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2020年1月からの新規福祉用具貸与77品目の上限価格公表、上限超過は介護保険の対象外―厚労省

2019.7.30.(火)

 厚生労働省は7月26日に、介護保険における来年(2020年)1月からの福祉用具貸与(新規77品目)の「全国平均貸与価格」および「上限価格」を公表しました(厚労省のサイトはこちら)。

利用者の適切な選択を担保するため、福祉用具相談員は平均価格情報などの説明を

公的介護保険サービスの1つとして福祉用具貸与があります。▼車いす(付属品含む)▼特殊寝台(ベッド、付属品含む)▼床ずれ防止用具▼体位変換器▼手すり▼スロープ▼歩行器▼歩行補助つえ▼認知症老人徘徊感知機器▼移動用リフト(つり具の部分を除く)▼自動排泄処理装置—の貸与に係る費用の一部を保険給付することで、「在宅限界」を高める重要な役割に担っています。
福祉用具貸与の上限価格(2018年10月から) 180710の図表の追加
 
ただし、従前、福祉用具貸与の価格は「事業所の裁量による価格」(つまり言い値)となっていたため、まったく同じ製品であっても貸与価格に大きなバラつきがあり、一部事業者が極めて高額な貸与価格を設定していることが問題視されていました。
 
そこで2018年度の介護報酬改定において、(1)全国の平均的な貸与価格を公表し、福祉用具専門員に、利用者にこれを説明することを義務付ける(2)貸与価格に上限を設定する―という2点の見直しが行われました。
 
前者(1)は、利用者への情報提供を徹底し、「適切に製品・事業者を選択できる機会を確保する」ことを目指すものです。福祉用具専門員は、利用者に対し▼当該製品の貸与価格▼同一製品の全国平均貸与価格▼当該製品の特徴▼同一の機能を持つ他の製品の情報―を適切に説明することが義務付けられます(2018年10月から義務付け)。
2018年度介護報酬改定(福祉用具貸与)1
 
また後者(2)は、保険請求できる上限価格を「全国平均価格+1SD(標準偏差)」に定めるものです(2018年10月から適用)。同じ製品であっても、▼仕入価格▼搬出入の経費(遠方への搬送にはコストがかかる)▼保守点検等の費用―が事業者によって異なるため、平均から1SDというバッファを置き、これを上限とするものです。
2018年度介護報酬改定(福祉用具貸与)2
 
なお上限を超える貸与価格を設定した場合(例えばA製品について上限が1万円であったとして、1万3000円の貸与価格を設定した場合)、「上限までは保険給付を行い、超過部分(例で言えば3000円)を自己負担等とする」とするのではなく、「保険請求を認めない(1万3000円全額が自己負担等となる)」仕組みとなっています。この点について、厚労省老健局高齢者支援課の武井佐代里課長(当時)は、「上限を超過した場合でも給付対象とすれば、制度として上限超過を肯定したことになってしまい、利用者負担も増えてしまう。上限設定であるので、超過した場合には保険から排除する」旨を説明しています(2017年10月27日の社会保障審議会・介護給付費分科会、関連記事はこちら)。

 
 
厚労省は2019年度以降、▼3か月に1度程度の頻度で、新規製品についても「全国平均価格情報」や「貸与価格上限」を設定し、公表する▼1年に1度程度の頻度で「全国平均価格情報」や「貸与価格上限」を見直す―考えを示し、今年(2019年)4月には、「10月からの消費税率引き上げ(8%→10%)を踏まえた、全国平均価格・上限価格」を公表していました(関連記事はこちら)。

しかし、2018年10月以降の平均・上限価格公表により▼高額な保険請求は相当程度排除されている▼25%の利用者では上限超過商品を利用しているが、サービスの変化はごく僅か(3%未満)である▼福祉用具貸与事業所の74%で収益が減少し、またカタログ修正などによるコストが発生している―状況に鑑み、「2019年度には上限価格の見直しは行わず、新商品については新たな上限価格設定を行う」ことになりました(4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会で決定)。「上限価格見直しルール」を今後どう考えるかは別途議論される見込みです(関連記事はこちら)。

これを踏まえ、今般、新規製品(77製品)の価格情報(全国平均・上限)が新たに公表されたものです。これらは来年(2020年)1月から適用され、福祉用具貸与価格の全体像は次のように整理できます。

▽今年(2019年)9月まで:2018年10月からの価格情報(A)を適用する

▽今年(2019年)10月から:2019年10月からの価格情報(B)を適用する

▽来年(2020年)1月から:既存製品については「2019年10月からの価格情報(B)」を、新規製品については「2020年1月からの価格情報(C)」を適用する

◆福祉用具貸与に係る平均価格・上限価格の一覧は、こちら(厚労省サイト)からダウンロードできます(サイト中段の3つのExcelファイル(▼福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(平成30年10月~令和元年9月)(A)▼福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(令和元年10月~)(B)▼福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限一覧(令和2年1月~)(C)―))

 
 福祉用具専門相談員は、製品の特徴・価格だけでなく、利用者の適切な選択に資するために「全国平均貸与価格」を利用者に説明しなければいけません。

また福祉用具貸与事業者は、「上限価格」を超える価格で貸与を行った場合、介護報酬の「福祉用具貸与費」は算定できなくなる点に最大限の留意が必要です。

   
 

 

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