおける入院病床）であることはもちろん、医療提供体制においても重要な構成要素（2次医療圏の中には、総ベッド数の4分の1が有床診である地域もある）となっています。有床診の減少は、こうした地域包括ケアシステム・地域医療提供体制を脆弱化させてしまうことから、経営の下支えが重要となってきます。

厚労省は、2018年度の前回診療報酬（介護報酬との同時改定）で、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、後者の『地域包括ケア型』について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診経営を支援するために、要介護者の受け入れを【介護連携加算】で評価するなどの報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。

さらに、2020年度の今回診療報酬改定では、次のような見直しが行われています（関連記事はこちら）。

▼【有床診療所一般病床初期加算】（急性期病棟からの転棟患者受け入れを評価する）について、点数を150点に引き上げ（50点増）、算定上限日数を「転棟等日から14日」に延長する（7日間延長）

▼【医師配置加算】について、加算1を120点（32点増）、加算2を90点（30点増）に引き上げる

▼【看護配置加算】について、加算1を60点（20点増）、加算2を35点（15点増）に引き上げる

▼【夜間看護配置加算】について、加算1を100点（15点増）、加算2を50点（15点増）に引き上げる

▼【看護補助配置加算】について、加算1を25点（15点増）、加算2を15点（10点増）に引き上げる

▼【有床診療所緩和ケア診療加算】について、250点に引き上げる（100点増）

これらの効果が今後、どこまで現れてくるのか状況を注視していく必要があるでしょう。

なお、「後継者がいない」ことによる閉院も少なからず生じていると指摘されており、有床診減少の背景をさらに詳しく分析することも重要です。