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有床診、すでに6000施設を割っていることは、ほぼ確実！9月末には8万床切る公算―医療施設動態調査（2022年5月）

2022.8.1.（月）

有床診療所の減少が続いており、今年（2022年）5月末時点で6011施設・8万1223床となった―。

現在の減少ペースが続けば、今年（2022年）6月末に6000施設を割り（すでに6000施設を割っている可能性大）、同じく9月末には8万床を切る可能性が高い―。

厚生労働省が7月29日に公表した医療施設動態調査（2022年5月末概数）から、こうした状況が分かりました（厚労省のサイトはこちら）。

2022年5月末時点における医療施設の施設数とベッド数（医療施設動態調査（2022年5月）　220729）

1 有床診の施設数、すでに6000施設を割っていることはほぼ確実
2 有床診のベッド数、「今年（2022年）9月末に8万床切る」可能性

有床診の施設数、すでに6000施設を割っていることはほぼ確実

厚労省は、毎月末における医療機関（病院・診療所）の施設数・病床数を集計し「医療施設動態調査」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、その前の月末の状況はこちら）。

今年（2022年）5月末の状況をみると、全国の医療施設数は18万808施設で、前月末から121施設増加しました。

このうち病院の施設数は前月末から4施設減少して8168施設。種類別に見ると、▼一般病院：7112施設（前月から4施設減）▼精神科病院：1056施設（同増減なし）—などとなりました。一般病院のうち「療養病床を有する病院」は3462施設で前月末から10施設減、「地域医療支援病院」は668施設で前月末から8施設増加となりました。

医科診療所に目を移すと、施設数は10万4888施設で、前月末から113施設増加。内訳は、無床クリニックが137施設増加（9万8877施設）、有床クリニックが24施設減少（6011施設）となりました。

医科有床診療所の施設数推移を見ると、2年前（2020年5月末）には6466施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2021年5月末）には6263施設（厚労省のサイトはこちら）でした。一昨年（2020年）5月末から昨年（2021年）5月末までの1年間で203施設減少、さらに、そこから今年（2022）年5月末（6011施設）までの1年間で252施設減少しています。有床診療所の施設数は、昨年（2021年）4月末以降、次のように推移しています。

▼2021年5月末：6263施設
↓（9施設減）
▼2021年6月末：6254施設
↓（7施設減）
▼2021年7月末：6247施設
↓（17施設減）
▼2021年8月末：6230施設
↓（15施設減）
▼2021年9月末：6215施設
↓（56施設減、再集計後）
▼2021年10月末：6159施設（再集計後）
↓（17施設減）
▼2021年11月末：6142施設
↓（21施設減）
▼2021年12月末：6121施設
↓（28施設減）
▼2022年1月末：6093施設
↓（11施設減）
▼2022年2月末：6082施設
↓（17施設減）
▼2022年3月末：6065施設
↓（30施設減）
▼2022年4月末：6035施設
↓（24施設減）
▼2022年5月末：6011施設

直近1年間は、1か月当たり「ちょうど21施設」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、今年（2022年）6月末に6000施設を割っている計算で、すでに本稿を皆さまが読まれている時点で6000施設を割っていることは確実と言えそうです（前月末と同じペース）。

有床診のベッド数、「今年（2022年）9月末に8万床切る」可能性

次に病院・診療所の病床数（ベッド数）に目を移します。

医療機関全体では、今年（2022年）5月末時点のベッド数は157万5346床で、前月（2022年4月）末から1168床も減少しました。

このうち病院病床数は149万4052床で、前月末から808床の減少となっています。医療法上の病床種類別に見ると▼一般病床：88万6420床（前月末から593床増加）▼療養病床：27万9322床（同1189床減少）▼精神病床：32万2538床（同205床減少）—などとなりました。

また有床診療所の病床数は前月末から364床減少し、8万1233床となりました。

2年前（2020年5月末）には8万8300床（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2021年5月末）には8万4971床（厚労省のサイトはこちら）でした。一昨年（2020年）5月末から昨年（2021年）5月末までの1年間で3529床減少、そこから今年（2022年）5月末（8万1233床）までの1年間で3738床減少しています。昨年（2021年）5月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2021年5月末：8万4971床
↓（222床減）
▼2021年6月末：8万4749床
↓（86床減）
▼2021年7月末：8万4663床
↓（230床減）
▼2021年8月末：8万4433床
↓（291床減）
▼2021年9月末：8万4142床
↓（611床減、再集計後）
▼2021年10月末：8万3531床（再集計後）
↓（248床減）
▼2021年11月末：8万3283床
↓（302床減）
▼2021年12月末：8万2981床
↓（415床減）
▼2022年1月末：8万2566床
↓（126床減）
▼2022年2月末：8万2440床
↓（323床減）
▼2022年3月末：8万2117床
↓（520床減）
▼2022年4月末：8万1597床
↓（364床減）
▼2022年5月末：8万1233床

この1年間では、1か月当たり「312床強」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、今年（2022年）9月末に8万床を切る計算です（前月までより1か月早いペース）。

「有床診の減少が加速している」ことが再確認されるデータです。月により若干の変動がありますが、本年（2022年）中に6000施設・8万床を割ることはほぼ確実を見るべきでしょう。

有床診は▼将来の地域包括ケアシステム（要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続可能とする仕組み）▼現在の医療提供体制―のいずれにおいても重要な構成要素の1つです（2次医療圏の中には、総ベッド数の4分の1が有床診である地域もある）。有床診の減少は、現在および将来における地域医療・介護提供体制の脆弱化を招きかねません。

厚労省は、2018年度診療報酬改定（介護報酬との同時改定）で、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、後者の『地域包括ケア型』について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診経営を支援するために、要介護者の受け入れを【介護連携加算】で評価するなどの報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。

また2020年度の前回診療報酬改定では、各種加算の引き上げなど見直しが行われました（関連記事はこちら）。

さらに、今般の2022年度診療報酬改定では、例えば次のような見直しが行われています（関連記事はこちら）。
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【初期加算の細分化と充実】
〇有床診療所入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【有床診療所一般病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援病床初期加算】（1日につき150点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）

〇有床診療所療養病床入院基本料
他院の急性期病棟からの転院患者、介護施設や自宅等からの入院患者受け入れを評価する【救急・在宅等支援療養病床初期加算】（1日150点、14日）
↓
▼急性期病院からの転院患者受け入れを評価する【有床診療所急性期患者支援療養病床初期加算】（1日につき300点、21日を限度）
▼介護施設や自宅等か他の入院患者受け入れを評価する【有床診療所在宅患者支援療養病床初期加算】（1日につき350点、21日を限度）

【新加算の創設】
〇有床診療所療養病床入院基本料において慢性維持透析患者受け入れを促すために、新たに【慢性維持透析管理加算】（1日につき100点）を創設する（対象は人工腎臓、持続緩徐式血液濾過、血漿交換療法、腹膜灌流を行っている患者）

〇産婦人科・産科に従事する常勤医師を3名以上配置し、常勤助産師を3名以上配置し、年間分娩件数120件以上等の基準を満たす有床診療所が地域周産期母子医療センターと連携して、▼40歳以上の初産婦▼子宮内胎児発育遅延の患者▼糖尿病の患者▼精神疾患の患者—で、医師が地域連携分娩管理の必要性を認めた患者に対して適切な分娩管理を行うことを【地域連携分娩管理加算】（3200点、【ハイリスク分娩等管理加算】の下部項目）として新たに評価を行う

こうした診療報酬改定の効果がどこまで、またいつ頃現れるのか、有床診の動向を見守る必要があるでしょう。なお、診療報酬では解決できない問題（後継者不足など）もあり、その点にどう切り込んでいくのかも今後の重要な検討テーマとなります。