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2020年度診療報酬改定に向けた第2ラウンドの経過睨み、改定要望第2弾を提示―日病協

2019.7.29.(月)

 中央社会保険医療協議会では、今秋(2019年秋)から2020年度の次期診療報酬改定に向けた個別具体的な第2ラウンドを始める。その議論の経過を横目で睨みながら、適切な時期に「改定要望第2弾」を厚生労働省に提出する―。

 日本精神科病院協会や日本病院会、全日本病院協会など15の病院団体で構成される「日本病院団体協議会」は7月26日に代表者会議を開き、こういった議論を行いました。

7月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ、長瀬輝諠議長(日本精神科病院協会副会長、向かって右)と相澤孝夫副議長(日本病院会会長、向かって左)

7月26日の日本病院団体協議会・代表者会議後に記者会見に臨んだ、長瀬輝諠議長(日本精神科病院協会副会長、向かって右)と相澤孝夫副議長(日本病院会会長、向かって左)

 
 2020年度の次期診療報酬改定に向けた議論が中医協総会で進んでいます。

 中医協総会では、今夏(2019年夏)までの第1ラウンドで▼患者の年代別の医療課題▼働き方改革など昨今の医療と関連の深いテーマ―について横断的に議論を行い、秋以降の第2ラウンド(個別テーマ)の議論に結び付けていく方針を決定しました。厚生労働省保険局医療課の森光敬子課長の「隙間に落ちてしまうテーマ・議論がないようにしたい」「総論時点では、報酬にとらわれ過ぎない議論を行ってもらいたい」との考えによるものです。

 7月24日の中医協総会では「第1ラウンド論議の整理」を行い、例えば▼地域医療構想の実現と診療報酬との関係(診療報酬で地域医療構想を誘導していくべき否か)▼医師をはじめとする医療従事者の働き方改革に向けた取り組みを診療報酬で評価すべきか▼オンライン診療の拡大を進めていくべきか―などの点で、診療側と支払側の見解に大きな隔たりのあることなどが確認されました(関連記事はこちら)。

 
 こうした状況について、7月26日の日病協代表者会議では、中医協委員である猪口雄二・全日病会長から報告を受け、「今後、改定要望項目第2弾を検討していく」方向を確認しました。

日病協では、診療報酬改定に向けて、5月24日に▼医療従事者の働き方改革実現には「スタッフの増員」などが不可欠となり、全病院の収入のベースとなる【入院基本料】の引き上げを行う▼薬剤師などメディカル・スタッフが主役となる行為の診療報酬での評価を充実させることで、タスク・シフティングなどが円滑に進む▼救急医療患者の増加・状態の多様化に対応できる「新たな評価体系・報酬体系の構築」を検討する―ことなどを柱とした「改定要望項目第1弾」を厚労省保険局長に提出しています(関連記事はこちら)。

今後、中医協の個別具体的な第2ラウンド論議の経過を睨みながら、適切な時期に「改定要望項目第2弾」を提出できるよう、代表者会議や、下部組織である診療報酬実務者会議で検討を進めていくことになります。

【更新履歴】写真が上下さかさまに表示されることがあったようです。日本精神科病院の長瀬副会長、日本病院会の相澤会長には大変失礼いたしました、お詫び申し上げます。記事の内容等に変更はございません。

   
 

 

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