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病院のベッド数「大幅減」続く、有床診の減少も止まらず2022年4月に6000施設を割る見込み―医療施設動態調査（2020年6月）

2020.9.4.（金）

有床診療所の減少はとどまるところを知らず、現在のペースでは、2022年4月末には施設数は6000を割り、来年（2021年）4月末にはベッド数は8万5000床を切る可能性が高い—。

また病院のベッド数「大幅減少」も昨年（2019年）後半から続いており、その大きな要因は「療養病床の減少」（介護医療院への転換など）にある—。

厚生労働省が8月31日に公表した医療施設動態調査（2020年6月末概数）から、こうした状況が明らかになりました（厚労省のサイトはこちら）。

2020年5月末から6月末にかけて、病院・有床診療所ともにベッド数が大幅に減少している（医療施設動態調査（2020年6月）　200831）

1 有床診の減少も止まらず、2022年4月には6000施設を割る見込み
2 有床診ベッド数、2021年4月末に８万5000床を割る可能性

有床診の減少も止まらず、2022年4月には6000施設を割る見込み

厚労省は、毎月末における病院・診療所の施設数・ベッド数を調べ、「医療施設動態調査」として公表しています（前月末の状況はこちら、前々月末の状況はこちら、さらにその前の月末の状況はこちら）。今年（2020年）6月末に全国の医療施設は17万9303施設となり、前月末から41施設増加しました。

病院の施設数は、前月末と変化なく8255施設。種類別に見ると、▼一般病院：7201施設（前月末から増減なし）▼精神科病院：1054施設（同増減なし）—などです。一般病院のうち、「療養病床を有する病院」は3597施設で前月末から4施設減少、「地域医療支援病院」は624施設で前月末から増減ありません。

地域医療支援病院に関しては、昨年（2019年）8月に厚労省の「特定機能病院及び地域医療支援病院のあり方に関する検討会」で承認要件の見直し内容を決定。これまでの▼紹介患者への医療提供（かかりつけ医への逆紹介も含む）▼医療機器の共同利用▼救急医療の提供▼地域の医療従事者への研修の実施―という4つの役割・機能に加え、新たに、都道府県が「医師の少ない地域への医師派遣実施」などのプラスアルファ要件を独自追加（厳格化）することが認められます（関連記事はこちらとこちらとこちら）。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で医療法改正案の国会提出が遅れています。

関連して、先の2020年度診療報酬改定において、「紹介なし外来患者からの特別負担徴収」義務が、一般病床200床以上の地域医療支援病院にまで拡大されています（関連記事はこちら）。

一方、「療養病床を有する病院」の減少は、「介護医療院」（▼介護▼医療▼住まい—の3機能を併せ持つ介護保険施設）への転換が進んでいるためと考えることができます。ただし、転換促進策の1つである【移行定着支援加算】（介護医療院の介護報酬上の加算）の満額算定期限が過ぎている（2020年4月1日までの転換で満額1年間分を算定可能であった）ことから、「転換=減少」ペースが鈍化した可能性があります。

なお、新型コロナウイルス感染症による医療機関経営への影響（収入減）により「病院・診療所の倒産」が増加することが懸念されましたが、これまでに特段の動きは出ていないようです。もっとも、3月→4月→5月と病院経営が悪化の度合いを増していることが分かっており、その影響が今後に現れる可能性もあります。
【新型コロナウイルス感染症の病院経営への影響調査等の関連記事】
●GHC分析：6月、 5月、4月、3月
●支払基金データ：5月、4月、3月
●日病・全日病・医法協調査：第1四半期、追加報告、最終報告、速報
●全自病調査：5月分調査、4月分調査

一方、医科診療所は10万2776施設で、前月末から60施設増加しました。うち有床診療所は前月末から20設減少し、6446施設となりました。

無床の医科診療所は前月から80施設増加しており、新型コロナウイルス感染症の影響（患者が新型コロナウイルス感染を避けるために受診を控える → 医療機関の経営が悪化する）は現時点では明確になっていません。

有床診療所の施設数は、2年前（2018年6月末）には7043施設（厚労省のサイトはこちら）、1年前（2019年6月末）には6697施設（厚労省のサイトはこちら）でした。2018年6月末から2019年6月末までの1年間で346施設の減少、さらに今年（2020年）6月末までの1年間で251施設の減少となっています。有床診療所の施設数は、2019年6月末以降、次のように推移しています。

▼2019年6月末：6697施設
↓（16施設減）
▼2019年7月末：6681施設
↓（19施設減）
▼2019年8月末：6662施設
↓（18施設減）
▼2019年9月末：6644施設
↓（25施設減）
▼2019年10月末：6619施設
↓（19施設減）
▼2019年11月末：6600施設
↓（19施設減）
▼2019年12月末：6581施設
↓（29施設減）
▼2020年1月末：6552施設
↓（21施設減）
▼2020年2月末：6531施設
↓（7施設減）
▼2020年3月末：6524施設
↓（41施設減）
▼2020年4月末：6483施設
↓（17施設減）
▼2020年5月末：6466施設
↓（20施設減）
▼2020年6月末：6446施設

直近1年間は、1か月当たり「21施設弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが続くと仮定すれば、2022年4月末に6000施設を割ってしまう計算になります（前月末までと同じペース）。

有床診ベッド数、2021年4月末に８万5000床を割る可能性

病床数（ベッド数）に目を移すと、全体では、今年（2020年）6月末には160万1601床で、前月末から1083床の大幅減少となりました。▼2019年10月→11月：933床減▼同年11月→12月：969床減▼同年12月→2020年1月：1014床減▼同年1月→2月：1787床減▼同年2月→3月末：2890床減▼同年3月末→4月末：7859床減▼同年4月末→5月末：1000床減—と大幅減少が続いており、「療養病床の減少」がその大きな要因となっています（介護医療院への転換等）。

うち病院の病床数は151万3605床で、前月末から721床の減少。医療法上の病床種類別に見ると、▼一般病床：88万8041床（前月末から34床増加）▼療養病床：29万4354床（同517床減少）▼精神病床：32万5140床（同237床減少）—などとなっています。

また、有床診療所の病床数は前月末から362床減少し、8万7938床となりました。2年前（2018年6月末）には9万6134床（厚労省のサイトは（厚労省のサイトはこちら））、1年前（2019年6月末）には9万1498床（厚労省のサイトはこちら）でした。2018年6月末から2019年6月末までの1年間で4634床減少、そこから今年（2020年）6月末までの1年間で3560床減少しています。2019年6月末以降、有床診のベッド数は次のように推移しています。

▼2019年6月末：9万1498床
↓（212床減）
▼2019年7月末：9万1286床
↓（218床減）
▼2019年8月末：9万1068床
↓（243床減）
▼2019年9月末：9万825床
↓（353床減）
▼2019年10月末：9万472床
↓（224床減）
▼2019年11月末：9万248床
↓（291床減）
▼2019年12月末：8万9957床
↓（331床減）
▼2020年1月末：8万9626床
↓（237床減）
▼2020年2月末：8万9389床
↓（179床減）
▼2020年3月末：8万9210床
↓（601床減）
▼2020年4月末：8万8609床
↓（309床減）
▼2020年5月末：8万8300床
↓（362床減）
▼2020年6月末：8万7938床

この1年間では、1か月当たり「297床弱」のペースで減少が続いています。現在のペースが継続すると仮定すれば、来年（2021年）4月末には8万5000床を切る計算です（前月末よりも1か月早いペース）。

有床診は、地域包括ケアシステム（要介護状態になっても住み慣れた地域で在宅生活を継続可能とする仕組み）の重要な構成要素（急変時やレスパイトにおける入院病床）として期待されることはもちろん、現行の医療提供体制においても重要な構成要素（2次医療圏の中には、総ベッド数の4分の1が有床診である地域もある）となっています。有床診の減少は、こうした地域包括ケアシステム・地域医療提供体制を脆弱化させてしまうため、経営の下支えが重要となってきます。

厚労省は、2018年度の前回診療報酬（介護報酬との同時改定）で、有床診療所を（1）専門特化型（2）地域包括ケア型―の2類型に分け、後者の『地域包括ケア型』について「過疎地などにおける入院医療の重要な支え手（地域包括ケアシステムの重要な担い手）であるものの、経営が厳しく、存続が困難」といった課題に直面していることを重視。有床診経営を支援するために、要介護者の受け入れを【介護連携加算】で評価するなどの報酬見直しを行いました（関連記事はこちらとこちら）。

さらに、2020年度の今回診療報酬改定では、次のような見直しが行われています（関連記事はこちら）。

▼【有床診療所一般病床初期加算】（急性期病棟からの転棟患者受け入れを評価する）について、点数を150点に引き上げ（50点増）、算定上限日数を「転棟等日から14日」に延長する（7日間延長）

▼【医師配置加算】について、加算1を120点（32点増）、加算2を90点（30点増）に引き上げる

▼【看護配置加算】について、加算1を60点（20点増）、加算2を35点（15点増）に引き上げる

▼【夜間看護配置加算】について、加算1を100点（15点増）、加算2を50点（15点増）に引き上げる

▼【看護補助配置加算】について、加算1を25点（15点増）、加算2を15点（10点増）に引き上げる

▼【有床診療所緩和ケア診療加算】について、250点に引き上げる（100点増）

これらの効果は現時点では現れていません（減少スピードになかなか歯止めがかからない）。

もっとも、「後継者がいない」ことによる閉院も少なからず生じていると指摘されており、この面への診療報酬による効果はなかなか期待できません。有床診減少の背景をさらに詳しく分析することも重要でしょう。